Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809103347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　日比　正明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　日比　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2016-08-10 E01541-000 2016-06-30 E01541-000 2016-04-01 2016-06-30 E01541-000 2015-06-30 E01541-000 2015-04-01 2015-06-30 E01541-000 2016-03-31 E01541-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809103347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第119期 第１四半期 連結累計期間	第120期 第１四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	21,093	21,178	94,232
経常利益	（百万円）	686	1,066	5,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	452	738	2,706
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	104	△2,453	△4,206
純資産額	（百万円）	94,427	85,979	88,899
総資産額	（百万円）	139,258	132,130	139,207
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.34	13.83	50.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	61.9	60.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809103347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期の経済状況は、海外では、中国は景気低迷が続いており、欧州経済も停滞感を払拭するに至っていないなど、全体として景気回復の兆しがなく、先行き不透明な状況でしたが、米国においては緩やかな景気拡大が継続しました。

国内も、雇用環境の改善が続くなど明るい面はありながらも、円高の影響による企業業績の悪化など懸念材料も広がってきました。

当社グループの事業環境につきましては、海外では総じて設備投資が弱含んでいますが、国内では、設備投資が底堅く推移する中、自動車関連設備の更新需要や航空関連設備の需要が堅調に推移しました。

こうした情勢を踏まえ、当第１四半期の受注高は26,690百万円(前年同四半期比10.1％増)、売上高は21,178百万円(同0.4％増)、受注残高は34,578百万円(同5.7％増)となりました。

収益面につきましては、原価率の改善があり、営業利益は901百万円(同62.8％増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少があったものの、為替差損の縮小により1,066百万円(同55.4％増)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円(同63.2％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[鋳造分野]

売上高は、国内売上が自動車部品業界等での更新需要に支えられ着実に増加したものの、欧州やアジア市場など海外での需要が低調であったことから6,576百万円(同8.1％減）となりました。

営業利益は、売上原価率の改善が大きく寄与し342百万円(同344.9％増）となりました。

[表面処理分野]

売上高は、航空機、船舶、自動車向け等幅広い分野でショットブラスト装置の需要が堅調だったことに加え、装置稼働率の向上に伴う部品も続伸したことから9,990百万円(同3.2％増）となりました。

営業利益は、前年同四半期比微減ながら898百万円(同1.3％減）と引き続き高い水準を維持しています。

[環境分野]

売上高は、北米におけるＶＯＣガス浄化装置が寄与し2,238百万円(同8.4％増）となりました。

営業利益は、経費圧縮に努めましたが売上原価率の悪化により36百万円(同42.3％減）となりました。

[搬送分野]

売上高は、国内市場で物流関連、自動車向けシザーリフトが堅調に推移する一方、北米市場がやや伸び悩んだこともあり1,151百万円(同11.8％減）となりました。

営業損益では、売上高の減少により7百万円の損失（前年同四半期は31百万円の利益）となりました。

[特機分野]

売上高は、有機ＥＬ向け精密測定装置が伸長したほか、液晶パネル製造向けのコンベヤが寄与し1,535百万円(前年同四半期比32.8％増）となりました。

営業損益は増収効果と原価改善が相俟って７百万円（前年同四半期は128百万円の損失）の黒字となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は407百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,172,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　53,338,500	533,375	（注）１．２
単元未満株式	普通株式　　　70,428	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	533,375	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま

すが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社 （注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,172,000	―	1,172,000	2.15
計	－	1,172,000	―	1,172,000	2.15

