DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809115514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　直竹
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　中里　智行
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中区葵一丁目20番22号） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2016-08-10 E00048-000 2016-06-30 E00048-000 2016-04-01 2016-06-30 E00048-000 2015-06-30 E00048-000 2015-04-01 2015-06-30 E00048-000 2016-03-31 E00048-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809115514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	693,689	798,470	3,192,900
経常利益	（百万円）	59,578	60,023	233,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	42,298	39,761	103,577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	44,103	46,587	97,936
純資産額	（百万円）	1,134,723	1,193,936	1,181,986
総資産額	（百万円）	2,942,070	3,198,293	3,257,805
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.21	59.94	156.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	59.89	155.83
自己資本比率	（％）	38.3	36.9	35.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809115514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復傾向が続いてきました。

当業界においては、住宅市場で平成28年６月に新設住宅着工戸数が前年同月比マイナスに転じたものの、持家・貸家は３ヶ月連続でプラスとなるなど、全体としては堅調に推移してきました。一般建設市場では、公共工事受注高が平成28年４月に前年同月比プラスとなったものの、その後は再びマイナスに転じるなど、全体としては弱い動きとなりました。一方で民間工事受注高は、不動産業を中心とした好調な設備投資を背景に堅調に推移してきました。

このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき不動産開発投資を積極的に行うとともに、旺盛な国内需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大に努めてきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は798,470百万円（前年同四半期連結累計期間比15.1％増）となりました。利益については、経常利益60,023百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,761百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜戸建住宅事業＞

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「２m72㎝の高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する当社戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力してきました。

また平成28年５月に熊本地震復興支援策として、建築地が熊本県、もしくは熊本地震による罹災証明を取得した方を対象とした復興支援戸建住宅「xevoΣK（ジーヴォ・シグマケイ）」と「xevo BK（ジーヴォ・ビーケイ）」を同時発売しました。

しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は73,821百万円（前年同四半期連結累計期間比3.9％増）、営業損失は781百万円（前年同四半期連結累計期間は227百万円の営業利益）となりました。

＜賃貸住宅事業＞

賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を８ヶ所新設し、国内170拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。

また、資産活用や相続税対策等についてのセミナーを全国各地で開催するとともに、多彩な商品ラインアップをもとに、オーナー様のご要望に応じたきめ細やかな提案を行ってきました。

賃貸住宅管理事業においては、大和リビング株式会社において、全国９支店を11支店に再編成するとともに、新たに営業拠点を４ヶ所新設し、より地域に密着した営業展開に努めてきました。加えて、電力自由化に伴い開始した電力供給サービスにも注力するなど、入居者様のニーズに即したサービスの展開を図ってきました。

以上の結果、当事業の売上高は212,437百万円（前年同四半期連結累計期間比4.8％増）、営業利益は17,266百万円（前年同四半期連結累計期間比15.1％減）となりました。

＜マンション事業＞

マンション部門では、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。

平成28年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト日本橋浜町公園」（東京都）は、東京駅から約２km圏内という立地と５駅５路線が徒歩圏内という高い利便性が好評を博しました。

また、神戸市で初めてマンション建替え円滑化法が適用された分譲マンション「プレミスト六甲道」は、販売開始から２ヶ月で完売するなど、建替事業にも注力してきました。加えて、金沢市中心に立地する分譲マンション「プレミスト金沢本町」を完成させるなど、地方の中核都市においても事業を展開してきました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、埼玉県子育て応援マンションに認定された分譲マンション「イニシア草加高砂」の販売を開始するなど、お客様の住まいに対する「感性的価値観」や「すごしかた」にフォーカスし、多様化する生活スタイルに対応する空間づくりを進めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は48,150百万円（前年同四半期連結累計期間比10.6％増）、営業利益は639百万円（前年同四半期連結累計期間は220百万円の営業損失）となりました。

＜住宅ストック事業＞

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

平成28年４月より戸建住宅のオーナー様向けに、リフォーム減税を活用した省エネリフォームやバリアフリーリフォームを提案する「リフォーム応援キャンペーン」や、集合住宅のオーナー様向けに、防犯対策リフォームを提案する「バリューアップキャンペーン」を開催するなど、様々なリフォーム提案を行い、業績の拡大を図ってきました。

