TOSO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809093550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	トーソー株式会社
【英訳名】	TOSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　槻　保　人
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】	03－3552－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀　住　浩　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】	03－3552－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀　住　浩　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02442 59560 トーソー株式会社 TOSO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02442-000 2016-04-01 2016-06-30 E02442-000 2015-06-30 E02442-000 2015-04-01 2015-06-30 E02442-000 2016-03-31 E02442-000 2015-04-01 2016-03-31 E02442-000 2016-08-10 E02442-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809093550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　６月30日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　６月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成28年 　　３月31日
売上高	（千円）	4,893,109	5,010,462	22,112,318
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△165,089	17,899	584,614
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△105,914	587	312,297
四半期包括利益又は包 括利益	（千円）	△85,537	△355,467	△279,604
純資産額	（千円）	11,173,349	10,518,723	10,926,759
総資産額	（千円）	21,444,362	20,455,972	20,893,174
１株当たり四半期 (当期）純利益金額又 は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.08	0.06	29.73
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	51.2	52.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第77期第１四半期連結累計期間及び第76期連結会計年度末の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809093550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や雇用情勢の改善などから、緩やかな回復が期待される反面、熊本地震や円高の進行など、企業収益の改善や消費者マインドに足踏みがみられました。

当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費が停滞する中、取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループはデザイン性や機能性、安全性の高い製品の開発に積極的に取り組むとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,010百万円（前年同期比2.4％増加）、営業損益は27百万円の利益（前年同期は169百万円の損失）、経常損益は17百万円の利益（前年同期は165百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は0百万円の利益（前年同期は105百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（室内装飾関連事業）

室内装飾関連事業においては、全国17都市にてカーテンレール新製品を中心とした展示会を5月より開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、リフォーム市場や非住宅市場への販路拡大など積極的な営業活動を展開しました。

その結果、売上高は4,918百万円（前年同期比2.4％増加）、セグメント損益は20百万円の利益（前年同期は176百万円の損失）となりました。

（その他）

その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を積極的に推進した結果、売上高は91百万円（前年同期比2.2％増加）、セグメント利益は７百万円（前年同期比23.6％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して437百万円（2.1％）減少し、20,455百万円となりました。

負債については、短期借入金等の増加があったものの未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して29百万円（0.3％）減少し、9,937百万円となりました。

純資産については、利益剰余金、その他の包括利益累計額が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して408百万円（3.7％）減少し、10,518百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,897,600	11,897,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、100株単位であります。
計	11,897,600	11,897,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	11,897,600	―	1,170,000	―	1,344,858

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式1,392,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式10,493,000	104,930	－
単元未満株式	普通株式12,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	11,897,600	－	－
総株主の議決権	－	104,930	－

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
トーソー株式会社	東京都中央区新川 一丁目４番９号	1,392,300	－	1,392,300	11.70
計	－	1,392,300	－	1,392,300	11.70

(注) １．全て当社保有の自己株式であります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,420,504	3,448,776
受取手形及び売掛金	※ 6,751,142	※ 5,956,883
電子記録債権	1,265,235	1,369,565
商品及び製品	1,058,066	1,273,242
仕掛品	259,331	259,875
原材料及び貯蔵品	1,837,391	1,995,891
繰延税金資産	286,907	367,184
その他	513,578	413,527
貸倒引当金	△72,463	△64,580
流動資産合計	15,319,693	15,020,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,126,655	5,030,651
減価償却累計額	△4,220,035	△4,205,704
建物及び構築物（純額）	906,620	824,947
機械装置及び運搬具	3,934,954	3,885,618
減価償却累計額	△3,282,585	△3,252,253
機械装置及び運搬具（純額）	652,369	633,365
工具、器具及び備品	4,487,715	4,504,869
減価償却累計額	△4,310,460	△4,320,211
工具、器具及び備品（純額）	177,254	184,658
土地	1,249,563	1,229,806
リース資産	594,330	608,861
減価償却累計額	△338,986	△369,163
リース資産（純額）	255,344	239,698
建設仮勘定	71,836	75,029
有形固定資産合計	3,312,988	3,187,503
無形固定資産	635,098	631,571
投資その他の資産
投資有価証券	558,481	555,961
長期貸付金	556	490
退職給付に係る資産	624,996	625,709
繰延税金資産	71,633	70,935
その他	371,981	365,662
貸倒引当金	△2,256	△2,226
投資その他の資産合計	1,625,393	1,616,531
固定資産合計	5,573,480	5,435,607
資産合計	20,893,174	20,455,972

