ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809110958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ　ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-08-10 E03493-000 2016-06-30 E03493-000 2016-04-01 2016-06-30 E03493-000 2015-06-30 E03493-000 2015-04-01 2015-06-30 E03493-000 2016-03-31 E03493-000 2015-04-01 2016-03-31 E03493-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809110958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,605	8,733	40,515
経常利益	（百万円）	902	191	3,456
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	487	156	1,731
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	474	156	1,588
純資産額	（百万円）	22,991	23,721	23,653
総資産額	（百万円）	39,582	39,582	40,734
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	14.74	4.72	52.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.68	4.71	52.16
自己資本比率	（％）	57.9	59.8	58.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△271	2	3,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△688	△361	△1,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△633	△571	△1,541
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	14,708	14,958	16,072

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160809110958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成28年８月10日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境などに改善傾向が見られるものの、株価や為替の不安定な動きや世界経済の下振れ懸念に加え、個人消費の停滞感は継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では、再び増収増益基調を取り戻すべく、「高いお客様満足度と効率性を両立させた強い営業体制の確立」「高品質・短納期・低コストを実現するグローバルな生産体制の確立」「収益マインドの醸成と生産性向上による盤石な収益構造の確立」「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」「社会からの要請に応え信頼を得られる健全な経営体制の確立」を５つの柱とし、新商品の発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進、女性向け既製品を販売するジュリア・オージェの販売体制の強化などの諸施策を実施いたしました。

しかしながら、個人消費の停滞の影響に加え、他社との競争激化などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,733百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を削減したものの、売上高の減少、売上原価の増加をカバーしきれず営業利益は321百万円(同61.5%減)、経常利益は191百万円(同78.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円(同67.9%減)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足度向上等の諸施策を実施しましたが、オーダーメイドかつらの売上高の減少により5,004百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、展示・試着会の効率的な開催、販売スタッフのスキル強化、お客様に対する来店フォローの強化や定期来店促進等の諸施策を実施しましたが、他社との競争激化などの影響により2,838百万円(同15.0%減)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、既存店舗の売上が伸びず721百万円（同6.3%減）となりました。

(２）財政状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,151百万円減少し、39,582百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が1,317百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,220百万円減少し、15,861百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等の減少等により流動負債が1,065百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比68百万円増加し、23,721百万円となりました。これは利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、当第１四半期連結会計期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比1,113百万円減少し、14,958百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益183百万円に加え、減価償却費323百万円、賞与引当金の増加452百万円、売上債権の減少276百万円、前受金の増加114百万円等があった一方、法人税等の支払529百万円等により、2百万円の資金収入(前年同四半期は271百万円の資金支出)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出162百万円、無形固定資産の取得による支出163百万円等により、361百万円の資金支出(前年同四半期は688百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払448百万円、リース債務の返済による支出22百万円により、571百万円の資金支出(前年同四半期は633百万円の資金支出)となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,393,200	34,393,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,393,200	34,393,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	34,393,200	－	3,667,245	－	3,554,745

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 992,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,397,700	333,977	－
単元未満株式	普通株式 3,400	－	－
発行済株式総数	34,393,200	－	－
総株主の議決権	－	333,977	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が279,100株（議決権の数2,791個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	992,100	－	992,100	2.88
計	－	992,100	－	992,100	2.88

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株は、上記自己株式に含まれて

おりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,050,920	12,937,415
売掛金	3,024,585	2,742,197
有価証券	2,021,488	2,021,488
商品及び製品	1,959,211	1,992,818
仕掛品	122,470	125,418
原材料及び貯蔵品	1,821,481	1,744,014
その他	1,472,486	1,591,563
貸倒引当金	△5,242	△4,993
流動資産合計	24,467,400	23,149,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,973,952	6,823,941
その他（純額）	4,228,956	4,217,491
有形固定資産合計	11,202,909	11,041,433
無形固定資産
その他	934,930	895,627
無形固定資産合計	934,930	895,627
投資その他の資産
その他	4,194,263	4,560,559
貸倒引当金	△64,848	△64,758
投資その他の資産合計	4,129,414	4,495,801
固定資産合計	16,267,254	16,432,861
資産合計	40,734,655	39,582,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	314,102	217,445
1年内返済予定の長期借入金	401,364	401,364
未払金	1,921,385	1,095,506
未払法人税等	681,130	139,777
前受金	4,288,745	4,403,630
賞与引当金	815,827	1,267,994
役員賞与引当金	150,000	37,500
商品保証引当金	46,231	46,557
ポイント引当金	81,868	84,497
その他	1,332,435	1,272,827
流動負債合計	10,033,090	8,967,100
固定負債
長期借入金	1,200,404	1,100,063
役員退職慰労引当金	1,283,252	1,174,300
退職給付に係る負債	3,203,880	3,254,874
資産除去債務	1,217,011	1,228,513
その他	143,580	136,356
固定負債合計	7,048,128	6,894,107
負債合計	17,081,219	15,861,208
純資産の部
株主資本
資本金	3,667,245	3,667,245
資本剰余金	3,556,426	3,556,426
利益剰余金	16,815,192	16,883,152
自己株式	△502,610	△502,610
株主資本合計	23,536,254	23,604,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,644	3,644
為替換算調整勘定	368,615	353,803
退職給付に係る調整累計額	△300,275	△284,659
その他の包括利益累計額合計	71,984	72,788
新株予約権	31,570	31,570
非支配株主持分	13,626	13,004
純資産合計	23,653,435	23,721,578
負債純資産合計	40,734,655	39,582,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,605,806	8,733,813
売上原価	2,759,355	2,813,812
売上総利益	6,846,451	5,920,000
販売費及び一般管理費	6,009,310	5,598,055
営業利益	837,140	321,944
営業外収益
受取利息	31,450	32,219
為替差益	23,839	-
その他	36,308	23,933
営業外収益合計	91,598	56,153
営業外費用
支払利息	3,256	2,589
為替差損	-	152,193
支払保証料	17,701	14,675
その他	5,011	16,682
営業外費用合計	25,969	186,140
経常利益	902,769	191,957
特別利益
固定資産売却益	-	287
特別利益合計	-	287
特別損失
固定資産除却損	3,383	8,335
特別損失合計	3,383	8,335
税金等調整前四半期純利益	899,385	183,910
法人税、住民税及び事業税	387,970	80,283
法人税等調整額	23,456	△52,275
法人税等合計	411,426	28,007
四半期純利益	487,958	155,902
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	695	△393
親会社株主に帰属する四半期純利益	487,263	156,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	487,958	155,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,253	-
為替換算調整勘定	△35,601	△15,039
退職給付に係る調整額	29,070	15,616
その他の包括利益合計	△13,785	576
四半期包括利益	474,173	156,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	473,088	157,100
非支配株主に係る四半期包括利益	1,085	△621

