BUFFALO INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809083841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2016-03-31 E02086-000 2016-08-10 E02086-000 2016-06-30 E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 E02086-000 2015-06-30 E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 E02086-000 2016-03-31 E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:ServicesReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:NorthAmericaCentralAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:EuropeReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:AsiaReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:JapanReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809083841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,454	18,123	80,040
経常利益	（百万円）	1,408	1,693	5,294
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	927	1,248	3,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	988	1,067	3,540
純資産額	（百万円）	45,464	42,442	43,803
総資産額	（百万円）	69,093	63,659	64,982
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.75	62.86	171.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	66.7	67.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第１四半期連結会計期間より、シマダヤ株式会社については株式取得により関連会社としております。

 第１四半期報告書_20160809083841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①当第１四半期連結累計期間の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善はみられるものの、本格的な賃金上昇には至らず、年初から続く円高傾向には歯止めがかからないことから、企業の設備投資も伸び悩み、国内景気は足踏み状態が続きました。世界経済においては、アメリカ経済の下振れ懸念、英国のEU離脱問題、新興国の成長鈍化と不確実性が高い状況が続きました。

当社グループに関係するデジタル家電業界においては、パソコン市場は引き続き縮小し、スマートフォン・タブレット市場も低迷する厳しい状況が続いておりますが、薄型テレビ市場は、オリンピック需要を反映し、高画質４Kテレビを中心に拡大しました。

こうした状況下で当社グループは、国内個人向け市場において市場シェア拡大・堅持、高付加価値製品の販売強化に努めました。法人市場においては、文教市場をターゲットとした多台数同時接続時でも安定した接続が可能な無線LAN製品の拡販に努めました。また、小規模店舗・オフィス向け監視カメラシステムを発表するなど、新たな市場を開拓する製品開発を進めました。海外事業は、法人向けを中心とした販売網の再構築に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高181億23百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益12億98百万円（同12.7％増）、経常利益16億93百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億48百万円（同34.6％増）となりました。

②事業別売上高・営業利益の概況

■四半期事業別連結売上高

			平成28年３月期 （第１四半期連結累計期間）		平成29年３月期 （第１四半期連結累計期間）		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---	---
		メモリ	997	5.1	669	3.7	△32.9
フラッシュメモリ	1,476	7.6	1,327	7.4	△10.1
ストレージ	6,223	32.0	5,993	33.1	△3.7
NAS	2,891	14.9	2,334	12.9	△19.3
ネットワーク	4,500	23.1	4,787	26.4	6.4
サプライ・アクセサリ	1,569	8.1	1,336	7.4	△14.9
その他	938	4.8	936	5.2	△0.2
周辺機器		18,598	95.6	17,385	95.9	△6.5
サービス		568	2.9	385	2.1	△32.2
金　融		287	1.5	352	2.0	22.6
その他		0	0.0	0	0.0	△0.7
合　計			19,454	100.0	18,123	100.0	△6.8

■四半期事業別連結営業損益

		平成28年３月期 （第１四半期連結累計期間）	平成29年３月期 （第１四半期連結累計期間）	前年同期比
---	---	---	---	---
金額(百万円)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---
	周辺機器	876	1,033	17.9
サービス	84	12	△85.0
金　融	149	206	37.8
計	1,111	1,252	12.7
その他・消去	41	46	－
合　計		1,152	1,298	12.7

※当第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[周辺機器]

周辺機器事業においては、個人消費低迷が続く中、ネットワーク製品がトップシェアの堅持と高付加価値製品の販売強化により前年同期実績を上回りましたが、それ以外の製品では市場縮小及び国内外の不採算カテゴリの廃止が影響し、前年同期実績を下回りました。その結果、周辺機器事業の売上高は173億85百万円（前年同期比6.5％減）となりました。一方で、高付加価値製品の販売構成比率の向上、海外事業での構造改革効果及び円高による原価低減効果もあり、営業利益は10億33百万円（同17.9％増）となりました。

①日本

シェアの維持・拡大、高付加価値製品の拡販に注力しましたが、パソコン周辺機器の国内市場の縮小及び不採算カテゴリの廃止等の理由で、売上高は169億60百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は10億46百万円（同2.3％増）となりました。

②北米・中南米

NAS製品中心に製品ラインナップの絞り込みを行いました。結果、売上高は５億91百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）63百万円）となりました。

③欧州

NAS製品中心に製品ラインナップの絞り込みを行いました。結果、売上高は４億24百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）80百万円）となりました。