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	987,935	959,129
電子記録債務	1,952,268	1,886,193
短期借入金	1,254,243	1,455,380
1年内返済予定の長期借入金	698,860	718,730
リース債務	107,068	99,427
未払金	692,777	430,989
未払費用	487,552	456,748
未払法人税等	137,273	34,765
繰延税金負債	379	316
その他	625,640	958,390
流動負債合計	6,943,998	7,000,071
固定負債
長期借入金	1,735,000	1,726,200
長期リース債務	153,421	144,939
繰延税金負債	182,573	141,424
役員退職慰労引当金	131,595	121,675
厚生年金基金解散損失引当金	189,737	189,737
退職給付に係る負債	307,359	306,310
資産除去債務	121,304	121,800
その他	201,423	185,090
固定負債合計	3,022,415	2,937,178
負債合計	9,966,414	9,937,249
純資産の部
株主資本
資本金	1,170,000	1,170,000
資本剰余金	1,391,124	1,391,124
利益剰余金	8,278,106	8,226,167
自己株式	△398,939	△398,983
株主資本合計	10,440,291	10,388,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,796	165,447
繰延ヘッジ損益	26,396	△258,572
為替換算調整勘定	88,412	25,146
退職給付に係る調整累計額	156,975	159,030
その他の包括利益累計額合計	445,581	91,051
非支配株主持分	40,886	39,362
純資産合計	10,926,759	10,518,723
負債純資産合計	20,893,174	20,455,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,893,109	5,010,462
売上原価	2,952,194	2,943,807
売上総利益	1,940,915	2,066,654
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	404,315	408,433
広告宣伝費	147,122	109,665
販売促進費	101,853	96,403
役員報酬	28,462	23,188
従業員給料及び手当	597,262	586,665
従業員賞与	146,160	139,950
退職給付費用	20,525	30,016
役員退職慰労引当金繰入額	5,225	4,880
福利厚生費	159,879	155,307
減価償却費	62,600	47,218
賃借料	114,956	128,949
旅費及び交通費	96,372	89,400
研究開発費	8,619	6,016
その他	217,556	212,592
販売費及び一般管理費合計	2,110,912	2,038,687
営業利益又は営業損失（△）	△169,997	27,967
営業外収益
受取利息	2,651	3,865
受取配当金	7,083	8,068
為替差益	5,802	－
スクラップ売却益	3,644	2,971
その他	5,315	7,356
営業外収益合計	24,496	22,261
営業外費用
支払利息	14,439	12,856
売上割引	3,151	3,098
為替差損	－	15,301
その他	1,998	1,072
営業外費用合計	19,589	32,329
経常利益又は経常損失（△）	△165,089	17,899

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	86	6
ゴルフ会員権売却益	810	30
特別利益合計	896	36
特別損失
固定資産売却損	3	46
固定資産除却損	377	336
特別損失合計	381	382
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△164,574	17,553
法人税、住民税及び事業税	17,136	20,276
法人税等調整額	△75,681	△3,469
法人税等合計	△58,545	16,807
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106,029	745
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△115	158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△105,914	587

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106,029	745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,573	△8,348
繰延ヘッジ損益	△32,818	△284,969
為替換算調整勘定	1,243	△65,056
退職給付に係る調整額	△10,506	2,161
その他の包括利益合計	20,492	△356,212
四半期包括利益	△85,537	△355,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△85,404	△353,942
非支配株主に係る四半期包括利益	△132	△1,524

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	54,809千円	8,957千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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減価償却費	129,511千円	119,223千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	52,526	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	52,526	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,803,197	4,803,197	89,912	4,893,109	－	4,893,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	437,910	437,910	△437,910	－
計	4,803,197	4,803,197	527,822	5,331,019	△437,910	4,893,109
セグメント利益又は損失（△）	△176,278	△176,278	6,281	△169,997	－	△169,997

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,918,533	4,918,533	91,929	5,010,462	－	5,010,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	444,672	444,672	△444,672	－
計	4,918,533	4,918,533	536,601	5,455,134	△444,672	5,010,462
セグメント利益	20,206	20,206	7,761	27,967	－	27,967

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円08銭	0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△105,914	587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△105,914	587
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,505	10,505

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額（△）については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809093550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。