Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 十 河 政 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6373-4356 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 多 森 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)6716-0112 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0157063670ダイキン工業株式会社DAIKIN INDUSTRIES,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01570-0002016-08-10E01570-0002015-04-012015-06-30E01570-0002015-04-012016-03-31E01570-0002016-04-012016-06-30E01570-0002015-06-30E01570-0002016-03-31E01570-0002016-06-30E01570-0002015-03-31E01570-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMemberE01570-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMemberE01570-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01570-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMemberE01570-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01570-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01570-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01570-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01570-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01570-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01570-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01570-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0352646502807.htm
| 回次 | 第113期 第１四半期 連結累計期間 |
第114期 第１四半期 連結累計期間 |
第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 529,679 | 535,467 | 2,043,691 |
| 経常利益 | (百万円) | 61,537 | 70,461 | 209,536 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 37,170 | 49,143 | 136,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 62,695 | △60,807 | 25,589 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,093,676 | 958,077 | 1,037,469 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,379,975 | 2,170,297 | 2,191,105 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 127.36 | 168.26 | 469.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 127.23 | 168.14 | 468.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 43.1 | 46.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 26,858 | 69,526 | 226,186 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △22,882 | △51,387 | △105,493 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 22,924 | 47,567 | △85,421 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 317,634 | 324,409 | 291,205 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
フランダース ホールディングス エルエルシー及びその子会社15社
新設によるもの
ダイキン エアコンディショニング エジプト エスエーイー
（減少）
株式売却によるもの
㈱ディー・エス・テック
清算によるもの
日上無機過濾器（蘇州）有限公司
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は228社、持分法適用関連会社は13社となった。
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当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりである。
（１）買収に関する契約
| 会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ | フィンプレース デゥエ エスアールエル | イタリア共和国 | ザノッティ エスピーエイの買収に関する契約 | 自 平成28年４月27日 至 定めなし |
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国では堅調な個人消費が景気を下支えした。欧州景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクなどがマイナス要因となった。新興国経済は、中国を中心に減速した。わが国経済は、設備投資をはじめとする内需が堅調に推移したが、海外経済の減速と円高が景気の下押し要因となった。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする新たな戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”初年度における成果創出に向けて、為替影響等のマイナス要因をはね返すべく、より一層の販売拡大やコストダウンなど全社を挙げた取り組みを行っている。特に、重点戦略地域と位置付ける北米・アジアをはじめ、欧州・中国・日本など世界各地域での空調主要製品の拡販を中心に、売上高・利益の確保に努めた。
当第１四半期連結累計期間の業績については、中国元・米ドル・ユーロ等の急激な円高の進行により、円貨換算額の減少等のマイナス影響があったが、欧州・アジア・オセアニアなど各地域での販売は好調に推移したことから、売上高は5,354億67百万円（前年同期比1.1％増）となった。利益面では、円貨換算による減益要因はあったものの、各地域での販売数量増加とコストダウンによる粗利率改善もあり、営業利益は711億65百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は704億61百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491億43百万円（前年同期比32.2％増）となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比1.6％増の4,914億58百万円となった。営業利益は、前年同期比21.1％増の685億49百万円となった。
国内業務用空調機器の業界需要は、非居住の建築着工は低調であったものの、６月からの猛暑の影響もあり、省エネ法改正前の駆け込み需要の反動により低水準であった前年同期を上回った。当社グループは、需要を着実に取り込み、全シリーズに新冷媒HFC32(R32)を採用した店舗・オフィス用エアコン『Eco-ZEAS（エコジアス）』を中心に販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。
国内住宅用空調機器の業界需要は、４月以降前年同期並みに推移する中、６月からの猛暑により前年同期を上回った。当社グループは、省エネ・高付加価値商品『うるさら７（セブン）』の販売を伸ばし、前年同期を上回る売上高となった。
欧州では、住宅用空調機器が牽引し、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回った。昨年の猛暑を契機に、ルームエアコンの旺盛な需要が継続する中、新冷媒HFC32(R32)搭載の住宅用省エネモデルの投入により、売上高は大きく伸長した。業務用空調機器でも、各国での販売店訪問の強化やプロジェクトのフォローアップの強化により、売上高は前年同期を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房機器でも、主力のフランス市場を中心に販売を伸ばした。
中東・アフリカでは、原油価格の持ち直し傾向はあるものの、湾岸諸国での大型物件が低調に推移する中、小型物件の販売を強化し、売上高は前年同期を上回った。なかでも、平成25年に販売会社を設立したサウジアラビアでの売上高が順調に伸びている。トルコでも住宅用・業務用空調機器の受注活動を強化し、売上高は前年同期を上回った。
