TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810100316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ハロルド・ジョージ・メイ
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　小島　一洋
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員連結管理本部長　小島　一洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02450-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2016-08-10 E02450-000 2016-06-30 E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 E02450-000 2015-06-30 E02450-000 2015-04-01 2015-06-30 E02450-000 2016-03-31 E02450-000 2015-04-01 2016-03-31 E02450-000 2015-03-31 E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810100316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	33,104	33,789	163,067
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△964	△807	1,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△805	△1,033	△6,703
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△20	△4,843	△10,458
純資産額	（百万円）	48,971	32,777	37,824
総資産額	（百万円）	159,490	138,661	145,652
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	（円）	△9.49	△12.03	△78.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	30.0	23.2	25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,693	△800	8,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,096	△837	△3,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,558	△1,513	△6,014
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,883	35,772	39,902

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810100316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

(2017年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)

・　売上高は、2015年３月期第１四半期より９四半期連続で前年同期を上回り(※)、前年同期比2.1%の増加となりました。 ・　営業損失は、大幅に良化いたしました。売上拡大を推進するにあたり、引き続きマーケティングに力を入れており、広告宣伝費を増加させたものの、売上高伸長に伴う売上総利益が増加したことによるものです。 ・　国内市場においては、定番商品である「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」が引き続き好調に推移しました。また、男児向け玩具では次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」の販売が大幅に伸長しました。 ・　海外市場においては、映画関連商品の展開が一巡したことにより売上高が減少したものの、「ポケットモンスター」（以下「ポケモン」）関連商品の売上が伸長しました。 ・　TOMY Internationalグループでは、前年度において、本社主導によりアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更し、海外事業の立て直しを積極的に推進しております。 　　(※)トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高と比較した場合

＜連結業績概要＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第１四半期	2017年３月期 第１四半期	増減	増減率（％）
売上高	33,104	33,789	685	2.1
営業損失（△）	△1,487	△151	1,336	－
経常損失（△）	△964	△807	157	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△805	△1,033	△227	－

売上高は、33,789百万円（前年同期比2.1%増）となり、2015年３月期より９四半期連続で前年同期を上回っており(※)、堅調に推移しました。

主な増収要因は、国内市場において定番商品である「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」がそれぞれ好調に推移したことや、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」の販売が大幅に伸長したことなどによるものです。

営業損失は、151百万円（前年同期営業損失1,487百万円）と大幅に良化いたしました。

売上拡大を推進するにあたりマーケティングに注力しており、広告宣伝費は前年同期比892百万円増加しましたが、売上高の伸長に加え、仕入原価などの減少に伴い売上総利益が増加したことによるものです。

経常損失は、807百万円（前年同期経常損失964百万円）となりました。

主な要因は営業外費用における為替差損の増加によるものです。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,033百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失805百万円)となりました。

主な減益要因は前年同期において特別利益に計上した新株予約権戻入益が減少したことや、法人税等の増加によるものです。

(※)トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高と比較した場合

＜セグメント別業績の概況＞

欧米豪に関してTOMY Internationalグループとして経営管理していたものを、本社主導によりアメリカズ（北米・中南米）、欧州、オセアニアを直接経営管理する体制に変更したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

		2016年３月期 第１四半期	2017年３月期 第１四半期	増減	増減率(%)
売上高		33,104	33,789	685	2.1
	日本	21,764	27,527	5,762	26.5
	アメリカズ	7,263	5,527	△1,736	△23.9
	欧州	1,859	1,645	△214	△11.5
	オセアニア	673	459	△214	△31.8
	アジア	13,535	10,768	△2,766	△20.4
	消去又は全社	△11,993	△12,139	△145	－
営業利益又は営業損失(△)		△1,487	△151	1,336	－
	日本	311	1,328	1,016	326.1
	アメリカズ	△565	△618	△52	－
	欧州	△593	△341	252	－
	オセアニア	△12	△55	△42	－
	アジア	303	71	△232	△76.5
	消去又は全社	△930	△536	394	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第１四半期	2017年３月期 第１四半期	増減
売上高	21,764	27,527	5,762
営業利益	311	1,328	1,016

