KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809103444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理本部長　　市　河　　明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理本部長　　市　河　　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　阪神ダイヤビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01619-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-08-10 E01619-000 2016-06-30 E01619-000 2016-04-01 2016-06-30 E01619-000 2015-06-30 E01619-000 2015-04-01 2015-06-30 E01619-000 2016-03-31 E01619-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809103444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円)	13,172,497	11,422,540	53,777,379
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△168,300	△387,037	68,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△172,809	△545,224	△140,352
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	64,421	△947,386	△794,920
純資産額	(千円)	15,103,541	13,173,989	14,182,428
総資産額	(千円)	36,204,001	32,260,745	34,453,780
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△5.67	△17.88	△4.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.7	40.8	41.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。

 第１四半期報告書_20160809103444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や企業の潤沢なキャッシュフローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられてきたものの、英国の欧州連合（EU）離脱問題などの影響を受け、円相場が円高方向へ急速に転化するなど、企業業績や景況感を下押しする圧力の影響を受けながら推移いたしました。

また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業部門に持ち直しの兆しがみられるなど緩慢ながらも成長が続いておりますが、緩やかな減速基調にある中国経済や景気の後退が続いている一部の新興国経済などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は114億２千２百万円、前年同期に比べて13.3％の減収、営業損失は３億６千４百万円（前年同期営業損失１億６千９百万円）、経常損失は３億８千７百万円（前年同期経常損失１億６千８百万円）。親会社株主に帰属する四半期純損失は客先からの預り在庫を誤廃棄したことによる損害賠償金１億４千５百万円を特別損失に計上したこともあり、５億４千５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千２百万円）という成績になりました。

セグメントの概況は次のとおりです。

（商事部門）

・売上高	91億２千３百万円	（前年同期比13.6％減）
・営業利益	９百万円	（前年同期比88.2％減）

商事部門においては、売上は低調に推移し、利益面も低調となりました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は、国内は順調に推移いたしましたが北米及びASEAN向けが伸び悩むとともに円高による目減りもあって低調に推移いたしました。また、白物家電関連、産業機関連は、ともに熊本地震による一部商品の供給減少の影響を受けましたが堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、スマートフォン関連ならびに産業機関連ともに低調に推移いたしました。

電子材料分野では、主要取り扱い商品の減少により、低調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、電子部品向部材用加工機が伸長し、順調に推移いたしました。

FA機器分野では、産業機関連は堅調に推移いたしました。

環境ビジネス分野では、空調機設備等の省エネ関連が順調に推移いたしました。

（ＩＣＴ部門）

・売上高	９億１千３百万円	（前年同期比5.3％減）
・営業損失	６千１百万円	（前年同期営業損失０百万円）

ＩＣＴ部門においては、全般に受注は堅調に推移いたしましたが、システム開発案件の障害対応が長期化したため利益面は低調となりました。

なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、大型リプレース案件の受注もあり、受注は順調に推移いたしましたが、前期からのシステム開発案件で障害対応が長期化したため利益は低調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、好調に推移いたしました。

建設関連のパッケージ販売は、堅調に推移いたしました。

受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、アミューズメント系システムや、公共業務関連、自動車関連の受託開発が堅調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	14億２百万円	（前年同期比15.9％減）
・営業利益	４百万円	（前年同期比89.0％減）

製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面においては低調となりました。

＜プリント配線板事業＞

アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。

車載向け基板は堅調に推移いたしました。また特殊技術を活用したLEDヘッドランプ向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。

利益面では国内市場縮小に伴う価格競争により低調に推移いたしました。

海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、熊本地震の影響により納入先での生産調整が生じたため低調に推移いたしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億９千３百万円減少し、322億６千万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金21億６千８百万円の減少、電子記録債権２億１千７百万円の減少、仕掛品３億３千２百万円の増加等により、18億４千９百万円減少し、251億５千１百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券３億２千３百万円の減少等により、３億４千３百万円減少し、71億８百万円となりました。

・流動負債は、支払手形及び買掛金９億２千万円の減少、賞与引当金１億８千６百万円の減少、短期借入金１億４千９百万円の減少、電子記録債務５億１千８百万円の増加等により、７億２千５百万円減少し、144億２千２百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金３億３千万円の減少等により、４億５千９百万円減少し、46億６千３百万円となりました。

この結果、純資産は、10億８百万円減少し、131億７千３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から0.4ポイント減少し、40.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千２百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

（全社）

当社グループがこれまで培ってきたクラウド技術と制御ソフトウェア技術を活用し、案内ロボット等のサービスロボット市場への参入を図るため、サービスロボット向けに自然な会話を可能にするシステムの研究開発を進めております。

