TORIDOLL Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808191653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2016年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	株式会社　トリドール
【英訳名】	Toridoll.corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粟　田　貴　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号
【電話番号】	078（200）3430（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　小　林　寛　之
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号
【電話番号】	078（200）3430（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　小　林　寛　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03468 33970 株式会社　トリドール Toridoll.corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03468-000 2016-08-10 E03468-000 2016-06-30 E03468-000 2016-04-01 2016-06-30 E03468-000 2015-06-30 E03468-000 2015-04-01 2015-06-30 E03468-000 2016-03-31 E03468-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808191653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年６月30日	自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上収益	(百万円)	22,932	24,185	95,587
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	1,526	1,626	8,117
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	917	1,060	5,212
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	816	599	4,889
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	25,712	29,611	29,989
資産合計	(百万円)	57,504	60,287	57,793
基本的１株当たり四半期(当期) 利益	(円)	21.23	24.46	120.56
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	21.17	24.37	120.20
親会社所有者帰属持分比率	(％)	44.7	49.1	51.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	449	1,565	8,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,041	△3,477	△6,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,329	2,491	△7,324
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	10,084	10,717	10,094

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．前第１四半期連結累計期間に行った企業結合について、前第１四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．子会社の取得」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

株式取得：株式会社ソノコ

上記の主要な関係会社の異動のほか、当社の関係会社は連結子会社が５社増加し、共同支配企業及び関連会社が２社減少しております。

この結果、2016年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社25社、共同支配企業及び関連会社23社により構成されることになりました。 

 第１四半期報告書_20160808191653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

（重要な会社分割）

当社は、2016年４月12日開催の取締役会において、当社の事業を会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）により、当社の完全子会社である株式会社トリドール分割準備会社（以下「本分割準備会社」といいます。）に承継させることについて、分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。

(1）会社分割の目的

当社グループは、『すべては、お客様のよろこびのために。』を経営理念に掲げ、「できたて、本物のおいしさを、すべてのお客様へ」の思いを原点に、それぞれの地域一番店を目指して、邁進してまいりました。今後も国内基盤をさらに強固なものとし、主力の丸亀製麺業態を牽引役に、継続的な成長を実現するとともに、新業態の開発や海外展開を積極化するなど、果敢な挑戦を継続し、複数の成長軸を持つグローバル企業へと成長してまいりたいと考えております。

このような状況の下、当社グループは、従業員一丸となって、お客様のよろこびの最大化を実現するため、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応出来る体制づくりが必要と考え、持株会社体制への移行のため、本件分割を行うものであります。

(2）会社分割の要旨

① 本吸収分割の日程

分割契約承認取締役会　　2016年４月12日

分割契約締結　　　　　　2016年４月12日

会社分割の効力発生日　　2016年10月１日（予定）

（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割、承継会社である本分割準備会社においては会社法第796条第１項に規定される略式分割に該当するため、本件分割に係る分割契約については、当社及び本分割準備会社双方の取締役会の承認をもって行うものであります。

② 分割方式

当社を吸収分割会社、本分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

③ 本吸収分割に係る割当ての内容

分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

⑤ 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

⑥ 承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社の飲食事業（本社・本部管理部門にかかる機能を除く。）に関する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

⑦ 債務履行の見込み

本吸収分割において、本分割準備会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受を行います。

(3）分割する資産、負債の状況

2016年３月31日現在

資産		負債
項目	帳簿価額（百万円）	項目	帳簿価額(百万円）
流動資産	1,777	流動負債	1,777
合計	1,777	合計	1,777

（注）分割する資産及び負債の金額については、上記金額に効力発生日の前日までの増減を加減して確定いたします。

(4）承継会社の概要

2016年３月31日現在

商号	株式会社トリドール分割準備会社
所在地	兵庫県神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　粟田　貴也
事業内容	飲食事業
資本金	10百万円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、景気の減速傾向が続く中国経済や英国のEU脱退決定による海外経済の動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、引続き、高付加価値商品が支持されたことに加え、メニュー改訂に伴う価格改定等もあり、全体の客単価は上昇する一方で、業界の垣根を越えた激しい競争は依然として続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。