定番商品におきましては、引き続き既存商品ラインを充実させるとともに、各商品ラインの拡大を進めております。「トミカ」「プラレール」では発売から１年を迎えたハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」や実在する新幹線がロボットに変形するキャラクターを玩具化した「プラレール『新幹線変形ロボ　シンカリオン』」の販売が好調に推移しました。「リカちゃん」では、簡単メイクアップ遊びが楽しめる「キラメイクシリーズ」を展開しました。また、子どもも大人も楽しめる、少し大人っぽい、リアルクローズのリカちゃん「リカビジューシリーズ」を新しい商品ラインとして発売するとともに、引き続きSNSや自社サイトを活用した情報発信や企業タイアップ企画などを展開し、ブランドの価値向上を図っております。

次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、４月からテレビアニメ放送がスタートし、2015年７月の商品発売以降、全国でのべ4,700回以上開催した店頭イベントなども奏功したことから小学生男児を中心に人気を集め、商品販売も好調に推移いたしました。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は前年度において商品とプロモーションを見直したことから、新規ユーザー層が増加し、売上高も大幅に伸長しました。また、当社が原作を手掛けたテレビアニメ作品「カミワザ・ワンダ」、少年マンガ誌にて連載中でテレビアニメ化された「僕のヒーローアカデミア」などのキャラクター商品を展開しました。以上のとおり、国内における玩具販売が好調に推移したことに加え、今期より商流変更に伴うアメリカズ向けの出荷が含まれたことから、売上高は27,527百万円（前年同期比26.5％増）と前年同期を大幅に上回りました。利益面では、売上拡大を推進することを目的として、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費を増やしたものの、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加で、営業利益は1,328百万円（同326.1%増）と好調に推移しました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第１四半期	2017年３月期 第１四半期	増減
売上高	7,263	5,527	△1,736
営業損失(△)	△565	△618	△52

TOMY Internationalグループにおいては事業立て直しに取り組んでおり、2016年２月９日に公表いたしましたTOMY Internationalグループ再建策の一環である“収益性改善を目的とした事業の集中と選択”として一部ベビー商品における不採算商品からの撤退を行いました。また、「ポケモン」においては従来商品に加え、20周年記念商品を展開することにより、シリーズ全体の売上が伸長しました。一方、ベビー、プリスクール関連商品の販売は低調に推移するとともに、映画コンテンツの展開が一巡したことで、売上高は5,527百万円（前年同期比23.9%減）となりました。営業利益につきましては、売上が減少したことに加え一部商品の値引き販売を行ったことにより、営業損失618百万円（前年同期営業損失565百万円）となりました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第１四半期	2017年３月期 第１四半期	増減
売上高	1,859	1,645	△214
営業損失(△)	△593	△341	252

「ポケモン」においては従来商品に加え、20周年記念商品を展開することにより、シリーズ全体の売上が伸長するとともに、農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、バストイなどのベビー商品については出荷が軟調に推移したことなどにより、売上高は1,645百万円（前年同期比11.5%減）となりました。なお、欧州地域においてもTOMY Internationalグループでは事業立て直しに取り組んでおり、前年度中における組織の見直しに伴う人員削減の実施やロシア及びポーランドなどにおいて自社販売から代理店販売へ転換したことに伴う販売コストの減少などにより、営業損失は341百万円（前年同期営業損失593百万円）と改善いたしました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第１四半期	2017年３月期 第１四半期	増減
売上高	673	459	△214
営業損失(△)	△12	△55	△42

収益性の改善を目的に一部ベビー商品における不採算商品からの撤退や映画コンテンツの展開が一巡したことなどにより売上高は459百万円（前年同期比31.8%減）となりました。また、一部商品の値引き販売を行ったことにより、営業損失55百万円（前年同期営業損失12百万円）となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2016年３月期 第１四半期	2017年３月期 第１四半期	増減
売上高	13,535	10,768	△2,766
営業利益	303	71	△232

