Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 井 鉄 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財経部長 古 賀 愼 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0033522810プリマハム株式会社Prima Meat Packers, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00335-0002016-08-10E00335-0002015-04-012015-06-30E00335-0002015-04-012016-03-31E00335-0002016-04-012016-06-30E00335-0002015-06-30E00335-0002016-03-31E00335-0002016-06-30E00335-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00335-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00335-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00335-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00335-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00335-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00335-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00335-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第69期 第１四半期 連結累計期間 |
第70期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 87,652 | 87,655 | 361,223 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,454 | 3,231 | 8,776 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,091 | 1,906 | 6,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,528 | 1,677 | 5,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,697 | 71,283 | 70,030 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,063 | 152,836 | 153,511 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 4.81 | 7.57 | 26.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 41.9 | 41.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、受取返戻金等の計上基準の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降から続く、円高・株安傾向から輸出企業を中心に先行きの不透明感が拡大し、企業の景況感も悪化する厳しい状況が続いています。また、世界的な景気減速や政治不安からの世界経済の減速も企業収益を圧迫する不安要素となり、個人消費にも影響を与える状況が続いています。
当業界におきましては、円高により輸入原材料や輸入商品等の調達に関しては安定しているものの、国内食肉相場においては、特に牛肉・豚肉に対しての相場の高止まりが仕入コストの上昇をもたらす状況となっています。また、景気動向から消費者の低価格志向が再燃し、特売やバーゲン等に消費者の購入が集中する傾向が強くなるとともに、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は876億55百万円（前年同期は876億52百万円）、営業利益は30億87百万円（前年同期比46.9％増）、経常利益は32億31百万円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億６百万円（前年同期比74.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、（組織再編に伴うセグメント区分の変更）及び（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）を行っております。また、前年同期比は、前年同期を新事業区分に組み替えて計算しております。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
引き続き「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産面においては、改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりましたが、業務用商品の販売数量減少が懸念材料となりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はコンシューマー商品ではともに前年同期を上回りシェアを伸ばすことができましたが、業務用商品の不振により、全体としては前年同期を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「Ｐｒｉｍａ Ｇｒｉｌｌ 直火焼デミグラスハンバーグ」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にＰＢ商品についても積極的販売に取り組みました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上が拡大するとともに、利益面においても原材料価格の安定と諸コスト低減が寄与し、収益が拡大しました。
結果、加工食品事業本部における売上高は586億95百万円（前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は35億43百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努め、販売数量を拡大しました。しかし、販売単価の下落を補えず、売上高は前年同期を下回る結果となりました。利益面においては前期に発生した輸入冷凍牛肉の在庫消化による損失が大きく、他の畜種販売で賄うことができない厳しい状況となりました。
結果、食肉事業本部における売上高は、288億86百万円（前年同期比6.1％減）となり、セグメント損失は４億67百万円（前年同期は１億32百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は73百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は11百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円減少し、1,528億36百万円となりました。これは主に現金及び預金が22億63百万円、たな卸資産が27億51百万円減少し、有形固定資産が38億４百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少し、815億53百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６億93百万円、未払法人税等が５億８百万円、賞与引当金が６億79百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ12億52百万円増加し、712億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億14百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 252,621,998 | 252,621,998 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 252,621,998 | 252,621,998 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | － | 252,621,998 | － | 7,908 | － | 8,509 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 870,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 251,252,000 | 251,252 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 499,998 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 252,621,998 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,252 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 169株 |
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
普通株式発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井 ３-17-４ |
870,000 | ― | 870,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 870,000 | ― | 870,000 | 0.34 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数 872,000株 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,952 | 4,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,685 | 35,914 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,033 | 17,193 | |||||||||
| 仕掛品 | 712 | 743 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,651 | 1,708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,223 | 1,235 | |||||||||
| その他 | 2,987 | 3,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,241 | 64,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,921 | 29,720 | |||||||||
| 土地 | 19,246 | 19,210 | |||||||||
| その他（純額） | 22,062 | 21,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,231 | 70,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,282 | 1,407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,885 | 5,745 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,413 | 8,511 | |||||||||
| その他 | 2,462 | 2,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,756 | 16,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,270 | 88,132 | |||||||||
| 資産合計 | 153,511 | 152,836 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,545 | 36,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,780 | 312 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,196 | 2,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,665 | 1,156 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,333 | 654 | |||||||||
| その他 | 12,147 | 12,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,669 | 53,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,041 | 16,485 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,182 | 4,211 | |||||||||
