Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋元 直行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２－１１ 神鋼建設ビル８Ｆ |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0136859520アマテイ株式会社Amatei Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01368-0002016-08-10E01368-0002015-04-012015-06-30E01368-0002015-04-012016-03-31E01368-0002016-04-012016-06-30E01368-0002015-06-30E01368-0002016-03-31E01368-0002016-06-30E01368-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMemberE01368-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMemberE01368-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMemberE01368-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMemberE01368-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01368-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01368-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01368-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第75期 第１四半期 連結累計期間 |
第76期 第１四半期 連結累計期間 |
第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,287,533 | 1,201,441 | 5,213,130 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △10,298 | 30,719 | 69,908 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 84,133 | 23,516 | 149,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,909 | 19,831 | 110,842 |
| 純資産額 | (千円) | 1,069,391 | 1,111,865 | 1,104,301 |
| 総資産額 | (千円) | 5,131,942 | 5,091,853 | 5,012,105 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.86 | 1.92 | 12.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 21.2 | 21.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第１四半期連結累計期間及び第75期並びに第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行はあるものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用の改善が見られる等、全体的には穏やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費は低迷し、また中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりに加え、米国やＥＵにおける今後の政治体制への不安が散見される等、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第１四半期における新設住宅着工戸数が、247千戸(前年同期間比4.9％増)と利用関係区分で特に、貸家・一戸建て住宅が高い伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好な状況で推移しました。一方、梱包業界向の需要は、依然弱含みであります。また、電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器において需要家の現地調達化が更に進み、国内需要は低調であり、価格競争が激しく、事業環境は依然厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,201百万円と前年同四半期と比べ86百万円(6.7％減)の減収となりました。営業利益は、資材価格の安定と生産性の向上による製造コストの低減効果により、36百万円(前年同四半期は８百万円の損失)となり、経常利益は、30百万円(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税が６百万円であったため、23百万円(前年同四半期84百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する木造住宅の着工戸数は増加しておりますが、当社における需要先の一部において、年度初めの出足は鈍く、第２四半期以降に需要がずれ込んでいるため、前年同期に比べ売上高は減少しました。収益面では資材価格が安定し、生産性の向上による製造コストの低減等により前年同期に比べ改善いたしました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.5％減の966百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ33百万円増の77百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ向は、需要家の現地調達化の動きが加速し、国内での需要は依然低調な状況にあります。また、価格競争が激しく、資材や外注加工費等の製造コストの増加分を価格に転嫁できない状況にあります。収益面では、工場内在庫が第２四半期以降の需要の増加を見込んで増えたため、前年同期に比べ改善いたしました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比14.6％減の235百万円となり、セグメント利益は７百万円(前年同四半期は５百万円の損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,091百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比79百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ112百万円増加し、2,997百万円となりました。これは、現金及び預金が115百万円増加し、受取手形及び売掛金が30百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ33百万円減少し、2,094百万円となりました。これは、設備投資10百万円に対して減価償却費が40百万円であり、投資有価証券が第１四半期連結会計期間末の株価の低下により、前年度末より６百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ72百万円増加し、3,979百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ79百万円増加し、2,748百万円となりました。これは支払手形及び買掛金は34百万円減少しましたが、短期借入金が128百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ６百万円減少し、1,231百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は前年度末と比べ110百万円増加し、2,712百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ７百万円増加し、1,111百万円となりました。これは、当第１四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円に対して、剰余金配当が12百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株式の株価の低下により、前年度末に比べ４百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の21.4％から21.2％となり、１株当たり純資産は87.32円から87.87円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
第２四半期連結累計期間の業績見込みに対して、第１四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は減収となったものの、収益面では、当初の予想を上回りました。第２四半期連結会計期間においては、需要が幾分回復し、資材価格は安定的であり、生産性の向上効果による製造コストの低減もあるため、第２四半期連結累計期間においては、当初の予想を上回る収益を確保できるものと見込んでおります。一方、電気・輸送機器向の国内需要は依然低迷し、事業環境は引き続き厳しい状況であります。第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
新設住宅着工の中で、持家、貸家及び一戸建て等の木造住宅の着工は、平成28年４月以降も堅調に推移しており、一部の需要家に需要のずれ込みがあるものの、年間を通しては前年度と同程度の需要を確保できるものと考えております。平成28年度の新設住宅着工戸数は、前年度の93万戸を上回ることが予想され、需要自体には底堅いものがあります。収益面では、資材価格は安定的であり、増産に伴う生産性の向上による製造コストの低減効果により、収益が大きく下振れする要素はありません。しかしながら、円高による輸入商品の仕入価格の値下げ機運により、販売価格の低下が予想されますが、価格維持を図っていく必要があると考えております。今後とも、物流コストをはじめとする経費削減に取り組み、販売価格の改善と輸入商品の仕入コストの低減に努め、当社の特許品である「木割れ最強釘」及び輸入商品等の拡販と新製品開発に取り組んでまいります。
電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向け及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが進み、国内での需要は依然低迷しております。主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値製品の早期の量産体制への取り組みが必要となり、当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。
(建設・梱包向)
釘は国内総需要の約７割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合もここ数年海外委託生産品(ＯＥＭ)の販売量が国内自社生産品を上回っているのが現状です。しかし、長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っていますし、またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお答えできる企業として勝ち残っていくため、コスト削減と売上高拡大を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下の通りです。
①コスト削減
１．国内生産品種を再検討・選別の上増産する。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化により仕入コストを削減する。
３．物流を合理化・再構築する。
４．副資材の大幅な見直しを行う。
②売上高の拡大
１．営業スタッフを拡充する。
２．メリハリをつけた営業戦略により適正価格での売上増を追求する。
３．技術力を活かした新製品を開発する。
(電気・輸送機器向)
かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、平成22年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果日本国内の需要は急激に減少しました。平成24年末以降の円高修正局面でも、これら需要の戻りは限定的のままとなっております。このため、自動車産業並びにＯＡ機器メーカー向けを主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を平成26年に導入し、本格的な量産により、生産性の向上と売上の拡大を図っていく必要があります。
高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 48,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,266,600 |
122,666
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
| 12,317,000 |
―
―
総株主の議決権
―
122,666
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アマテイ株式会社 |
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 48,900 | ― | 48,900 | 0.40 |
| 計 | ― | 48,900 | ― | 48,900 | 0.40 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 460,965 | 576,554 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,276,579 | 1,246,190 | |||||||||
| 商品及び製品 | 755,526 | 780,195 | |||||||||
| 仕掛品 | 194,371 | 203,199 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 166,808 | 163,645 | |||||||||