アジア地域においても日本と同様にコンビニエンスストアや書店などの新たなPOA（Point of Availability：販売箇所）拡大に向けた取り組みを進めています。また、人気を博している「トミカ」については更なる拡販のため、新規出店する店舗に専用什器を導入し売場整備を図っております。さらに、国や地域の購買水準に対応し、現地の子どもたちの嗜好を反映した低価格「トミカ」として「TOMICA COOL DRIVE」をかねてより展開している中国、タイに加え、インド、インドネシア、マレーシアにおいても販売を開始いたしました。また、積み上げて楽しめるディズニーストアのぬいぐるみ「TSUM　TSUM」シリーズと、同キャラクターをテーマとしたスマートフォン向けアプリゲーム「ＬＩＮＥ：ディズニー  ツムツム」に登場する「ツム」をモチーフとした「ディズニーモータース　ツムツム」を継続して展開しております。さらに、香港では５月から、韓国では６月から次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」のテレビ放送と商品展開を開始いたしました。一方で、生産子会社であるTOMY(Hong Kong)Ltd.における欧米向け出荷が減少したことなどにより、売上高は10,768百万円（前年同期比20.4%減）、営業利益は、71百万円（同76.5％減）となりました。

※21ページ（セグメント情報等）「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間からのセグメント区分の見直しに伴い、「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の各報告セグメントにのれんの償却額を配分する方法としております。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,194百万円減少し、84,895百万円となりました。これは主として、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,793百万円減少し、53,725百万円となりました。これは主として、のれん及びその他の無形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して1,245百万円減少し、41,409百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して699百万円減少し、64,473百万円となりました。これは主として、リース債務、繰延税金負債が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して5,046百万円減少し、32,777百万円となりました。これは主として、利益剰余金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して4,129百万円減少し、35,772百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、800百万円の支出（前年同四半期は2,693百万円の支出）となりました。これは主として、たな卸資産の増加1,734百万円、売上債権の増加901百万円、法人税等の支払額931百万円、税金等調整前四半期純損失770百万円等があった一方で、仕入債務の増加1,772百万円、減価償却費1,667百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、837百万円の支出（前年同四半期は1,096百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出676百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,513百万円の支出（前年同四半期は2,558百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減1,512百万円、長期借入金の返済による支出1,082百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出797百万円等があった一方で、長期借入れによる収入2,000百万円等があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

平成26年８月８日に社内調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

３． 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 本対応方針について

本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、747百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810100316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成28年８月１日以降提出日までの潜在株式の権利行使により発行された

ものは含まれておりません。   

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 10,476,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 85,189,000	851,890	同上
単元未満株式	普通株式 625,250	－	同上
発行済株式総数	96,290,850	－	－
総株主の議決権	－	851,890	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	10,476,600	－	10,476,600	10.88
計	－	10,476,600	－	10,476,600	10.88

（注）平成28年６月30日現在の自己保有株式数は10,071,752株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810100316