| 資産除去債務 | 267 | 268 | |||||||||
| その他 | 7,320 | 6,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,812 | 27,645 | |||||||||
| 負債合計 | 83,481 | 81,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,509 | 8,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,997 | 42,412 | |||||||||
| 自己株式 | △139 | △140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,276 | 58,729 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,632 | 1,482 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | △64 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,485 | 2,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132 | △137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,649 | 1,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,881 | 5,358 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,871 | 7,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,030 | 71,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,511 | 152,836 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 87,652 | 87,655 | |||||||||
| 売上原価 | 75,410 | 73,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,242 | 13,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,140 | 10,610 | |||||||||
| 営業利益 | 2,101 | 3,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 50 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 439 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 489 | 220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 43 | |||||||||
| 株式交付費 | 50 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | － | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 15 | 17 | |||||||||
| その他 | 9 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137 | 77 | |||||||||
| 経常利益 | 2,454 | 3,231 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 48 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 104 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48 | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 14 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 72 | 16 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 26 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 104 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,399 | 3,292 | |||||||||
| 法人税等 | 1,145 | 1,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,253 | 2,199 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 162 | 292 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,091 | 1,906 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,253 | 2,199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | △156 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | △45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 274 | △521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,528 | 1,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,358 | 1,418 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 170 | 259 |
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(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （受取返戻金等の計上基準の変更） 当社の一部の連結子会社は従来、原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金（事業分量配当金）を営業外収益として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することと致しました。 当該取引を実施する連結子会社の取引先が顧客嗜好の多様化に対して、地域性を重視した商品展開へシフトしております。当該連結子会社において工場の新設による販売地域の拡大に伴い、当該取引先の政策に機動的に対応するため、当第１四半期連結会計期間から事業部制を導入し、当該事業部ごとの収益性を更に精緻に管理することで、営業活動の成果をより適切に把握することを目的として当該会計方針の変更を行うものです。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益は２億43百万円増加しておりますが経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はございません。 |
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| ㈲肉質研究牧場 | 238 | 百万円 | 212 | 百万円 |
| ㈲かみふらの牧場 | 895 | 〃 | 849 | 〃 |
| 康普（蘇州）食品有限公司 | 258 | 〃 | 199 | 〃 |
| その他 | 7 | 〃 | 5 | 〃 |
| 計 | 1,400 | 百万円 | 1,267 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,561 | 百万円 | 1,511 | 百万円 |
| のれん償却額 | 4 | 〃 | 3 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 447 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月８日付で公募増資による払込を、平成27年６月26日付で伊藤忠商事株式会社及びみずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が45億45百万円、資本剰余金が45億45百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が79億８百万円、資本剰余金が85億９百万円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 503 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0749046502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 56,830 | 30,752 | 87,582 | 70 | 87,652 | － | 87,652 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8 | 5,341 | 5,349 | 11 | 5,360 | △5,360 | － |
| 計 | 56,838 | 36,093 | 92,932 | 81 | 93,013 | △5,360 | 87,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,195 | △132 | 2,062 | 38 | 2,101 | △0 | 2,101 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業本部 |
食肉事業 本部 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 58,695 | 28,886 | 87,581 | 73 | 87,655 | － | 87,655 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 | 5,757 | 5,764 | 10 | 5,774 | △5,774 | － |
| 計 | 58,701 | 34,644 | 93,346 | 83 | 93,430 | △5,774 | 87,655 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,543 | △467 | 3,076 | 11 | 3,087 | 0 | 3,087 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（組織再編に伴うセグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、原料・補材・資材及び完成品の安定的かつ安価で安全・安心な購買力強化を目的とした調達部門の統合、品質保証体制の更なる強化を目的とした品質管理部門の統合等の当社での組織再編を契機として、社内管理体制を見直した結果、一部の組織について報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
(1) （会計方針の変更）の（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(2) （会計方針の変更）の（受取返戻金等の計上基準の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、 当社の一部の連結子会社は原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金 （事業分量配当金）を仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(3) 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるために費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円81銭 | ７円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,091 | 1,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,091 | 1,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 226,944,614 | 251,750,643 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0749046502807.htm
該当事項はありません。
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