Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期 第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 新晃工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SINKO INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 田 昇 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区南森町一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (06)6367－1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 青 田 徳 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号 |
| 【電話番号】 | (03)5640－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 青 田 徳 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 新晃工業株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号) 新晃工業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号 名古屋三井ビルディング本館) |
E0166964580新晃工業株式会社SINKO INDUSTRIES LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01669-0002016-08-10E01669-0002015-04-012015-06-30E01669-0002015-04-012016-03-31E01669-0002016-04-012016-06-30E01669-0002015-06-30E01669-0002016-03-31E01669-0002016-06-30E01669-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMemberE01669-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMemberE01669-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01669-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01669-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01669-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01669-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01669-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回 次 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 8,488 | 9,354 | 41,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 778 | 1,315 | 6,411 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 592 | 889 | 4,199 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 606 | 384 | 3,632 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,947 | 33,770 | 33,975 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,131 | 51,871 | 54,417 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.79 | 33.23 | 155.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 59.9 | 57.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準の企業収益並びに設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましても、需要は引き続き堅調に推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは、節電・省エネルギー空調と個別受注生産体制の一層の対応力強化並びに迅速化を軸に、戦略的な受注と生産革新を更に進めたほか、海外関係会社との連携強化などに努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
堅調な需要が続くなか、省エネ空調機器等の販売伸長並びに空調工事等の拡販に注力した結果、売上高は7,868百万円(前年同四半期比13.4％増)となりました。利益面におきましては、戦略的な受注展開と製販連携強化によるコストダウンに努めたほか、空調工事等の収益性が改善した結果、セグメント利益(営業利益)は1,213百万円(前年同四半期比69.2％増)となりました。
＜ア ジ ア＞
主に中国の経済成長鈍化の影響を受け、売上高は1,520百万円(前年同四半期比3.1％減)となったものの、生産体制の強化によるコストダウン等により、セグメント利益(営業利益)は112百万円(前年同四半期はセグメント損失63百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は9,354百万円(前年同四半期比10.2％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,334百万円(前年同四半期比100.9％増)、経常利益は1,315百万円(前年同四半期比69.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は889百万円(前年同四半期比50.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は51,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,545百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加314百万円及び売上債権の減少2,514百万円等によるものであります。
負債は18,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,341百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少1,142百万円、有利子負債の増加234百万円及び未払法人税等の減少1,209百万円等によるものであります。
純資産は33,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益889百万円の計上、剰余金の配当589百万円、その他有価証券評価差額金の減少220百万円及び為替換算調整勘定の減少189百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
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| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,850,000 |
| 計 | 79,850,000 |
| 種 類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
| 普通株式 | 27,212,263 | 27,212,263 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,212,263 | 27,212,263 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 27,212 | ― | 5,822 | ― | 1,455 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 434,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,769,200 |
267,692
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,163 |
―
―
発行済株式総数
27,212,263
―
―
総株主の議決権
―
267,692
― ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 新晃工業株式会社 |
大阪市北区南森町一丁目４番５号 | 434,900 | ― | 434,900 | 1.60 |
| 計 | ― | 434,900 | ― | 434,900 | 1.60 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,564 | 11,878 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,041 | 18,526 | |||||||||
| 商品及び製品 | 581 | 534 | |||||||||
| 仕掛品 | 572 | 669 | |||||||||
| 原材料 | 729 | 761 | |||||||||
| その他 | 1,182 | 928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △993 | △861 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,678 | 32,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,790 | 5,790 | |||||||||
| その他（純額） | 6,404 | 6,369 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,194 | 12,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,107 | 1,068 | |||||||||
| その他 | 422 | 414 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,529 | 1,482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,037 | 5,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,013 | 5,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,738 | 19,432 | |||||||||
| 資産合計 | 54,417 | 51,871 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,084 | 4,892 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,877 | 2,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,412 | 1,734 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 450 | 450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,399 | 190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 608 | 311 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 44 | 44 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 92 | 92 | |||||||||
| その他 | 2,480 | 2,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,451 | 13,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,356 | 1,269 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 40 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 59 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,491 | 1,486 | |||||||||
| その他 | 1,543 | 1,429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,990 | 4,725 | |||||||||
| 負債合計 | 20,441 | 18,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,822 | 5,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,984 | 5,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,754 | 19,055 | |||||||||
| 自己株式 | △500 | △500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,062 | 30,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,165 | 945 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △656 | △656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 584 | 395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,098 | 682 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,814 | 2,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,975 | 33,770 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,417 | 51,871 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,488 | 9,354 | |||||||||
| 売上原価 | 5,890 | 6,182 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,597 | 3,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,933 | 1,838 | |||||||||
| 営業利益 | 664 | 1,334 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 44 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 76 | |||||||||
| 雑支出 | 8 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 778 | 1,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 95 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 95 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 874 | 1,315 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199 | 229 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 119 | 142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 318 | 372 | |||||||||
| 四半期純利益 | 555 | 943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△37 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 592 | 889 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 555 | 943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57 | △220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51 | △559 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 606 | 384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 642 | 474 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35 | △89 |
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(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 283 | 百万円 | 379 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 179百万円 | 181百万円 |
| のれんの償却額 | 39 | 39 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 380百万円 | 14円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 589百万円 | 22円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調 整 額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日 本 | アジア | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,933 | 1,555 | 8,488 | ― | 8,488 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3 | 13 | 16 | △16 | ― |
| 計 | 6,936 | 1,569 | 8,505 | △16 | 8,488 |
| セグメント利益又は損失(△) | 716 | △63 | 653 | 10 | 664 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「日本」セグメントにおいて、三井鉄工株式会社の全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、負ののれん発生益95百万円を特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調 整 額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日 本 | アジア | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,866 | 1,488 | 9,354 | ― | 9,354 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1 | 31 | 33 | △33 | ― |
| 計 | 7,868 | 1,520 | 9,388 | △33 | 9,354 |
| セグメント利益 | 1,213 | 112 | 1,325 | 8 | 1,334 |
(注) １ セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 21.79円 | 33.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 592百万円 | 889百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
592百万円 | 889百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 27,198千株 | 26,777千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２ 取得の内容
| (1) 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得する株式の総数 | 435,000株(上限) |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.62％) | |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 550,000,000円(上限) |
| (4) 取得期間 | 平成28年８月９日から平成28年10月31日 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0288846502807.htm
該当事項はありません。
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