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	899,385	183,910
減価償却費	291,022	323,684
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,340	△338
賞与引当金の増減額（△は減少）	443,507	452,183
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△112,500	△112,500
商品保証引当金の増減額（△は減少）	5,736	325
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,945	2,629
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,610	△108,952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65,906	50,993
受取利息	△31,450	△32,219
支払利息	3,256	2,589
固定資産除却損	3,383	8,335
固定資産売却損益（△は益）	-	△287
売上債権の増減額（△は増加）	434,781	276,127
たな卸資産の増減額（△は増加）	△301,328	17,450
仕入債務の増減額（△は減少）	△96,630	△93,207
前受金の増減額（△は減少）	△153,972	114,884
その他	△707,214	△570,892
小計	760,100	514,713
利息の受取額	13,854	19,585
利息の支払額	△3,207	△2,540
法人税等の支払額	△1,042,046	△529,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	△271,299	2,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△631,113	△162,419
有形固定資産の売却による収入	-	287
無形固定資産の取得による支出	△63,959	△163,462
長期貸付金の回収による収入	120	105
敷金及び保証金の差入による支出	△25,282	△14,702
敷金及び保証金の回収による収入	19,551	9,726
その他	12,580	△30,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	△688,103	△361,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,341	△100,341
リース債務の返済による支出	△56,086	△22,285
配当金の支払額	△476,967	△448,918
財務活動によるキャッシュ・フロー	△633,395	△571,545
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,063	△182,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,600,861	△1,113,504
現金及び現金同等物の期首残高	16,309,599	16,072,409
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,708,737	※ 14,958,904

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が375百万円、利益剰余金が375百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,687,787千円	12,937,415千円
有価証券勘定	2,020,949	2,021,488
現金及び現金同等物	14,708,737	14,958,904

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	495,692	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,686千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	463,707	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金3,907千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,299,539	3,340,543	769,888	9,409,972	195,833	9,605,806	-	9,605,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	717,575	717,575	△717,575	-
計	5,299,539	3,340,543	769,888	9,409,972	913,409	10,323,381	△717,575	9,605,806
セグメント利益	3,543,709	2,402,772	676,852	6,623,334	238,272	6,861,607	△15,156	6,846,451

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△15,156千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：千円）

	金額
報告セグメント計	6,623,334
その他（注）１	238,272
合計	6,861,607
調整額（注）２	△15,156
四半期連結損益計算書の売上総利益	6,846,451
販売費及び一般管理費	6,009,310
四半期連結損益計算書の営業利益	837,140

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,004,725	2,838,790	721,594	8,565,109	168,703	8,733,813	-	8,733,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	540,642	540,642	△540,642	-
計	5,004,725	2,838,790	721,594	8,565,109	709,345	9,274,455	△540,642	8,733,813
セグメント利益	3,232,964	1,959,553	597,371	5,789,888	118,557	5,908,446	11,554	5,920,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11,554千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：千円）

	金額
報告セグメント計	5,789,888
その他（注）１	118,557
合計	5,908,446
調整額（注）２	11,554
四半期連結損益計算書の売上総利益	5,920,000
販売費及び一般管理費	5,598,055
四半期連結損益計算書の営業利益	321,944

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円74銭	4円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	487,263	156,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	487,263	156,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,046	33,121
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円68銭	4円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	155	75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 179,100株、当第1四半期連結累計期間 279,100株）を控除して算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809110958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。