| 前払費用 | 13,943 | 14,122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,818 | 13,737 | |||||||||
| その他 | 5,905 | 3,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,125 | △3,145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,884,793 | 2,997,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 517,630 | 509,099 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 596,283 | 582,659 | |||||||||
| 土地 | 733,542 | 733,542 | |||||||||
| その他（純額） | 61,419 | 56,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,908,876 | 1,881,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,827 | 21,014 | |||||||||
| その他 | 3,383 | 2,537 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,211 | 23,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119,218 | 112,947 | |||||||||
| 長期前払費用 | 120 | 112 | |||||||||
| その他 | 95,789 | 98,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,903 | △22,888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,225 | 188,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,127,312 | 2,094,248 | |||||||||
| 資産合計 | 5,012,105 | 5,091,853 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 813,331 | ※1 778,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,582,442 | 1,710,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,479 | 8,467 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,428 | 22,158 | |||||||||
| 未払費用 | 49,657 | 51,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,113 | 22,884 | |||||||||
| その他 | 129,040 | 153,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,669,491 | 2,748,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,019,671 | 1,001,956 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,019 | 5,613 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,528 | 26,356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 183,632 | 193,923 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,461 | 3,465 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,238,312 | 1,231,314 | |||||||||
| 負債合計 | 3,907,803 | 3,979,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,181 | 40,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 404,551 | 415,800 | |||||||||
| 自己株式 | △3,058 | △3,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,056,891 | 1,068,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,350 | 9,837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,350 | 9,837 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,060 | 33,888 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,104,301 | 1,111,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,012,105 | 5,091,853 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,287,533 | 1,201,441 | |||||||||
| 売上原価 | 1,083,028 | 958,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 204,504 | 242,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 213,412 | 206,328 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,907 | 36,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,601 | 699 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,045 | 150 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,904 | ― | |||||||||
| その他 | 2,597 | 1,567 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,169 | 2,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,228 | 6,080 | |||||||||
| その他 | 2,331 | 1,916 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,559 | 7,996 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10,298 | 30,719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 101,381 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 101,381 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,351 | 114 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,351 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,731 | 30,605 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,928 | 6,916 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △230 | △655 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,697 | 6,260 | |||||||||
| 四半期純利益 | 83,033 | 24,344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,099 | 828 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,133 | 23,516 |
0104035_honbun_9039246502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 83,033 | 24,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,124 | △4,513 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,124 | △4,513 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,909 | 19,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77,009 | 19,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,099 | 828 |
0104100_honbun_9039246502807.htm
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 38,740 | 千円 | 78,657 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 支払手形 | 39,566千円 | ―千円 |
| 割引手形 | 18,604千円 | ―千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 40,155千円 | 40,542千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
12,268 | 1 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
0104110_honbun_9039246502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,011,914 | 275,618 | 1,287,533 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,028 | 1,028 | ||
| 計 | 1,011,914 | 276,646 | 1,288,561 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 43,811 | △5,135 | 38,675 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 38,675 |
| セグメント間取引消去 | △7 |
| 全社費用(注) | △47,575 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △8,907 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 966,062 | 235,379 | 1,201,441 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 1,028 | 1,074 | ||
| 計 | 966,109 | 236,407 | 1,202,516 | ||
| セグメント利益 | 77,113 | 7,155 | 84,268 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 84,268 |
| セグメント間取引消去 | △23 |
| 全社費用(注) | △47,950 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 36,294 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円86銭 | １円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 84,133 | 23,516 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 84,133 | 23,516 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,268,335 | 12,268,072 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は平成28年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
550,000株（上限）
③ 取得する期間
平成28年８月３日から平成28年９月30日
④ 取得価額の総額
55,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
平成28年８月３日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（２）取得日
平成28年８月３日
（３）その他
上記の自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式500,000株（取得価額46,000,000円）を取得いたしました。
0104120_honbun_9039246502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9039246502807.htm
該当事項はありません。
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