さらに、平成28年６月にリフォーム専門ショールームとして５店舗目となる「リフォームサロン箕面」（大阪府）をオープンし、地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、オープン以来多くのお客様にご来店いただいています。

以上の結果、当事業の売上高は22,442百万円（前年同四半期連結累計期間比4.3％増）、営業利益は2,886百万円

（前年同四半期連結累計期間比0.9％減）となりました。

＜商業施設事業＞

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリアの特性を生かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、大型物件への取り組みを強化することで、業績拡大を図ってきました。

また、平成28年４月に都市型商業施設「BiVi土山」（兵庫県）や郊外型商業施設「フレスポ大町」（長野県）がオープンするなど、引き続き商業施設の全国展開に努めてきました。加えて、当社複合開発物件「高尾サクラシティ」（東京都）に立地する平成29年開業予定の大型複合商業施設「（仮称）八王子高尾ショッピングセンター」の建設工事に着手しました。

以上の結果、当事業の売上高は113,117百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2％増）、営業利益は17,189百万円（前年同四半期連結累計期間比10.7％増）となりました。

＜事業施設事業＞

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや企業資産の有効活用をトータルサポートすることで業績の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、豊富な施工実績や運営管理実績をもとに、お客様の物流システムの最適化・効率化をバックアップするとともに、物流用地を「買う・借りる・ノンアセットで運営する」など、多様なお客様のニーズにお応えしてきました。

生産施設関連では、食品関連企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCPやFSSC22000等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してきました。

医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、病院患者の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引続き強化してきました。

株式会社フジタにおいては、国内ではトラックターミナルや自動車工場等の大型の建築事業を受注し、海外では香港での空港関連の大型土木事業を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は242,117百万円（前年同四半期連結累計期間比41.4％増）、営業利益は28,730百万円（前年同四半期連結累計期間比15.1％増）となりました。

＜その他事業＞

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成28年４月に商業施設として日本最大のZEBを実現する次世代環境配慮型ホームセンター「ロイヤルホームセンター津島店」（愛知県）をオープンしました。その他にも東京都や兵庫県において新店舗をオープンし、全国56店舗となりました。

物流事業では、大和物流株式会社において、平成28年６月に名古屋市内や東海北陸エリアをカバーできる好立地な物流センター「加福町物流センター」（愛知県）をオープンしました。これにより大和物流株式会社による物流センターは全国69ヶ所となりました。

以上の結果、当事業の売上高は116,483百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増）、営業利益は4,405百万円（前年同四半期連結累計期間比12.1％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、中国経済の減速や英国のEU離脱問題に伴う国際経済の不確実性の高まりが国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、住宅市場では、短期的には消費税増税の再延期により住宅市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内新設住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。

このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,134百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160809115514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	666,238	－	161,699	－	296,958

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,429,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 663,363,500	6,633,635	－
単元未満株式	普通株式 445,305	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,633,635	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	2,429,400	－	2,429,400	0.36
計	－	2,429,400	－	2,429,400	0.36

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	192,571	172,274
受取手形・完成工事未収入金等	281,755	280,190
有価証券	16	16
未成工事支出金	36,753	43,504
販売用不動産	461,763	394,203
仕掛販売用不動産	112,854	114,811
造成用土地	647	647
商品及び製品	15,194	15,518
仕掛品	7,081	7,985
材料貯蔵品	5,870	6,858
その他	216,923	220,972
貸倒引当金	△2,583	△2,554
流動資産合計	1,328,849	1,254,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	819,612	830,622
減価償却累計額	△391,565	△397,755
建物及び構築物（純額）	428,046	432,867
土地	652,043	636,601
その他	226,562	238,481
減価償却累計額	△115,947	△117,018
その他（純額）	110,614	121,462
有形固定資産合計	1,190,704	1,190,931
無形固定資産
のれん	54,413	55,406
その他	32,793	32,056
無形固定資産合計	87,206	87,463
投資その他の資産
投資有価証券	265,870	286,043
敷金及び保証金	205,659	208,328
その他	182,493	173,916
貸倒引当金	△2,978	△2,818
投資その他の資産合計	651,045	665,470
固定資産合計	1,928,955	1,943,865
資産合計	3,257,805	3,198,293