中国では、景気は減速傾向にあり、依然として大型不動産投資は低迷しているが、住宅用市場は回復傾向にある。当社グループは、堅調な個人消費を取り込むため小売・街売をさらに強化し、現地通貨での地域全体の売上高は前年同期を上回った。一方、急速な人民元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回ったが、コストダウン等の取り組みにより、高収益を維持した。住宅用市場では、独自の専売店である「プロショップ」で大幅に販売を伸ばした。当社グループの強みである提案力・工事力を活かし、顧客に様々な生活スタイルを提供する住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」を重点に需要が堅調な中高級住宅市場で販売を拡大し、現地通貨での住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回った。業務用市場の販売は、回復基調にあり、設計事務所へのスペックイン、ユーザーPRを強化し、当社グループの強みであるビル用マルチエアコンを重点に比較的需要が堅調な店舗・一般事務所用の販売を伸ばし、現地通貨での業務用空調機器の売上高は前年同期並みを確保した。大型ビル（アプライド）空調機器市場では、高級機から普及機までの商品の品揃えの強化、小口物件の販売の増加により、現地通貨での売上高は前年同期を上回り、アプライド市場でのシェアを拡大した。
アジア・オセアニアでは、販売店網の強化に取り組んだ結果、地域全体の売上高は前年同期を上回った。特に、ベトナム・インドネシアでは、中間層の伸びに伴い拡大している住宅用空調機器の需要を着実に取り込み、売上高を大幅に伸ばした。
米州では、販売は堅調に推移したが、為替影響により売上高は前年同期を下回った。住宅用空調機器は好天影響もあり、現地通貨での第１四半期の売上高は過去最高を記録した。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ルート別の販売施策を展開し、現地通貨での売上高は前年同期を上回った。アプライド分野は、前年同期を上回る需要水準の中、エアハンドリングユニットやインバータールーフトップ等のアプライド機器の販売を拡大し、また、サービス事業も伸ばし、現地通貨での売上高は前年同期を上回った。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の需要減少に伴う販売減少により、売上高は前年同期を下回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比3.3％減の350億14百万円となった。営業利益は、前年同期比34.9％減の23億33百万円となった。
フッ素樹脂は、アジアを中心とした半導体関連需要は堅調に推移したが、中国市場における競合他社の低価格販売による攻勢や通信基地向け電線用途等で販売が減少し、さらには米国市場における競合他社や中国・インド生産品の低価格販売による影響に加え、為替が円高に振れたこともあり、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を下回った。また、フッ素ゴムについても、欧州の自動車関連分野及びアジア・米州での販売が伸びず、さらには為替影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
化成品では、撥水撥油剤の新商品への切替え遅れの影響等により販売が伸びず、さらには為替の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は、堅調な需要に支えられ、売上高は前年同期を上回った。半導体洗浄用途向けのエッチャントは、関連需要が好調な日本・アジアでの販売が伸長し、売上高は前年同期を上回った。中間体は医薬や液晶用途向けが好調な欧州での販売が大きく伸長した。これらを受けて、化成品全体では売上高は前年同期並みとなった。
フルオロカーボンガスについては、米州でのアフターサービス向け拡販及び欧州でのカーエアコンメーカーへの拡販により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比9.5％減の89億93百万円となった。営業利益は、前年同期比36.3％減の2億73百万円となった。
産業機械用油圧機器は、日本及び中国市場の需要停滞の影響により、売上高は前年同期を下回った。建機・車両用油圧機器は、中国農業機械メーカーの生産調整による影響に加え、国内建機メーカーでの排ガス規制前の駆け込み需要の反動影響により、売上高は前年同期を下回った。
特機部門では、防衛省向け誘導弾用部品の売上高は前年同期と比べ増加したが、在宅酸素医療用機器の売上高は減少した。
電子システム事業では、ＩＴ投資が回復しつつある中、設計・開発分野向けデータベースシステムを中心に売上高を伸ばした。
(２) 財政状態の分析
総資産は、2兆1,702億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて208億7百万円減少した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて181億67百万円増加の1兆849億35百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動等により、前連結会計年度末に比べて389億74百万円減少の1兆853億61百万円となった。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて585億85百万円増加の1兆2,122億20百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の27.8％から31.5％となった。
純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて793億92百万円減少の9,580億77百万円となった。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、法人税等の支払額の減少等により、前年同期に比べて426億68百万円増加し、695億26百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前年同期に比べて285億5百万円減少し、513億87百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、短期借入金の増加等により、前年同期に比べて246億42百万円増加し、475億67百万円のキャッシュの増加となった。この結果、当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて25億18百万円増加し、332億3百万円のキャッシュの増加となった。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128億7百万円である。
(６) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。
（新設）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資額（百万円） |
| グッドマン グローバル グループ インク | ダイキン テキサス テクノロジー パーク （アメリカ合衆国テキサス州） |
空調・冷凍機事業 | 物流センター | 9,977 |
（注）子会社を含めて記載している。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
該当する事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,070,600 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 291,975,300 | 2,919,753 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,573 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,919,753 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ダイキン工業㈱ | 大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル |
1,070,600 | ─ | 1,070,600 | 0.37 |
| (相互保有株式) | |||||
| モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ─ | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,080,100 | ― | 1,080,100 | 0.37 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 291,205 | 324,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 355,646 | 359,976 | |||||||||
| 商品及び製品 | 232,018 | 216,892 | |||||||||
| 仕掛品 | 40,027 | 44,983 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,605 | 56,447 | |||||||||
| その他 | 92,543 | 88,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,279 | △6,637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,066,768 | 1,084,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 385,099 | 376,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 329,753 | 321,481 | |||||||||
| その他 | 189,108 | 186,776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 518,861 | 508,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 176,152 | 159,440 | |||||||||
| その他 | 44,885 | 42,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △663 | △685 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 220,374 | 200,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,124,336 | 1,085,361 | |||||||||