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,046	35,866
受取手形及び売掛金	20,167	19,737
商品及び製品	18,437	19,076
仕掛品	439	432
原材料及び貯蔵品	1,223	1,189
繰延税金資産	2,103	2,524
その他	5,841	6,209
貸倒引当金	△170	△140
流動資産合計	88,089	84,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,608	13,474
減価償却累計額	△8,406	△8,382
減損損失累計額	△457	△443
建物及び構築物（純額）	4,743	4,647
機械装置及び運搬具	2,229	2,155
減価償却累計額	△1,495	△1,487
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	716	650
工具、器具及び備品	26,932	26,376
減価償却累計額	△23,068	△22,805
減損損失累計額	△1,108	△1,001
工具、器具及び備品（純額）	2,754	2,569
土地	4,309	4,286
リース資産	6,250	5,966
減価償却累計額	△3,136	△3,067
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,113	2,898
建設仮勘定	303	859
有形固定資産合計	15,940	15,911
無形固定資産
のれん	22,017	19,775
その他	14,534	13,304
無形固定資産合計	36,552	33,079
投資その他の資産
投資有価証券	2,628	2,369
繰延税金資産	80	81
その他	2,398	2,374
貸倒引当金	△82	△91
投資その他の資産合計	5,025	4,734
固定資産合計	57,518	53,725
繰延資産
社債発行費	44	40
繰延資産合計	44	40
資産合計	145,652	138,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,398	9,490
短期借入金	11,636	8,928
1年内返済予定の長期借入金	4,234	4,337
リース債務	2,370	2,350
未払金	5,677	5,967
未払費用	7,130	5,898
未払法人税等	954	563
引当金	606	502
その他	1,645	3,370
流動負債合計	42,654	41,409
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,904	45,795
リース債務	959	751
繰延税金負債	2,520	2,226
再評価に係る繰延税金負債	472	472
役員退職慰労引当金	128	128
退職給付に係る負債	3,238	3,027
その他	1,949	2,072
固定負債合計	65,173	64,473
負債合計	107,827	105,883
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	6,423	6,480
利益剰余金	24,972	23,509
自己株式	△6,814	△6,551
株主資本合計	28,040	26,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	542
繰延ヘッジ損益	△698	△1,464
土地再評価差額金	146	146
為替換算調整勘定	9,846	6,922
退職給付に係る調整累計額	△928	△855
その他の包括利益累計額合計	9,105	5,291
新株予約権	320	227
非支配株主持分	357	360
純資産合計	37,824	32,777
負債純資産合計	145,652	138,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	33,104	33,789
売上原価	21,600	20,806
売上総利益	11,503	12,982
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	648	611
保管費	923	885
広告宣伝費	2,287	3,179
給料手当及び賞与	3,887	3,540
研究開発費	636	694
支払手数料	679	650
その他	3,927	3,571
販売費及び一般管理費合計	12,990	13,133
営業損失（△）	△1,487	△151
営業外収益
受取利息及び配当金	157	31
受取賃貸料	32	39
為替差益	484	-
その他	89	17
営業外収益合計	763	88
営業外費用
支払利息	210	157
為替差損	-	536
その他	30	49
営業外費用合計	240	743
経常損失（△）	△964	△807
特別利益
新株予約権戻入益	331	55
その他	0	4
特別利益合計	332	60
特別損失
減損損失	-	22
その他	6	1
特別損失合計	6	23
税金等調整前四半期純損失（△）	△637	△770
法人税等	163	258
四半期純損失（△）	△801	△1,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△805	△1,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△801	△1,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△196
繰延ヘッジ損益	27	△766
為替換算調整勘定	722	△2,924
退職給付に係る調整額	3	72
その他の包括利益合計	781	△3,815
四半期包括利益	△20	△4,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25	△4,848
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△637	△770
減価償却費	1,874	1,667
減損損失	-	22
のれん償却額	455	350
新株予約権戻入益	△331	△55
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△339	△132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△30	1
受取利息及び受取配当金	△157	△31
支払利息	210	157
売上債権の増減額（△は増加）	△2,088	△901
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,903	△1,734
仕入債務の増減額（△は減少）	1,994	1,772
未払金の増減額（△は減少）	△175	14
未払費用の増減額（△は減少）	△265	△704
その他	△619	685
小計	△2,005	339
利息及び配当金の受取額	159	29
利息の支払額	△200	△148
特別退職金の支払額	-	△90
法人税等の支払額	△646	△931
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,693	△800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△921	△676
無形固定資産の取得による支出	△207	△206
その他	32	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,096	△837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△54	△1,512
長期借入れによる収入	-	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,484	△1,082
配当金の支払額	△378	△387
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△733	△797
その他	92	267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,558	△1,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	259	△979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,088	△4,129
現金及び現金同等物の期首残高	41,972	39,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,883	※ 35,772

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	36,028百万円	35,866百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△144	△93
現金及び現金同等物	35,883	35,772

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	424	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,554	7,227	1,837	673	1,810	33,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	35	21	-	11,725	11,993
計	21,764	7,263	1,859	673	13,535	45,097
セグメント利益又は損失（△）	311	△565	△593	△12	303	△556

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△556
セグメント間取引消去	△326
全社費用（注）	△603
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,487

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,200	5,499	1,645	459	1,983	33,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,326	27	-	-	8,785	12,139
計	27,527	5,527	1,645	459	10,768	45,928
セグメント利益又は損失（△）	1,328	△618	△341	△55	71	384

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	384
セグメント間取引消去	105
全社費用（注）	△641
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△151

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前第３四半期連結会計期間より事業構造改革を目的としたグローバル組織体制の構築に伴い、セグメント区分の見直しを実施いたしました。これに伴い、従来の「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の３区分から、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分に変更しております。また、従来「全社費用」に含めていたのれんの償却額を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円49銭	△12円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△805	△1,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△805	△1,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,938	85,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810100316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。