④アジア

販売注力国の絞り込みを行った結果、外部顧客への売上高は63百万円（前年同期比69.8％減）となりました。また、セグメント間の内部売上高は54億70百万円（同35.6％減）となり、売上高は55億34百万円（同36.4％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３百万円）となりました。

主要な製品別の状況は、以下のとおりであります。

メモリ製品では、パソコン用の増設メモリ市場の縮小が続き、販売台数は前年同期比で10.4％減少し、売上高は６億69百万円（同32.9％減）となりました。

フラッシュメモリ製品では、国内個人向け市場は前年度並みを維持する中、ボールペンのようにUSB端子を出し入れ出来るノック式USBメモリ製品を上市するなど、高付加価値製品の販売強化に努めました。また、普及価格帯においても販売は堅調に推移し、市場シェアを伸ばしました。しかしながら、産業機器向けカスタム製品の販売が減少したことから、販売台数は前年同期比で12.3％増加しましたが、売上高は13億27百万円（同10.1％減）となりました。

ストレージ製品では、国内個人向け市場は前年度並みを維持する中、テレビ録画用HDDを中心に販売を強化し市場シェアを伸ばしました。一方で、海外向けの販売は低収益製品の廃止等で減少した結果、販売台数は前年同期比1.1％増加しましたが、売上高は59億93百万円（同3.7％減）となりました。

NAS製品では、盗難に遭った場合でも情報の漏えいを防止する機能を搭載したファームウェアをリリースするなど、法人向け製品の強化に努めました。一方で、国内個人向け市場においてシェアは維持したものの、販売台数は前年同期比19.2％減少し、売上高は23億34百万円（同19.3％減）となりました。

ネットワーク製品では、国内個人向け市場が順調に推移する中、高速Wi-Fi※１規格11ac 2x2に対応し、手のひらサイズのコンパクトな筺体で、置き場所を選ばないデザイン性の高い製品を上市し新しいユーザーの獲得を図りました。法人向け市場においては、文教向けに多台数接続時でも安定した接続が可能な無線LAN製品など、技術力で差別化された製品の販売と普及を推進しました。その結果、販売台数は前年同期比7.4％増加し、売上高は47億87百万円（同6.4％増）となりました。

サプライ・アクセサリ製品では、テレビやパソコンのHDD増設に最適且つ設置しやすいロングケーブルを採用したUSBハブ等、当社の強みを活かした製品の開発・販売に注力しました。しかし前年度より不採算カテゴリの整理を進めており、その結果、販売台数は前年同期比23.2％減少し、売上高は13億36百万円（同14.9％減）となりました。

その他製品では、ハイレゾオーディオ機器事業のより積極的な事業展開を図るため、５月に子会社「メルコシンクレッツ株式会社」を設立しました。また、デジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」の販売も順調に推移しましたが、当カテゴリに含まれる他の販売終了品の影響により、売上高は９億36百万円（同0.2％減）となりました。

[サービス]

サービス事業では、アパートオーナー向けの無線LANレンタルサービス「アパートWi-Fi※１」の大幅拡大に取り組み、対前年同期比約800％の売上増になりました。しかし、普及率の向上に伴い縮小している光回線の代行設定サービスの売上減少までは補いきれず、売上高は３億85百万円（前年同期比32.2％減）となり、営業利益は12百万円（同85.0％減）となりました。

[金融]

金融事業は、世界的に不確実性が高まる中を堅調に推移し、売上高３億52百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は２億６百万円（同37.8％増）となりました。

※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は636億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円減少しました。流動資産は568億24百万円となり36億51百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少30億円、受取手形及び売掛金の減少12億85百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億16百万円、現金及び預金の増加２億10百万円によるものです。固定資産は68億35百万円となり23億29百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加23億99百万円によるものです。

負債合計は212億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。流動負債は188億15百万円となり、１億43百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億23百万円、未払金の減少５億25百万円によるものです。固定負債は24億２百万円となり、１億５百万円減少しました。

純資産合計は424億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億61百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得20億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12億48百万円の獲得と、配当金の支払４億７百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億32百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809083841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,870,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,331,200	203,312	－
単元未満株式	普通株式	36,173	－	－
発行済株式総数	22,237,873		－	－
総株主の議決権	－		203,312	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	名古屋市中区大須三丁目30番20号	1,870,500	－	1,870,500	8.41
計	－	1,870,500	－	1,870,500	8.41