| 資産合計 | 2,191,105 | 2,170,297 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 156,038 | 159,662 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,675 | 89,698 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 14,000 | 55,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,940 | 40,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,511 | 17,102 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 46,567 | 44,362 | |||||||||
| その他 | 221,994 | 204,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 563,727 | 641,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 367,491 | 349,578 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,982 | 10,001 | |||||||||
| その他 | 101,433 | 101,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 589,907 | 570,811 | |||||||||
| 負債合計 | 1,153,635 | 1,212,220 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,585 | 83,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 720,547 | 750,707 | |||||||||
| 自己株式 | △4,598 | △4,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 884,567 | 914,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,319 | 33,593 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,124 | △2,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,798 | △4,133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,151 | △7,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129,842 | 20,221 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,118 | 1,062 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,942 | 21,803 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,037,469 | 958,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,191,105 | 2,170,297 |
0104020_honbun_0352646502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 529,679 | 535,467 | |||||||||
| 売上原価 | 344,918 | 339,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 184,760 | 196,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 124,117 | 125,093 | |||||||||
| 営業利益 | 60,643 | 71,165 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,680 | 1,559 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,912 | 1,896 | |||||||||
| その他 | 1,977 | 1,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,570 | 4,495 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,391 | 2,767 | |||||||||
| 為替差損 | 1,287 | 1,654 | |||||||||
| その他 | 998 | 776 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,677 | 5,199 | |||||||||
| 経常利益 | 61,537 | 70,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 88 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 48 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 74 | 83 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 605 | 5 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 679 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,945 | 70,426 | |||||||||
| 法人税等 | 22,429 | 19,696 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,515 | 50,730 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,345 | 1,587 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 37,170 | 49,143 |
0104035_honbun_0352646502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 38,515 | 50,730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,790 | △12,726 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 412 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,473 | △98,992 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △546 | 981 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | △856 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,179 | △111,537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62,695 | △60,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 61,035 | △60,477 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,659 | △329 |
0104050_honbun_0352646502807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,945 | 70,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,175 | 14,228 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,422 | 6,210 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △77 | 1,020 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,593 | △3,456 | |||||||||
| 支払利息 | 2,391 | 2,767 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 37 | 85 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 74 | 83 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △88 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 605 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △28,958 | △30,902 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,851 | △3,512 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,153 | 11,709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 663 | △130 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △91 | △142 | |||||||||
| その他 | △2,789 | 12,844 | |||||||||