（注）　１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２.当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,172,000株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,917	26,298
受取手形及び売掛金	36,030	34,368
有価証券	8,691	1,859
製品	3,005	2,907
仕掛品	5,575	6,273
原材料及び貯蔵品	3,196	3,336
その他	2,102	2,051
貸倒引当金	△568	△545
流動資産合計	79,950	76,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,463	12,294
機械装置及び運搬具（純額）	6,190	5,833
その他（純額）	8,769	8,692
有形固定資産合計	27,424	26,820
無形固定資産
のれん	798	716
その他	2,664	2,593
無形固定資産合計	3,462	3,310
投資その他の資産
投資有価証券	26,785	23,887
その他	1,603	1,581
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	28,369	25,449
固定資産合計	59,256	55,580
資産合計	139,207	132,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,357	13,868
短期借入金	2,003	2,571
未払法人税等	1,418	180
賞与引当金	2,056	981
役員賞与引当金	121	32
プラント保証引当金	314	313
受注損失引当金	132	128
その他	7,417	7,352
流動負債合計	28,821	25,429
固定負債
長期借入金	13,937	14,021
役員退職慰労引当金	328	325
環境安全対策引当金	59	58
退職給付に係る負債	1,089	994
資産除去債務	104	104
その他	5,966	5,217
固定負債合計	21,485	20,721
負債合計	50,307	46,151
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,238	6,238
利益剰余金	65,304	65,616
自己株式	△1,475	△1,475
株主資本合計	75,819	76,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,314	5,448
為替換算調整勘定	1,641	425
退職給付に係る調整累計額	△235	△207
その他の包括利益累計額合計	8,720	5,666
非支配株主持分	4,360	4,182
純資産合計	88,899	85,979
負債純資産合計	139,207	132,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	21,093	21,178
売上原価	14,876	14,505
売上総利益	6,217	6,672
販売費及び一般管理費	5,663	5,771
営業利益	553	901
営業外収益
受取利息	42	30
受取配当金	283	244
持分法による投資利益	104	0
その他	76	80
営業外収益合計	507	356
営業外費用
支払利息	53	35
為替差損	293	132
その他	27	23
営業外費用合計	374	191
経常利益	686	1,066
特別利益
固定資産売却益	29	40
その他	-	0
特別利益合計	29	41
特別損失
固定資産売却損	4	0
固定資産廃却損	0	1
減損損失	13	-
その他	4	-
特別損失合計	21	2
税金等調整前四半期純利益	693	1,105
法人税、住民税及び事業税	48	100
法人税等調整額	132	252
法人税等合計	180	353
四半期純利益	513	752
非支配株主に帰属する四半期純利益	60	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	452	738

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	513	752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	761	△1,863
繰延ヘッジ損益	16	-
為替換算調整勘定	△1,147	△1,241
退職給付に係る調整額	10	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△49	△129
その他の包括利益合計	△408	△3,205
四半期包括利益	104	△2,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48	△2,315
非支配株主に係る四半期包括利益	56	△138

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

ただし、対象期間を通じて一定の資本効率の改善度等に達しない場合は、本制度対象者へ当社株式等の交付等を行うことはありません。

（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に

は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	30百万円	44百万円
受取手形裏書譲渡高	12	20
輸出手形割引高	10	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	687百万円	624百万円
のれんの償却額(純額）	30	28

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月21日 取締役会	普通株式	380	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	427	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,040	9,680	1,963	1,299	1,078	21,061	32	21,093	-	21,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	0	102	6	77	306	561	868	△868	-
計	7,159	9,680	2,065	1,305	1,156	21,368	593	21,962	△868	21,093
セグメント利益 又は損失（△）	77	910	63	31	△128	954	50	1,005	△451	553

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△490百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処 理分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,451	9,990	2,088	1,137	1,477	21,146	32	21,178	-	21,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	0	150	13	58	346	513	859	△859	-
計	6,576	9,990	2,238	1,151	1,535	21,492	545	22,038	△859	21,178
セグメント利益 又は損失（△）	342	898	36	△7	7	1,278	2	1,280	△378	901

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△378百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△428百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来は「特機分野」に含めておりました粉粒体処理装置等を製造する資源エネルギー事業推進グループの製造販売事業を、「鋳造分野」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を反映した報告セグメントに基づいて作成したもの

を開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	8円34銭	13円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	452	738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	452	738
普通株式の期中平均株式数（株）	54,250,224	53,408,841

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間165,200株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成28年５月23日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・427百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成28年６月７日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20160809103347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。