（注）平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式を取得したことにより、当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式数は2,788,857株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.54％）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,664	4,874
受取手形及び売掛金	10,673	9,387
有価証券	36,000	33,000
商品及び製品	5,303	5,304
原材料及び貯蔵品	2,370	2,786
繰延税金資産	344	328
その他	1,126	1,149
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	60,476	56,824
固定資産
有形固定資産	619	649
無形固定資産	968	904
投資その他の資産
投資有価証券	2,558	4,957
その他	372	336
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	2,917	5,280
固定資産合計	4,506	6,835
資産合計	64,982	63,659
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,759	12,683
電子記録債務	521	461
未払法人税等	155	225
未払金	2,407	1,881
役員賞与引当金	6	3
製品保証引当金	99	95
その他	3,720	3,464
流動負債合計	18,671	18,815
固定負債
繰延税金負債	1,116	1,075
退職給付に係る負債	579	549
役員退職慰労引当金	574	542
リサイクル費用引当金	150	150
その他	86	83
固定負債合計	2,507	2,402
負債合計	21,179	21,217

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	774	774
利益剰余金	45,993	46,833
自己株式	△3,831	△5,852
株主資本合計	43,936	42,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190	152
繰延ヘッジ損益	△50	△154
為替換算調整勘定	△233	△268
退職給付に係る調整累計額	△40	△43
その他の包括利益累計額合計	△133	△314
純資産合計	43,803	42,442
負債純資産合計	64,982	63,659

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	19,454	18,123
売上原価	14,987	13,702
売上総利益	4,466	4,420
販売費及び一般管理費	3,314	3,121
営業利益	1,152	1,298
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	231	226
為替差益	17	－
持分法による投資利益	3	167
その他	8	7
営業外収益合計	261	402
営業外費用
投資事業組合運用損	1	－
為替差損	－	3
支払手数料	2	1
その他	1	2
営業外費用合計	4	7
経常利益	1,408	1,693
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	8
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	1,409	1,685
法人税、住民税及び事業税	263	401
法人税等調整額	218	35
法人税等合計	482	437
四半期純利益	927	1,248
親会社株主に帰属する四半期純利益	927	1,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	927	1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	△28
繰延ヘッジ損益	△13	△104
為替換算調整勘定	3	△33
退職給付に係る調整額	△5	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△11
その他の包括利益合計	61	△181
四半期包括利益	988	1,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	988	1,067

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式取得によりシマダヤ株式会社を関連会社として持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社２社は、株式会社LEAPより平成24年６月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けました。 これに対し、平成28年５月27日、東京地方裁判所にて株式会社LEAPの主張を棄却する判決が言い渡されました。 この判決を不服として、株式会社LEAPは損害賠償（400百万円）及び延滞損害金を請求する控訴を平成28年６月10日付で東京高等裁判所に提起しております。 当社グループは引き続き、裁判で当社の正当性を主張し争っていく方針であります。	同左

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	154百万円	151百万円
のれんの償却額	4	4

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	888	40	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式918,200株を取得いたしました。これにより、自己株式が2,020百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式の額が5,852百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	合計
周辺機器					サービス	金融	計
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	17,029	809	548	211	18,598	568	287	19,453	0	19,454
セグメント間の 内部売上高又は振替高	933	27	0	8,493	9,454	19	－	9,473	682	10,156
計	17,962	836	549	8,705	28,053	587	287	28,927	682	29,610
セグメント損益	1,023	△63	△80	△3	876	84	149	1,111	355	1,467

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,111
「その他」の区分の利益	355
セグメント間取引消去	△314
四半期連結損益計算書の営業利益	1,152

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	合計
周辺機器					サービス	金融	計
日本	北米・ 中南米	欧州	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	16,322	574	424	63	17,385	385	352	18,122	0	18,123
セグメント間の 内部売上高又は振替高	638	16	－	5,470	6,125	25	－	6,151	1,215	7,366
計	16,960	591	424	5,534	23,510	411	352	24,274	1,215	25,489
セグメント損益	1,046	20	△19	△14	1,033	12	206	1,252	888	2,141

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,252
「その他」の区分の利益	888
セグメント間取引消去	△842
四半期連結損益計算書の営業利益	1,298

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「周辺機器事業・日本」に含めていた当社の全社管理機能について、業績管理方法の見直しを行った結果、「その他」に区分して記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円75銭	62円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	927	1,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	927	1,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,213	19,855

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成28年７月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　：　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　：　3,000,000株（上限）

（３）取得する期間　　　　　：　平成28年７月26日～平成29年７月25日

（４）取得価額の総額　　　　：　8,000百万円（上限）

（５）取得の方法　　　　　　：　株式会社東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

（訴訟等）

「注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）１.偶発債務に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160809083841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。