KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808162811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2016-08-10 E01437-000 2016-06-30 E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 E01437-000 2015-06-30 E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 E01437-000 2016-03-31 E01437-000 2015-04-01 2016-03-31 E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808162811

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,360,474	4,333,420	18,294,320
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	377,680	△4,037	1,152,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	240,620	△36,289	684,553
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	76,934	△319,891	620,444
純資産額	（千円）	21,262,064	21,277,176	21,701,320
総資産額	（千円）	26,280,206	25,823,249	27,067,167
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.31	△2.61	49.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.9	82.4	80.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808162811

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費による緩やかな景気拡大基調が続いていますが、欧州では個人消費が減速しつつある中、英国のEU離脱問題によって先行きの不透明感が深まり、新興諸国はインド等一部での景気回復を例外として、総じて経済は減速しています。一方、わが国経済は個人消費が依然弱含み、企業業績も年初来の円高進行によって悪化しており、景気回復への踊り場局面が続いています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、主に非住宅関連刃物などが前年同期から微増となりました。一方、海外での売上は、欧州市場が増加したものの、東南アジア市場、米国市場が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億３千３百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

利益面につきましては、急激な円高による為替の影響が大きく、営業利益は２億２千５百万円（前年同期比29.8％減）となり、営業外費用で為替差損２億３千８百万円の発生から経常損失は４百万円（前年同期は経常利益３億７千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向け非住宅関連刃物などが増加したものの、海外向け自動車関連刃物などが減少したことなどにより、売上高は33億７千１百万円（前年同期比2.7％減）となり、売上原価コストアップと円高による為替の影響などから営業損失３千８百万円（前年同期は営業利益４千５百万円）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物などが減少し、売上高は７億９千４百万円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

③　米国

現地通貨ドル建て売上では自動車関連刃物などが増加したものの円換算額では減少となり、売上高は３億７千５百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３千６百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

④　欧州

木工関連刃物などが増加し、売上高は４億５千４百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は５千３百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

⑤　中国

現地通貨人民元建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は５億２千６百万円（前年同期比1.5％減）となり、売上原価コストアップなどにより売上原価率が上昇し、営業利益は２千９百万円（前年同期比44.9％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６千６百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160808162811

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,400	138,924	同上
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,924	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,500	―	409,500	2.86
計	－	409,500	―	409,500	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808162811

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,456	2,343,791
受取手形及び売掛金	4,856,667	4,613,351
商品及び製品	1,779,500	1,855,485
仕掛品	918,899	894,055
原材料及び貯蔵品	1,969,097	1,898,212
その他	558,936	573,855
貸倒引当金	△31,185	△25,663
流動資産合計	13,243,373	12,153,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,389,001	4,350,868
機械装置及び運搬具（純額）	4,929,645	4,892,578
その他（純額）	2,646,552	2,597,198
有形固定資産合計	11,965,200	11,840,646
無形固定資産	431,232	408,878
投資その他の資産	※１ 1,427,361	※１ 1,420,636
固定資産合計	13,823,794	13,670,161
資産合計	27,067,167	25,823,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,783,000	1,698,671
未払法人税等	232,979	84,186
賞与引当金	349,548	100,891
その他	2,202,660	1,873,884
流動負債合計	4,568,189	3,757,633
固定負債
退職給付に係る負債	302,071	297,349
その他	495,585	491,090
固定負債合計	797,657	788,439
負債合計	5,365,846	4,546,072
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	16,326,341	16,185,798
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	20,428,130	20,287,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	295,523	266,007
為替換算調整勘定	1,099,375	831,208
退職給付に係る調整累計額	△121,708	△107,627
その他の包括利益累計額合計	1,273,190	989,588
純資産合計	21,701,320	21,277,176
負債純資産合計	27,067,167	25,823,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,360,474	4,333,420
売上原価	2,910,833	2,994,898
売上総利益	1,449,640	1,338,522
販売費及び一般管理費	1,129,060	1,113,365
営業利益	320,579	225,156
営業外収益
受取利息	1,516	1,080
受取配当金	6,475	4,673
為替差益	55,461	－
デリバティブ評価益	－	12,587
その他	7,149	3,011
営業外収益合計	70,603	21,352
営業外費用
売上割引	10,165	11,139
為替差損	－	238,884
デリバティブ評価損	2,893	－
その他	442	522
営業外費用合計	13,501	250,546
経常利益又は経常損失（△）	377,680	△4,037
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	9,036	5,053
固定資産売却損	－	84
特別損失合計	9,036	5,138
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	368,644	△9,175
法人税等	128,024	27,113
四半期純利益又は四半期純損失（△）	240,620	△36,289
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	240,620	△36,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	240,620	△36,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,102	△29,515
為替換算調整勘定	△200,957	△268,166
退職給付に係る調整額	11,169	14,080
その他の包括利益合計	△163,685	△283,601
四半期包括利益	76,934	△319,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,934	△319,891
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	7,234千円	7,234千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	328,403千円	364,533千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	291,909	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,604,549	703,197	376,169	428,231	243,703	4,355,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	860,674	159,676	38	130	290,933	1,311,453
計	3,465,223	862,873	376,208	428,361	534,636	5,667,304
セグメント利益	45,553	110,942	49,740	46,621	53,936	306,795

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,622	4,360,474	－	4,360,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,311,498	△1,311,498	－
計	4,667	5,671,972	△1,311,498	4,360,474
セグメント利益	2,984	309,780	10,799	320,579

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益の調整額10,799千円には、セグメント間取引消去16,002千円、棚卸資産の調整額△6,078千円、その他875千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,612,371	636,244	375,499	454,847	249,339	4,328,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	758,961	157,883	－	－	277,166	1,194,010
計	3,371,333	794,127	375,499	454,847	526,505	5,522,313
セグメント利益又は損失（△）	△38,279	106,297	36,008	53,163	29,703	186,892

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	5,117	4,333,420	－	4,333,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,194,055	△1,194,055	－
計	5,162	5,527,476	△1,194,055	4,333,420
セグメント利益又は損失（△）	2,245	189,138	36,018	225,156

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額36,018千円には、セグメント間取引消去△19,917千円、棚卸資産の調整額60,682千円、その他△4,745千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	17円31銭	△2円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	240,620	△36,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	240,620	△36,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808162811

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。