| 小計 | 49,018 | 81,237 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,195 | 3,587 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,584 | △3,002 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,771 | △12,296 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,858 | 69,526 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,690 | △28,382 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 304 | 401 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32 | △33 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 153 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △2,193 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | - | △22,642 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 705 | |||||||||
| その他 | △423 | △1,436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,882 | △51,387 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 52,710 | 92,351 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 3 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,145 | ※2 △25,524 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,510 | △18,982 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,597 | △17 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 233 | |||||||||
| その他 | △532 | △495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,924 | 47,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,784 | △32,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,684 | 33,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 286,949 | 291,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 317,634 | 324,409 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。 (増加) 買収によるもの フランダース ホールディングス エルエルシー及びその子会社15社 新設によるもの ダイキン エアコンディショニング エジプト エスエーイー (減少) 株式売却によるもの ㈱ディー・エス・テック 清算によるもの 日上無機過濾器（蘇州）有限公司 変更後の連結子会社の数 228社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当する事項はない。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 保証債務
(1) 保証予約
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司 | 695百万円 | 618百万円 |
| 計 | 695百万円 | 618百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,670 | 百万円 | 3,465 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 1,173百万円 | 1,313百万円 |
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 317,634百万円 | 324,409百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 317,634百万円 | 324,409百万円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
フランダース ホールディングス エルエルシーの長期借入金の返済額17,065百万円が含まれている。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 17,510 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はない。 ３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 18,982 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はない。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 483,540 | 36,201 | 519,742 | 9,936 | 529,679 | － | 529,679 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
126 | 2,547 | 2,673 | 106 | 2,780 | △2,780 | － |
| 計 | 483,666 | 38,749 | 522,415 | 10,043 | 532,459 | △2,780 | 529,679 |
| セグメント利益 | 56,615 | 3,584 | 60,200 | 428 | 60,628 | 14 | 60,643 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 491,458 | 35,014 | 526,473 | 8,993 | 535,467 | － | 535,467 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
74 | 3,441 | 3,516 | 144 | 3,660 | △3,660 | － |
| 計 | 491,533 | 38,455 | 529,989 | 9,138 | 539,127 | △3,660 | 535,467 |
| セグメント利益 | 68,549 | 2,333 | 70,882 | 273 | 71,155 | 10 | 71,165 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。 ###### （金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 （企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フランダース ホールディングス エルエルシー
事業の内容 フィルタ・クリーン機器、その他関連商品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社米国の子会社であるアメリカン エアフィルター カンパニー インク（以下、「ＡＡＦ」という。）にフランダース ホールディングス エルエルシー（以下、「フランダース社」という。）の事業を統合し、フランダース社の強みであるクリーン機器やハイエンド商品をＡＡＦがグローバルに展開する販売網を活用して拡販するなどのシナジーを生み出すことによって、ＡＡＦはエアフィルタで世界最大の市場といわれる米国でトップメーカーになると同時に、グローバル市場でもリーディングカンパニーの地位の獲得を目指すものである。
③企業結合日
平成28年４月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤結合後企業の名称
フランダース ホールディングス エルエルシー
⑥取得した出資持分比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるＡＡＦが現金を対価としてフランダース社の全出資持分を取得したため、ＡＡＦを取得企業としている。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月27日から平成28年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 209百万米ドル | （23,286百万円） |
| 取得原価 | 209百万米ドル | （23,286百万円） |
なお、契約に基づく運転資本等の変動を精査しており、取得原価は暫定的に算定された金額である。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
165百万米ドル（18,400百万円）
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもの。
③償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 127円36銭 | 168円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 37,170 | 49,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) |
37,170 | 49,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 291,854 | 292,059 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 127円23銭 | 168円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 292 | 208 |
| (うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) | (292) | (208) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当する事項はない。 #### ２ 【その他】
該当する事項はない。
0201010_honbun_0352646502807.htm
該当事項なし。
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