Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社淺沼組 |
| 【英訳名】 | ASANUMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 沼 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル |
| 【電話番号】 | 06-6585-5500(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 本社経理部長 八 木 良 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル |
| 【電話番号】 | 03-5232-5888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室次長 新 浪 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組北関東支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0012018520株式会社淺沼組ASANUMA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00120-0002016-08-10E00120-0002015-04-012015-06-30E00120-0002015-04-012016-03-31E00120-0002016-04-012016-06-30E00120-0002015-06-30E00120-0002016-03-31E00120-0002016-06-30E00120-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00120-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00120-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00120-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00120-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00120-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00120-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00120-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00120-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00120-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00120-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00120-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第81期 第１四半期 連結累計期間 |
第82期 第１四半期 連結累計期間 |
第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 33,985 | 29,632 | 146,982 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,588 | 1,549 | 6,161 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,498 | 2,245 | 6,728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,920 | 2,410 | 6,428 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,419 | 21,960 | 19,925 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,921 | 100,822 | 106,063 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 19.70 | 29.51 | 88.44 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.7 | 21.7 | 18.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが見られるものの、依然として高い水準にある企業収益を背景として、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、新興国経済の減速や英国のEU離脱の影響等による海外経済環境の動揺や国内においても４月に発生した熊本地震の影響や消費税増税の延期の影響など、先行きに関しては不透明感が増大する状況となっている。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は前年度に続き減少傾向が見られるものの、民間建設投資については、大型再開発工事の発現や企業収益の改善に伴う設備投資や住宅建設の持ち直しなど、総じて堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は506億２千５百万円で、前年同期比45.9％の増加、売上高は296億３千２百万円で前年同期比12.8％の減少、売上総利益は31億１千万円で前年同期比2.5％の増加となった。
営業利益については、16億９千６百万円(前年同期比6.3％の増加)となった。
経常利益については、15億４千９百万円(前年同期比2.5％の減少)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、22億４千５百万円(前年同期比49.8％の増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は428億１千７百万円(前年同期比73.8％増)、売上高は225億５千９百万円(前年同期比22.4％減)となり、セグメント利益は22億４千８百万円(前年同期比3.4％増)となった。
受注高は78億７百万円(前年同期比22.4％減)、売上高は67億８千３百万円(前年同期比49.0％増)となり、セグメント利益は７億６千９百万円(前年同期比0.5％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高２億８千９百万円(前年同期比19.4％減)、セグメント利益５千万円(前年同期比17.1％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、857億６千２百万円となった。これは、工事代金の回収により現金預金が105億５千２百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が145億９千８百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、150億６千万円となった。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が４億９千９百万円減少したものの、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が６億８千７百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、1,008億２千２百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、678億３千３百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が51億５千６百万円減少、未払金が10億７千１百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、110億２千８百万円となった。これは、長期借入金が８億５百万円減少、その他に含まれる繰延税金負債が９億３千９百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、788億６千２百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、219億６千万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が18億６千４百万円増加したことなどによる。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は約４千１百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設市場の平成28年度建設投資見通しは、政府建設投資は引き続き減少傾向ではあるものの、民間住宅関連建設投資は引き続き堅調に推移すると見込まれ、また、非住宅関連は持続する景気回復に伴う企業業績の改善を背景とした設備投資意欲の増大、オリンピック関連やインバウンド需要への対応等により建設投資は増加が期待され、全体としては、前年度同程度は確保される見通しである。
このような状況の中、当社は、平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定し、前年度より、外部環境の変化に柔軟・的確に対応出来るレジリエントな企業を目指し、本業である建設事業の収益構造をより一層“量”から“質”への転換を促進し安定した業績を確保するとともに、更なる業務の効率化や収益力の強化、人材の確保・育成に取り組んでいるところである。
引き続き、様々なステークホルダーから将来にわたり、「信頼され選ばれる企業」となるために、全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進していく所存である。
0103010_honbun_0010846502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 293,565,000 |
| 計 | 293,565,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 77,386,293 | 77,386,293 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 77,386,293 | 77,386,293 | ― | ― |
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 77,386 | ― | 8,419 | ― | 970 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,303,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 75,624,000 |
75,624 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 459,293 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 77,386,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,624 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式462株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社淺沼組 |
大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル |
1,303,000 | ― | 1,303,000 | 1.68 |
| 計 | ― | 1,303,000 | ― | 1,303,000 | 1.68 |
該当事項はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 32,157 | 42,710 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 48,471 | 33,872 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,670 | 5,254 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 194 | 187 | |||||||||
| 未収入金 | 2,562 | 2,348 | |||||||||
| その他 | 1,357 | 1,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,203 | 85,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,156 | 5,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | 396 | 407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,970 | 10,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △662 | △660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,307 | 9,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,860 | 15,060 | |||||||||
| 資産合計 | 106,063 | 100,822 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 31,008 | 25,852 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,720 | 16,723 | |||||||||
| 未払金 | 7,176 | 6,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 672 | 206 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,129 | 9,146 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 680 | 527 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 404 | 355 | |||||||||
| その他 | 8,542 | 8,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,335 | 67,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,171 | 6,366 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,269 | 4,241 | |||||||||
| その他 | 1,362 | 421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,802 | 11,028 | |||||||||
| 負債合計 | 86,138 | 78,862 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,419 | 8,419 | |||||||||
| 資本剰余金 | 970 | 970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,479 | 11,344 | |||||||||
| 自己株式 | △140 | △140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,728 | 20,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,516 | 2,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,435 | △923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,081 | 1,241 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 114 | 126 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,925 | 21,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,063 | 100,822 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 33,625 | 29,342 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 359 | 289 | |||||||||
| 売上高合計 | 33,985 | 29,632 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 30,685 | 26,324 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 263 | 197 | |||||||||
| 売上原価合計 | 30,949 | 26,521 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,940 | 3,017 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 95 | 92 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,035 | 3,110 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,439 | 1,414 | |||||||||
| 営業利益 | 1,596 | 1,696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 11 | |||||||||
| その他 | 28 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126 | 105 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 124 | |||||||||
| その他 | 24 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 256 | |||||||||
| 経常利益 | 1,588 | 1,549 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 会員権退会益 | 9 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,598 | 1,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89 | 147 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88 | △711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,509 | 2,250 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,498 | 2,245 |
0104035_honbun_0010846502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,509 | 2,250 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 340 | △351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70 | 511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 410 | 159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,920 | 2,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,909 | 2,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 5 |
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(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| ― | ㈱今井建設 | 18百万円 | |
| 計 | ― | 計 | 18 |
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 76百万円 | 87百万円 |
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
0104110_honbun_0010846502807.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,071 | 4,553 | 33,625 | 359 | 33,985 | ― | 33,985 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 29,071 | 4,553 | 33,625 | 361 | 33,986 | △1 | 33,985 |
| セグメント利益 | 2,174 | 765 | 2,940 | 61 | 3,001 | △1,405 (注２) |
1,596 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,405百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,404百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,559 | 6,783 | 29,342 | 289 | 29,632 | ― | 29,632 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 1 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 22,559 | 6,783 | 29,342 | 291 | 29,633 | △1 | 29,632 |
| セグメント利益 | 2,248 | 769 | 3,017 | 50 | 3,068 | △1,372 (注２) |
1,696 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,372百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△1,372百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.70 | 29.51 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,498 | 2,245 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
(百万円) | 1,498 | 2,245 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 76,094 | 76,082 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
0201010_honbun_0010846502807.htm
該当事項なし。
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