また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を２店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で５店舗を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を２店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により16店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、14店舗（うち、FC等８店舗）増加して1,106店舗（うち、FC等218店舗）となりました。

当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は241億85百万円（前年同期比5.5％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は19億55百万円（前年同期比24.9％増）、税引前四半期利益は16億26百万円（前年同期比6.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億60百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

また、EBITDAは26億80百万円（前年同期比11.4％増）、調整後EBITDAは28億14百万円（前年同期比5.0％増）となりました。（注２）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

丸亀製麺では、ロードサイド１店舗、ショッピングセンター内１店舗の計２店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は777店舗となりました。

この結果、売上収益は209億47百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は31億25百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

とりどーるでは、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は18店舗となりました。

この結果、売上収益は５億42百万円（前年同期比10.4％減）となり、セグメント利益は45百万円（前年同期比376.6％増）となりました。

＜丸醤屋（ラーメン業態）＞

丸醤屋では、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は13店舗となりました。

この結果、売上収益は２億31百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は11百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

＜長田本庄軒（焼きそば業態）＞

長田本庄軒では、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は12店舗となりました。

この結果、売上収益は１億73百万円（前年同期比17.7％減）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比91.1％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、18店舗（うち、FC等16店舗）を出店し、９店舗（うち、FC等８店舗）を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は252店舗（うち、FC等217店舗）となりました。

この結果、売上収益は13億97百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となり、前年同期と比較して大幅に増収増益となりました。

＜その他＞

その他では、５店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は34店舗（うち、FC等１店舗）となりました。

なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等が含まれております。

この結果、売上収益は８億95百万円（前年同期比58.6％増）となり、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント損失89百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ24億93百万円増加し、602億87百万円（前期比4.3％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、棚卸資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ６億23百万円、４億11百万円、17億48百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ29億48百万円増加し、298億69百万円（前期比10.9％増）となりました。これは主に未払法人所得税が前連結会計年度末に比べ11億65百万円減少した一方で、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が35億71百万円増加したことによるものです。

資本は、その他の資本の構成要素の減少により前連結会計年度末に比べ４億54百万円減少し、304億18百万円（前期比1.5％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ６億23百万円増加し、107億17百万円（前期比6.2％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は15億65百万円（前年同期比248.4％増）となりました。これは主に税引前四半期利益を16億26百万円、減価償却費及び償却費を８億54百万円計上、営業債務及びその他の債務の増加が４億84百万円あった一方で、法人所得税の支払額が17億58百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は34億77百万円（前年同期比14.3％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が27億87百万円、有形固定資産の取得による支出が７億33百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が62百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は24億91百万円（前年同期は23億29百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円、長期借入金の返済による支出が14億29百万円及び配当金の支払額が10億39百万円あったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808191653

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,337,700	43,347,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	43,337,700	43,347,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日(注)１	31,200	43,337,700	29	3,956	29	4,014

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2016年７月１日から2016年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　　43,301,400	433,014	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 5,100	－	－
発行済株式総数	43,306,500	－	－
総株主の議決権	－	433,014	－

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、９株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808191653

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,094	10,717
営業債権及びその他の債権		2,183	2,237
棚卸資産		265	676
その他の流動資産		1,138	1,076
流動資産合計		13,680	14,707
非流動資産
有形固定資産	６	24,216	24,002
無形資産及びのれん	５	4,066	5,814
持分法で会計処理されている投資		2,483	2,260
その他の金融資産		10,144	10,259
繰延税金資産		1,824	1,950
その他の非流動資産		1,380	1,295
非流動資産合計		44,113	45,580
資産合計		57,793	60,287
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,642	6,155
短期借入金		25	24
１年以内返済予定の長期借入金		5,055	5,644
リース債務		246	254
未払法人所得税		2,072	907
引当金		432	291
その他の流動負債		2,331	2,473
流動負債合計		15,804	15,747
非流動負債
長期借入金		5,385	8,367
リース債務		3,902	3,866
引当金		1,097	1,140
繰延税金負債		689	693
その他の非流動負債		43	55
非流動負債合計		11,117	14,122
負債合計		26,921	29,869
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,907	3,936
資本剰余金		3,947	3,975
利益剰余金		21,219	21,239
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		916	461
親会社の所有者に帰属する持分合計		29,989	29,611
非支配持分		883	807
資本合計		30,872	30,418
負債及び資本合計		57,793	60,287

