Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブランジスタ |
| 【英訳名】 | Brangista.Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 恵了 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-1183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石原 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6415-1183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 石原 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3177661760株式会社ブランジスタBrangista.Inc企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE31776-0002016-08-10E31776-0002015-10-012016-06-30E31776-0002016-06-30E31776-0002016-04-012016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,017,244 |
| 経常利益 | (千円) | 332,108 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 224,675 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 220,028 |
| 純資産額 | (千円) | 2,985,207 |
| 総資産額 | (千円) | 3,333,623 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 14.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.0 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.51 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等について記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタゲームを設立したため、連結子会社に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加えて、下記のリスクを認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境に関するリスク
（オンラインゲーム市場の市場動向について）
当社グループは連結子会社㈱ブランジスタゲームにおいてオンライン・スマホゲーム「神の手」を平成28年６月にリリース致しました。当社グループが参入したオンラインゲーム市場は、スマートフォン、タブレット端末の高機能化及び普及拡大によるユーザー数の増加に伴い、今後の市場拡大が見込まれております。当社グループにおいてもオンラインゲーム市場が国内・海外において成長を持続する市場であると見込んでおりますが、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ユーザーの動向について）
当社グループが参入したオンラインゲーム市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズへの対応が何らかの要因によりできない場合には、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業内容に関するリスク
（景品の継続的な提供について）
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は３Ｄクレーンゲームであり、現実のサイズに捉われない魅力的な景品を獲得できることが特徴となります。今後安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できる魅力的な景品を継続的に提供し続ける必要がありますが、何らかの要因により、景品を継続的に提供できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（広告宣伝費の増加について）
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は、平成28年６月にリリースしたばかりであり、今後の事業拡大の為には、ゲームの認知度向上、ユーザー獲得の強化が必要不可欠となります。オンラインゲーム市場においては、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースが増加しております。当社においてもユーザー獲得の為、多額の広告宣伝費が必要になる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業運営体制に関するリスク
（プラットフォーム運営事業者の動向について）
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」は、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営するプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ゲーム開発、運営における一部外注について）
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、ゲームの開発、運営に関し、一部の業務を外部に委託しております。当社グループ内に開発、運営部門を設け外注の低減を図ることで当該リスクの軽減を図っておりますが、委託先との契約内容の見直しや解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンスに関するリスク
（オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法的規制について）
当社グループはオンライン・スマホゲーム「神の手」をリリースし、新たな事業領域に進出いたしました。提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。
なお、「神の手」の景品は景品表示法第２条第３項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。
しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権について）
当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌、オンライン・スマホゲーム「神の手」等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（著作権者に係るリスクについて）
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、著作権者より使用許諾を受けた作品を用いる場合があります。当社グループはこれら著作権者と良好な信頼関係を築き、関係を維持することは可能であるものと想定しておりますが、今後、何らかの事情が生じて著作権者との関係に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（コンテンツにおける表現の健全性について）
当社グループが提供するオンライン・スマホゲーム「神の手」において、ゲームにおける表現の健全性確保については、ゲームの開発・配信の過程において、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社㈱ブランジスタゲームは、ゲームアプリのリリースに伴い、スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。
| 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| Apple Inc. | iOS Developer Program License Agreement |
iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | 1年間（1年毎の自動更新） |
| Google Inc. | Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書 | Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | 契約期間は定められておりません。 |
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調にありましたが、アジア新興国ならびに資源国等の景気下振れや為替相場における円高傾向、株式市場の不安定さが顕著となるなど、国内景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場は、前年比110.2％（平成27年は１兆1,594億円）と成長を続けており（注１）、このうちインターネット媒体広告費では、スマートフォン広告費が54％と半数を超え、前年比144％の成長を遂げております（注２）。また、アジア新興国からの訪日外客数も引き続き増加しており、前年を上回る推移で伸長しております（注３）。
このような状況のもと、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」として、既存事業の業容を拡大すると同時に、クライアント企業に合わせたさまざまなプロモーション支援サービスを積極的に提供することで、より一層の成長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、電子雑誌業務では、当社電子雑誌への広告掲載売上及び制作受託売上が引き続き好調に推移いたしました。また、平成28年６月には、当社初の海外読者向け訪日旅行電子雑誌「旅色」インバウンド版を創刊いたしました。
ソリューション業務では、業務受託案件が好調に推移したことに加え、「ブランジスタ物流」の取扱高も増加しており、業務受託売上が好調に推移いたしました。
そのほか、平成28年６月に当社連結子会社である、㈱ブランジスタゲームから神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」をリリースいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高2,017,244千円、営業利益332,052千円、経常利益332,108千円、親会社株主に帰属する四半期純利益224,675千円となりました。
なお、当社グループは「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注１）株式会社電通「2015年 日本の広告費」参考。
（注２）株式会社Ｄ２Ｃ「インターネット広告市場規模推計調査」参考。
（注３）日本政府観光局「訪日外客数の動向」参考。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,333,623千円となりました。当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,194,143千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,689,855千円、売掛金1,494,327千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は139,480千円となりました。主な内訳は無形固定資産75,966千円、投資その他の資産46,846千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は348,415千円となりました。主な内訳は未払金109,529千円、買掛金105,169千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,985,207千円となりました。主な内訳は資本剰余金1,253,395千円、利益剰余金1,173,184千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,216,600 | 14,219,600 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,216,600 | 14,219,600 | ― | ― |
（注）１．第３四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日（注） |
289,300 | 14,216,600 | 91,222 | 506,935 | 91,222 | 1,000,716 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月１日から平成28年７月30日までの間に、新株予約権の行使により3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ975千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,925,700 |
139,257 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,927,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,257 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,689,855 | |||||||||
| 売掛金 | 1,494,327 | |||||||||
| 前払費用 | 46,085 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,227 | |||||||||
| その他 | 22,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,194,143 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 16,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| その他 | 75,966 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 46,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,480 | |||||||||
| 資産合計 | 3,333,623 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 105,169 | |||||||||
| 未払金 | 109,529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,581 | |||||||||
| 前受金 | 38,693 | |||||||||
| 預り金 | 11,503 | |||||||||
| その他 | 31,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 348,415 | |||||||||
| 負債合計 | 348,415 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 506,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,253,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,173,184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,933,515 | |||||||||
| 新株予約権 | 989 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,985,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,333,623 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,017,244 | |||||||||
| 売上原価 | 654,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,362,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,030,793 | |||||||||
| 営業利益 | 332,052 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 転籍関連収入 | 1,358 | |||||||||
| その他 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,529 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 転籍関連支出 | 1,473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,473 | |||||||||
| 経常利益 | 332,108 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 332,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,770 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,276 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,047 | |||||||||
| 四半期純利益 | 220,028 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,647 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 224,675 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 220,028 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 220,028 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 224,675 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,647 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱ブランジスタゲームを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
||
| 投資その他の資産 | 5,877 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 25,974千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,535千円増加しております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 16円09銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 224,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
224,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,961,155 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円97銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 1,042,701 |
| (うち、新株予約権(株)) | (1,042,701) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第８回新株予約権 目的となる株式の数 50,000株 |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9588847502807.htm
該当事項はありません。
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