SAKAI Holdings CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第３四半期報告書_20160809153331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社エスケーアイ
【英訳名】	Ｓ・Ｋ・Ｉ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　酒井　昌也
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社エスケーアイ SKI. CORPRATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentsMember E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2016-08-10 E05181-000 2016-06-30 E05181-000 2016-04-01 2016-06-30 E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 E05181-000 2015-06-30 E05181-000 2015-04-01 2015-06-30 E05181-000 2014-10-01 2015-06-30 E05181-000 2015-09-30 E05181-000 2014-10-01 2015-09-30 E05181-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809153331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	12,950,463	13,603,881	17,019,764
経常利益	（千円）	574,173	458,028	749,565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	305,398	215,555	399,260
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	614,506	8,591	704,231
純資産額	（千円）	3,997,131	3,849,913	4,094,809
総資産額	（千円）	11,080,718	15,952,804	13,573,797
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.13	19.86	36.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	19.48	36.72
自己資本比率	（％）	34.0	22.3	28.2

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	（円）	7.39	4.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160809153331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間は、英国のユーロ離脱決定に伴う更なる円高の継続と、マイナス金利の導入後も経済環境が混沌とするなか、企業業績については業態により温度差はあるものの、円高基調を背景として増益傾向に陰りがみられる状況となってまいりました。

このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は13,603百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は559百万円（前年同四半期比1.3％増）、経常利益は458百万円（前年同四半期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年３月末現在で携帯電話の普及台数が15,648万台を超え、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信のセット販売等を継続しておりますが、総務省による販売政策に対する要請（キャッシュバックの抑制等）に端を発して、業績への顕著な影響がみられる他、当期９月中旬以降に新機種の販売が予定され、買い控え傾向も始まるなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と総合力アップを図りながら販売促進に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は新規・機種変更を合わせ114,572台（前年同四半期比4.9％減）となり、売上高は11,775百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は367百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。

②太陽光発電事業

太陽光発電事業につきましては、株式会社エスケーアイで前期迄に２発電所を開設後、平成28年２月に埼玉県に「エスケーアイ嵐山発電所」を、平成28年３月に三重県に「エスケーアイ東員第１発電所」を各々開設し、順調に稼動している他、平成28年４月には子会社であるエスケーアイ開発株式会社で「エスケーアイ東員第２発電所」の稼動を開始しており、将来的な利益への寄与は確実に見込めますが、和歌山及び東広島の大型プロジェクトについては、計画の進捗に伴い先行投資も拡大しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は144百万円（前年同四半期比279.6％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）となりました。

なお、和歌山の太陽光発電所で使用するパネル等の部材を輸入する関係で、預入済の外貨預金について第３四半期において為替差損を計上しておりますが、円高基調が継続した場合は、当該発電所の設備投資額は当初計画（80億円）に対し、数パーセント程度圧縮できる見通しです。

③保険代理店事業

コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に新潟県新潟市に新潟支店を設置し、本年５月の保険業法の改正にも対応しながら販売力と生産性の向上・効率化に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、販売が順調に推移し、継続率も改善されており、当第３四半期連結累計期間における売上高は904百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は112百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、現在５会館を運営しており、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は469百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は23百万円（前年同四半期比38.9％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しており、太陽光設備の販売も行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は402百万円（前年同四半期比314.5％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期比74.9％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が332百万円増加したものの、売掛金が218百万円、商品が301百万円減少したことなどにより、流動資産は227百万円減少し6,779百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が2,643百万円増加し、無形固定資産が196百万円増加した一方、投資その他の資産が233百万円減少したことなどにより、全体で2,606百万円増加し9,173百万円となりました。その結果、資産総額は2,379百万円増加し15,952百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が791百万円減少し、短期借入金が265百万円増加した他、１年以内返済予定の有利子負債が197百万円増加したことなどにより、流動負債は382百万円減少し5,624百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が2,566百万円増加した他、社債が310百万円増加したことなどにより、全体で3,006百万円増加し6,478百万円となりました。その結果、負債総額は2,623百万円増加し12,102百万円となりました。

また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が55百万円減少した他、その他有価証券評価差額金が228百万円減少したことなどにより244百万円減少し3,849百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,856,500	10,856,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,856,500	10,856,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	10,856,500	－	729,364	－	666,862