この研究開発を継続して進め、蓄積した技術ノウハウを活用し、新事業、新製品の創出を目指しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,935,458	31,935,458	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	31,935,458	31,935,458	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	31,935,458	－	3,161,819	－	3,065,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,443,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 30,280,000	30,280	－
単元未満株式	普通株式　　　212,458	－	－
発行済株式総数	31,935,458	－	－
総株主の議決権	－	30,280	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,443,000	－	1,443,000	4.52
計	－	1,443,000	－	1,443,000	4.52

（注）当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式数は1,444,327株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.52％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,438,602	3,592,151
受取手形及び売掛金	14,620,340	12,451,908
電子記録債権	1,896,299	1,679,174
商品及び製品	5,906,453	5,931,720
仕掛品	682,781	1,014,929
原材料及び貯蔵品	164,450	182,778
繰延税金資産	67,237	63,506
その他	229,594	238,324
貸倒引当金	△4,010	△2,573
流動資産合計	27,001,749	25,151,920
固定資産
有形固定資産	2,819,227	2,765,148
無形固定資産	576,910	567,882
投資その他の資産
投資有価証券	2,921,562	2,598,232
退職給付に係る資産	399,963	407,690
その他	819,842	855,346
貸倒引当金	△85,475	△85,475
投資その他の資産合計	4,055,892	3,775,794
固定資産合計	7,452,031	7,108,825
資産合計	34,453,780	32,260,745
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,145,118	7,224,512
電子記録債務	293,805	811,826
短期借入金	3,802,958	3,653,751
1年内返済予定の長期借入金	1,470,000	1,395,000
未払法人税等	11,726	9,238
賞与引当金	286,570	99,976
工事損失引当金	39,527	52,440
事業構造改善引当金	130,000	8,194
その他	968,792	1,168,031
流動負債合計	15,148,498	14,422,971
固定負債
長期借入金	3,910,000	3,580,000
繰延税金負債	612,231	512,600
その他	600,621	571,185
固定負債合計	5,122,853	4,663,785
負債合計	20,271,352	19,086,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,949,000	6,342,793
自己株式	△420,483	△420,553
株主資本合計	12,810,572	12,204,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,104,913	879,611
為替換算調整勘定	191,237	9,793
退職給付に係る調整累計額	75,704	80,288
その他の包括利益累計額合計	1,371,856	969,694
純資産合計	14,182,428	13,173,989
負債純資産合計	34,453,780	32,260,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	13,172,497	11,422,540
売上原価	11,749,389	10,164,693
売上総利益	1,423,107	1,257,846
販売費及び一般管理費	1,592,992	1,621,950
営業損失（△）	△169,884	△364,103
営業外収益
受取利息	366	90
受取配当金	37,837	37,517
その他	10,505	10,781
営業外収益合計	48,709	48,388
営業外費用
支払利息	29,365	31,199
為替差損	1,719	27,845
債権売却損	4,075	1,784
その他	11,965	10,493
営業外費用合計	47,125	71,322
経常損失（△）	△168,300	△387,037
特別利益
投資有価証券売却益	24,791	－
特別利益合計	24,791	－
特別損失
固定資産除却損	5,751	885
損害賠償金	－	145,638
特別損失合計	5,751	146,524
税金等調整前四半期純損失（△）	△149,260	△533,561
法人税、住民税及び事業税	13,584	10,323
法人税等調整額	9,964	1,339
法人税等合計	23,548	11,662
四半期純損失（△）	△172,809	△545,224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△172,809	△545,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△172,809	△545,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203,595	△225,302
為替換算調整勘定	38,384	△181,443
退職給付に係る調整額	△4,749	4,584
その他の包括利益合計	237,230	△402,162
四半期包括利益	64,421	△947,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,421	△947,386

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ、143千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	115,781千円	136,834千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月13日 取締役会	普通株式	60,997	2	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月12日 取締役会	普通株式	60,983	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,546,081	960,118	1,666,298	13,172,497
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	18,018	4,347	1,126	23,492
計	10,564,099	964,465	1,667,424	13,195,990
セグメント利益又は損失（△）	84,238	△159	38,486	122,566

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	122,566
全社費用（注）	△292,451
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△169,884

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,109,888	910,202	1,402,450	11,422,540
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,120	3,121	－	16,242
計	9,123,009	913,323	1,402,450	11,438,783
セグメント利益又は損失（△）	9,912	△61,374	4,220	△47,241

（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	△47,241
全社費用（注）	△316,862
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△364,103

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	５円67銭	17円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	172,809	545,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	172,809	545,224
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,497	30,491

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,983千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20160809103444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。