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---
売上収益		22,932	24,185
売上原価		△5,603	△6,250
売上総利益		17,329	17,935
販売費及び一般管理費		△15,678	△16,000
減損損失	６	△132	△109
その他の営業収益		91	183
その他の営業費用		△45	△54
営業利益		1,565	1,955
金融収益		45	46
金融費用		△95	△383
金融収益・費用純額		△50	△337
持分法による投資損益		11	8
税引前四半期利益		1,526	1,626
法人所得税費用		△601	△579
四半期利益		925	1,047
四半期利益の帰属
親会社の所有者		917	1,060
非支配持分		9	△13
四半期利益		925	1,047
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	８	21.23	24.46
希薄化後１株当たり四半期利益	８	21.17	24.37

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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四半期利益		925	1,047
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△101	△340
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6	△164
その他の包括利益合計		△107	△505
四半期包括利益合計		818	542
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		816	599
非支配持分		3	△56

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
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	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
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	在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
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2015年４月１日残高		3,790	3,830	16,435	△0	993	254	1,247	25,302	57	25,359
四半期利益				917				－	917	9	925
その他の包括利益						△101		△101	△101	△6	△107
四半期包括利益合計		－	－	917	－	△101	－	△101	816	3	818
新株の発行（新株予約権の行使）		16	16				△11	△11	22		22
株式報酬取引							13	13	13		13
配当	７			△432				－	△432	△13	△445
連結範囲の変動	５					△9		△9	△9	795	786
所有者との取引額等合計		16	16	△432	－	△9	2	△7	△406	782	376
2015年６月30日残高		3,806	3,846	16,920	△0	883	257	1,140	25,712	842	26,554

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分								非支配 持分	資本合計
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	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
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	在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
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2016年４月１日残高		3,907	3,947	21,219	△0	662	254	916	29,989	883	30,872
四半期利益				1,060				－	1,060	△13	1,047
その他の包括利益						△461		△461	△461	△44	△505
四半期包括利益合計		－	－	1,060	－	△461	－	△461	599	△56	542
新株の発行（新株予約権の行使）		29	29				△17	△17	40		40
株式報酬取引							22	22	22		22
配当	７			△1,039				－	△1,039	△20	△1,059
所有者との取引額等合計		29	29	△1,039	－	－	6	6	△977	△20	△997
2016年６月30日残高		3,936	3,975	21,239	△0	201	260	461	29,611	807	30,418

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,526	1,626
減価償却費及び償却費		886	854
減損損失		132	109
受取利息		△45	△45
支払利息		84	71
持分法による投資損益（△は益）		△11	△8
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		118	191
棚卸資産の増減（△は増加）		△9	△8
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△550	484
その他		△79	114
小計		2,052	3,388
利息の受取額		1	3
利息の支払額		△83	△68
法人所得税の支払額		△1,521	△1,758
営業活動によるキャッシュ・フロー		449	1,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△551	△733
無形資産の取得による支出		△18	△26
敷金及び保証金の差入による支出		△109	△62
敷金及び保証金の回収による収入		23	25
建設協力金の回収による収入		113	113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出	５	△2,187	△2,787
持分法で会計処理されている投資の取得 による支出		△62	－
その他		△250	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,041	△3,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		－	5,000
長期借入金の返済による支出		△1,860	△1,429
リース債務の返済による支出		△59	△62
配当金の支払額	７	△432	△1,039
その他		22	20
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,329	2,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,921	578
現金及び現金同等物の期首残高		14,992	10,094
現金及び現金同等物に係る換算差額		13	45
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,084	10,717

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

新たに適用する主な基準書及び解釈指針

基準書及び解釈指針	概要
IAS第１号「財務諸表の表示」	重要性に応じた開示の取扱いの明確化、注記の構成等
IAS第16号「有形固定資産」 IAS第38号「無形資産」	収益を基準とした減価償却方法及び償却の方法は原則として許容されないことを明確化