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	368,494	283,364
短期借入金	54,291	69,763
1年内償還予定の社債	10,085	10,085
1年内返済予定の長期借入金	31,748	81,172
コマーシャル・ペーパー	－	51,000
未払法人税等	60,429	4,211
前受金	49,418	52,326
未成工事受入金	107,531	111,335
賞与引当金	46,662	22,564
完成工事補償引当金	7,098	6,753
資産除去債務	1,718	1,755
その他	236,310	227,513
流動負債合計	973,790	921,846
固定負債
社債	100,010	130,010
長期借入金	295,828	242,309
長期預り敷金保証金	249,949	250,347
退職給付に係る負債	280,228	277,323
資産除去債務	32,998	33,881
その他	143,012	148,638
固定負債合計	1,102,028	1,082,509
負債合計	2,075,818	2,004,356
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,226	311,460
利益剰余金	591,850	601,661
自己株式	△4,617	△11,925
株主資本合計	1,060,158	1,062,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,983	97,685
繰延ヘッジ損益	35	△12
土地再評価差額金	702	782
為替換算調整勘定	24,399	18,521
その他の包括利益累計額合計	110,119	116,976
新株予約権	38	3
非支配株主持分	11,669	14,061
純資産合計	1,181,986	1,193,936
負債純資産合計	3,257,805	3,198,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	693,689	798,470
売上原価	543,260	639,153
売上総利益	150,429	159,316
販売費及び一般管理費	91,253	97,608
営業利益	59,175	61,708
営業外収益
受取利息	922	724
受取配当金	1,465	1,613
雑収入	1,306	1,126
営業外収益合計	3,693	3,465
営業外費用
支払利息	1,257	1,268
租税公課	926	232
為替差損	－	2,537
持分法による投資損失	230	122
雑支出	877	988
営業外費用合計	3,291	5,149
経常利益	59,578	60,023
特別利益
固定資産売却益	282	17
投資有価証券売却益	4,063	90
特別利益合計	4,345	107
特別損失
固定資産売却損	15	4
固定資産除却損	217	241
減損損失	346	－
投資有価証券売却損	114	－
合併関連費用	300	－
災害による損失	－	561
その他	10	5
特別損失合計	1,004	812
税金等調整前四半期純利益	62,919	59,319
法人税、住民税及び事業税	11,332	3,653
法人税等調整額	9,613	15,690
法人税等合計	20,946	19,344
四半期純利益	41,972	39,974
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△326	212
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,298	39,761

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	41,972	39,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,105	12,704
繰延ヘッジ損益	△99	△47
為替換算調整勘定	△88	△3,002
持分法適用会社に対する持分相当額	213	△3,040
その他の包括利益合計	2,130	6,613
四半期包括利益	44,103	46,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,465	46,538
非支配株主に係る四半期包括利益	△361	48

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微です。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する　保証債務（金融機関からの借入）		18,117百万円	11,339百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する　保証債務（銀行借入金）		2	2
従業員に対する保証債務　　　　　　　　（金融機関からの借入）		14	41
取引先等に対する保証債務　　　　　　（手付金等）		851	608
計		18,985	11,992

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	391百万円	447百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,277百万円	14,198百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	70,408	202,139	43,351	20,993	107,168	170,918	614,980
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	661	532	186	526	1,412	345	3,665
計	71,070	202,671	43,538	21,519	108,580	171,264	618,645
セグメント利益又は セグメント損失（△）	227	20,326	△220	2,912	15,528	24,953	63,728

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	78,709	693,689	－	693,689
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	21,755	25,420	(25,420)	－
計	100,465	719,110	(25,420)	693,689
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,929	67,657	(8,481)	59,175

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△8,481百万円には、セグメント間取引消去61百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△8,722百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	73,026	212,115	47,241	21,860	111,947	239,584	705,775
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	795	322	908	581	1,169	2,532	6,310
計	73,821	212,437	48,150	22,442	113,117	242,117	712,085
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△781	17,266	639	2,886	17,189	28,730	65,930

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	92,694	798,470	－	798,470
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23,788	30,098	(30,098)	－
計	116,483	828,569	(30,098)	798,470
セグメント利益又は セグメント損失（△）	4,405	70,335	(8,627)	61,708

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△8,627百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△8,707百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	64円21銭	59円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	42,298	39,761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	42,298	39,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,801	663,367
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	59円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	526 （うち新株予約権526）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809115514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。