SEIKO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809083809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	社長室長　　齋藤　敏典
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	社長室長　　齋藤　敏典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01684-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2016-08-10 E01684-000 2016-06-30 E01684-000 2016-04-01 2016-06-30 E01684-000 2015-06-30 E01684-000 2015-04-01 2015-06-30 E01684-000 2016-03-31 E01684-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809083809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期連結 累計期間	第115期 第１四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	5,393,512	5,568,186	27,379,328
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△159,299	△111,916	318,326
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△148,373	△107,360	264,216
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△89,277	△189,867	91,032
純資産額	（千円）	12,635,041	12,499,153	12,740,468
総資産額	（千円）	17,309,275	17,819,839	18,994,738
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△22.92	△16.69	40.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.0	70.1	67.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第114期第１四半期及び第115期第１四半期については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また第114期については潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809083809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、中国などの新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱決定による急激な株価や為替の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、車両関係事業では新車販売で主力車種が好調に推移し、電機機器事業も堅調に推移したため、それぞれ前年同期の実績を上回りました。一方、産業機械事業は前年同期のような大型案件がなく、冷間鍛造事業は納入先の海外生産移行等の影響により、それぞれ前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比3.2％増の55億６千８百万円となりました。利益面では、経常損失は１億１千１百万円（前年同期は1億５千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７百万円（前年同期は１億４千８百万円の損失）となりました。

〔産業機械事業〕

当四半期は小型・中型機は堅調に推移しましたが、前年同期のような大型機の売上がなかったため売上高は前年同期比16.5％減の６億６千９百万円となりました。利益面では、小型・中型機を効率よく生産し、安定して売上げることができ、また、改造工事の受注に注力した結果、利益率は改善いたしました。これらの結果、セグメント利益（営業利益）は５千５百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品及び自動車部品は納入先の海外生産移行により国内生産が減少したため、それぞれ前年同期の実績を下回りました。事務機・産業機械部品も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比22.5％減の３億２千８百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少に伴い前年同期比80.2％減の７百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、自動車関連設備の需要増は一段落しましたが、システム案件の売上が伸長したことで前年同期の実績を上回り、冷熱機器も積極的な営業活動により小口案件が増加したため前年同期の実績を上回りました。また、設備機器及び空調機器は前年同期並みで推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比8.6％増の９億３千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比106.4％増の２千７百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、主力車種であるインプレッサが好調に推移したため前年同期の実績を上回りました。中古車販売は、販売管理及び在庫管理の強化により売上単価が上昇し、サービス部門は、整備入庫台数が好調に推移したため、それぞれ前年同期の実績を上回りました。また、輸入車販売は前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比9.7％増の35億９千３百万円、セグメント損失（営業損失）は、新拠点のオープンに伴う一時的な費用増のため６千３百万円（前年同期は３千６百万円の損失）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比37.4％増の３千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比281.5％増の８百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、178億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７千４百万円減少いたしました。この内、流動資産は72億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千１百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少９億３千７百万円、受取手形及び売掛金の減少５億３千７百万円、仕掛品の増加２億９千７百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の105億８千４百万円となりました。

負債合計は53億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千３百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少５億５千９百万円、賞与引当金の減少１億７千４百万円、その他の流動負債の減少１億５千３百万円によるものであります。

純資産合計は124億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千１百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億５千８百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15,721千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
静岡スバル自動車㈱ 　浜松入野店	静岡県浜松市西区	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	347,900	平成28年 ４月
静岡スバル自動車㈱ 　ポルシェセンター 　静岡・沼津認定 　中古車センター	静岡県沼津市	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	243,509	平成28年 ６月

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     52,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,426,200	64,262	－
単元未満株式	普通株式      4,623	－	－
発行済株式総数	6,483,323	－	－
総株主の議決権	－	64,262	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	52,500	－	52,500	0.81
計	－	52,500	－	52,500	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,061,521	2,123,814
受取手形及び売掛金	3,110,904	2,573,508
商品及び製品	1,104,644	1,142,829
仕掛品	470,814	767,967
原材料及び貯蔵品	26,876	26,545
その他	614,491	605,185
貸倒引当金	△2,156	△4,161
流動資産合計	8,387,096	7,235,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,682,632	3,213,270
土地	3,235,396	3,235,396
その他（純額）	1,721,633	1,291,152
有形固定資産合計	7,639,662	7,739,819
無形固定資産	213,270	202,945
投資その他の資産
投資有価証券	2,378,084	2,260,132
その他	376,623	382,303
貸倒引当金	-	△1,050
投資その他の資産合計	2,754,708	2,641,385
固定資産合計	10,607,641	10,584,151
資産合計	18,994,738	17,819,839
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,409,683	1,850,430
短期借入金	207,922	249,965
未払法人税等	32,148	9,526
賞与引当金	392,316	217,666
製品保証引当金	66,015	63,154
資産除去債務	474	474
その他	1,434,155	1,280,822
流動負債合計	4,542,715	3,672,040
固定負債
長期借入金	709,956	662,453
役員退職慰労引当金	137,114	129,419
退職給付に係る負債	69,512	71,526
資産除去債務	45,429	73,526
その他	749,542	711,720
固定負債合計	1,711,554	1,648,645
負債合計	6,254,270	5,320,685

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,070,576	3,070,576
利益剰余金	8,554,781	8,395,973
自己株式	△28,617	△28,617
株主資本合計	11,696,739	11,537,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,043,728	961,221
その他の包括利益累計額合計	1,043,728	961,221
純資産合計	12,740,468	12,499,153
負債純資産合計	18,994,738	17,819,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,393,512	5,568,186
売上原価	4,379,495	4,500,814
売上総利益	1,014,017	1,067,372
販売費及び一般管理費	1,207,040	1,218,258
営業損失（△）	△193,022	△150,886
営業外収益
受取利息	49	12
受取配当金	26,408	35,677
その他	16,901	14,207
営業外収益合計	43,358	49,897
営業外費用
支払利息	1,416	1,772
売上割引	8,060	7,619
その他	157	1,534
営業外費用合計	9,634	10,926
経常損失（△）	△159,299	△111,916
特別利益
固定資産売却益	591	-
特別利益合計	591	-
特別損失
固定資産除却損	2,759	365
特別損失合計	2,759	365
税金等調整前四半期純損失（△）	△161,467	△112,281
法人税等	△13,094	△4,920
四半期純損失（△）	△148,373	△107,360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△148,373	△107,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△148,373	△107,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,095	△82,507
その他の包括利益合計	59,095	△82,507
四半期包括利益	△89,277	△189,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△89,277	△189,867
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	166,224千円	176,036千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 第113回定時株主総会	普通株式	51,777	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 第114回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	801,911	423,581	864,543	3,276,292	27,184	5,393,512
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	256	－	145	7,490	28,426	36,319
計	802,168	423,581	864,689	3,283,782	55,610	5,429,832
セグメント利益又は損失（△）	△1,015	36,063	13,306	△36,281	2,155	14,228

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	14,228
セグメント間取引消去	△716
全社費用（注）	△206,535
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△193,022

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	669,883	328,306	938,737	3,593,904	37,354	5,568,186
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	310	－	△2,250	2,977	38,209	39,246
計	670,193	328,306	936,487	3,596,882	75,564	5,607,433
セグメント利益又は損失（△）	55,545	7,133	27,465	△63,471	8,221	34,894

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	34,894
セグメント間取引消去	7,643
全社費用（注）	△193,425
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△150,886

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	22円92銭	16円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	148,373	107,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	148,373	107,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,472	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809083809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。