上記を含めた新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４区分、及び「海外事業」の計５区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
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丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
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売上収益
外部顧客への売上高	20,028	605	228	210	1,297	22,368	564	22,932	－	22,932
計	20,028	605	228	210	1,297	22,368	564	22,932	－	22,932
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	2,844	9	11	12	△7	2,869	△89	2,780	△1,128	1,652
減損損失	△8	－	－	－	△99	△107	△25	△132	－	△132
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	46
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△50
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	11
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,526
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	743	21	3	3	68	838	21	859	27	886

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
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丸亀製麺	とりどーる	丸醤屋	長田本庄軒	海外事業	計
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売上収益
外部顧客への売上高	20,947	542	231	173	1,397	23,290	895	24,185	－	24,185
計	20,947	542	231	173	1,397	23,290	895	24,185	－	24,185
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	3,125	45	11	1	89	3,271	△84	3,187	△1,253	1,935
減損損失	△0	－	－	－	△101	△102	△7	△109	－	△109
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	129
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△337
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	8
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	1,626
（その他の項目） 減価償却費及び償却費	692	22	3	3	68	788	37	824	30	854

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(1）取得した会社

2015年６月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株（発行済株式総数の60.0％）を取得いたしました。

「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。

(2）移転された対価

移転された対価は現金2,309百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等136百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
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流動資産（注）	231
非流動資産	2,650
資産合計	2,881
流動負債	227
非流動負債	641
負債合計	868

（注）現金及び現金同等物122百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

	金額
---	---
移転された対価	2,309
取得した識別可能な純資産の公正価値	1,208
取得に伴い発生したのれんの額	1,101

当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　2,635百万円

主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　2,492百万円

フランチャイズ契約　　143百万円

償却方法及び加重平均償却期間　フランチャイズ契約は９年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）非支配持分

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しており金額は805百万円となっております。

(6）その他の事項

前第１四半期連結累計期間に実施したWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の取得について、前第１四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産1,483百万円、流動負債148百万円、非流動負債634百万円、非支配持分701百万円それぞれ増加しており、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書への影響額はありません。

また、企業結合が前第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(1）取得した会社

2016年５月９日に、当社は、株式会社ソノコの発行済株式20,530株（発行済株式総数の100.0％）を取得いたしました。

株式会社ソノコは、「食品」「化粧品」「サプリメント」市場において、国内の40代から60代の女性を中心に美と健康を追求したブランド「SONOKO」を展開している企業であります。

同社は通信販売を主な販路とし、無添加・厳選素材にこだわった安心・安全の食品を提供しております。

今後、国内では高齢化がますます進む中、当社グループにて、アクティブシニアや富裕層といった顧客層と通信販売の新たなチャネルを獲得し、当社グループの事業領域の拡大を目的として、同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

移転された対価は現金2,800百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等26百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
流動資産（注）	1,439
非流動資産	570
資産合計	2,009
流動負債	930
非流動負債	81
負債合計	1,011

（注）　現金及び現金同等物703百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

（単位：百万円）

	金額
---	---
移転された対価	2,800
取得した識別可能な純資産の公正価値	999
取得に伴い発生したのれんの額	1,801

当該取得により生じたのれんには、国内でのアクティブシニア及び富裕層といった顧客層と通信販売の新た

なチャネルを獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外での出店ノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

企業結合が当第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は24,748百万円、四半期利益は1,021百万円となります。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は132百万円、当第１四半期連結累計期間は109百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2015年５月14日）	432	10.00	2015年３月31日	2015年６月10日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2016年５月12日）	1,039	24.00	2016年３月31日	2016年６月13日

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	917	1,060
普通株式の期中平均株式数（株）	43,177,655	43,318,794
ストック・オプションによる増加（株）	111,395	161,356
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	43,289,050	43,480,150
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	21.23	24.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.17	24.37

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

該当事項はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年５月12日開催の取締役会において、2016年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,039百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2016年６月13日 

 第１四半期報告書_20160808191653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。