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,855,900	108,559	－
単元未満株式	普通株式　　　　 500	－	－
発行済株式総数	10,856,500	－	－
総株主の議決権	－	108,559	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスケーアイ	名古屋市中区千代田五丁目21番20号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,391,676	3,724,627
売掛金	2,113,667	1,894,736
商品	1,247,314	945,337
繰延税金資産	77,619	55,712
その他	176,286	158,727
流動資産合計	7,006,563	6,779,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,597,379	1,735,661
機械装置及び運搬具（純額）	434,963	1,765,344
土地	1,527,700	1,621,228
建設仮勘定	964,054	2,037,177
その他（純額）	24,811	32,839
有形固定資産合計	4,548,910	7,192,251
無形固定資産
のれん	180,568	180,568
その他	59,823	256,420
無形固定資産合計	240,391	436,989
投資その他の資産	1,777,932	1,544,421
固定資産合計	6,567,234	9,173,662
資産合計	13,573,797	15,952,804
負債の部
流動負債
買掛金	1,707,175	915,809
短期借入金	※１ 3,115,000	※１ 3,380,000
未払法人税等	118,328	3,473
賞与引当金	101,830	46,598
役員賞与引当金	62,000	53,062
その他	902,047	1,225,256
流動負債合計	6,006,382	5,624,200
固定負債
社債	510,000	820,000
長期借入金	※２ 2,113,353	※２ 4,680,023
役員退職慰労引当金	256,190	265,010
退職給付に係る負債	60,222	68,928
資産除去債務	101,323	209,604
繰延税金負債	397,699	403,924
その他	33,816	31,200
固定負債合計	3,472,605	6,478,690
負債合計	9,478,988	12,102,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	729,364	729,364
資本剰余金	666,862	666,862
利益剰余金	1,880,818	1,824,963
自己株式	△26	△26
株主資本合計	3,277,018	3,221,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	557,002	328,378
その他の包括利益累計額合計	557,002	328,378
新株予約権	21,247	45,154
非支配株主持分	239,540	255,215
純資産合計	4,094,809	3,849,913
負債純資産合計	13,573,797	15,952,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,950,463	13,603,881
売上原価	9,452,369	9,867,051
売上総利益	3,498,094	3,736,829
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	1,232,098	1,346,205
賞与引当金繰入額	38,274	42,760
役員賞与引当金繰入額	46,500	53,062
退職給付費用	14,001	14,689
役員退職慰労引当金繰入額	15,710	17,940
その他	1,599,217	1,702,967
販売費及び一般管理費合計	2,945,802	3,177,625
営業利益	552,292	559,203
営業外収益
受取利息	154	1,950
受取配当金	21,341	23,859
補助金収入	26,000	6,678
コンサルティング費返還益	6,500	－
その他	10,232	13,649
営業外収益合計	64,228	46,137
営業外費用
支払利息	19,141	40,915
融資手数料	13,310	25,499
投資有価証券評価損	－	19,070
為替差損	－	45,446
その他	9,895	16,380
営業外費用合計	42,347	147,311
経常利益	574,173	458,028
特別利益
固定資産売却益	2,638	6,607
受取保険金	－	11,868
特別利益合計	2,638	18,476
特別損失
固定資産除却損	－	2,720
固定資産売却損	5,757	－
ゴルフ会員権評価損	－	1,100
投資有価証券評価損	10,070	6,257
店舗盗難損失	－	11,640
減損損失	－	14,077
その他	1,590	－
特別損失合計	17,418	35,796
税金等調整前四半期純利益	559,393	440,708
法人税、住民税及び事業税	189,184	69,905
法人税等調整額	44,197	133,474
法人税等合計	233,382	203,379
四半期純利益	326,010	237,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,612	21,774
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,398	215,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	326,010	237,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	288,495	△228,737
その他の包括利益合計	288,495	△228,737
四半期包括利益	614,506	8,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	593,902	△13,068
非支配株主に係る四半期包括利益	20,603	21,660

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	3,705,000千円	4,445,000千円
借入実行残高	2,815,000	3,380,000
差引額	890,000	1,065,000

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
融資枠契約の総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	404,000	1,684,000
差引未実行残高	7,596,000	6,316,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
融資枠契約の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	360,000
差引未実行残高	3,000,000	2,640,000

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	147,293千円	194,917千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	108,563	10	平成26年９月30日	平成26年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	162,845	15	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	108,563	10	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	太陽光発電事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,488,801	37,999	870,354	496,454	56,853	12,950,463	－	12,950,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	40,243	40,243	△40,243	－
計	11,488,801	37,999	870,354	496,454	97,096	12,990,707	△40,243	12,950,463
セグメント利益 又は損失（△）	444,307	△35,139	93,898	39,249	9,957	552,273	18	552,292

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「太陽光発電事業」において、広島県東広島市における発電営業権を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において180,568千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	移動体通信 機器販売 関連事業	太陽光発電事業	保険 代理店 事業	葬祭事業	不動産 賃貸・ 管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,775,794	144,243	904,467	469,941	309,435	13,603,881	－	13,603,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	93,015	93,015	△93,015	－
計	11,775,794	144,243	904,467	469,941	402,450	13,696,896	△93,015	13,603,881
セグメント利益 又は損失（△）	367,169	42,466	112,257	23,996	17,412	563,300	△4,097	559,203

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、エスケーアイ東員第２発電所を開設しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「太陽光発電事業」において481,608千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円　13銭	19円　86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	305,398	215,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	305,398	215,555
普通株式の期中平均株式数（株）	10,856,383	10,856,383
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	－	19円　48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	208,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（新株予約権） 平成26年11月４日　取締役会決議 普通株式　800,000株 平成27年４月16日　取締役会決議 普通株式　800,000株	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………………… 108,563千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………………… 平成28年６月23日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。   

 第３四半期報告書_20160809153331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。