FUJIKURA COMPOSITES Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第138期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	藤倉ゴム工業株式会社
【英訳名】	Fujikura Rubber Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　森田　健司
【本店の所在の場所】	東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】	03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　雜賀　隆明
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】	03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　雜賀　隆明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉ゴム工業株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)

E0109451210藤倉ゴム工業株式会社Fujikura Rubber Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01094-0002016-08-10E01094-0002015-04-012015-06-30E01094-0002015-04-012016-03-31E01094-0002016-04-012016-06-30E01094-0002015-06-30E01094-0002016-03-31E01094-0002016-06-30E01094-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMemberE01094-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMemberE01094-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMemberE01094-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMemberE01094-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMemberE01094-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMemberE01094-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01094-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01094-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01094-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01094-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01094-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第137期

第１四半期

連結累計期間 | 第138期

第１四半期

連結累計期間 | 第137期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,612,996 | 7,210,428 | 30,652,323 |
| 経常利益 | (千円) | 398,650 | 263,616 | 1,347,939 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 272,081 | 191,337 | 918,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 461,362 | 1,130 | 517,304 |
| 純資産額 | (千円) | 23,021,702 | 22,797,925 | 22,937,178 |
| 総資産額 | (千円) | 32,523,793 | 31,430,407 | 32,162,054 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 11.63 | 8.18 | 39.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 72.5 | 71.3 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速や急速な円高の進行等により、不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、中期３ヵ年計画の最終年度として、積極的な営業活動、各事業・各市場のニーズに対応した新製品の開発、原価低減等、より一層注力してまいりました。

こうした中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は72億１千万円(前年同四半期比5.3％減)、営業利益は３億４千４百万円(前年同四半期比1.5％増)、経常利益は２億６千３百万円(前年同四半期比33.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千１百万円(前年同四半期比29.7％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　産業用資材

自動車関連製品については海外での受注が低迷したものの、液晶・半導体関連製品及び住宅関連製品の売上が好調でした。

この結果、売上高は45億２千５百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益は３億４千７百万円(前年同四半期比14.0％増)となりました。

②　引布加工品

国内外において舶用品の受注が増加したものの、印刷用ブランケット等の販売が減少しました。

この結果、売上高は12億６千万円(前年同四半期比4.7％増)、営業利益は２千９百万円(前年同四半期比42.5％減)となりました。

③　スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフトにおいて『Speeder EVOLUTIONⅡ』及び『MCI』の販売が引き続き好調に推移しました。また、ゴルフシャフト史上最軽量の『ZERO Speeder』を発売し、多くのゴルフファンからご好評をいただいております。しかしながら、アウトドア用品の登山靴等の売上が低迷しました。

この結果、売上高は13億３千９百万円(前年同四半期比16.9％減)、営業利益は８千２百万円(前年同四半期比13.5％減)となりました。

④　その他

物流部門は一部不採算取引を見直しました。

この結果、売上高は８千５百万円(前年同四半期比36.4％減)、営業利益は１千８百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。

これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。

また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、(4)に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,446,209	23,446,209	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	23,446,209	23,446,209	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	23,446,209	―	3,804,298	―	3,207,390

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	49,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,378,500

233,785

―

単元未満株式

普通株式	18,709

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

23,446,209

―

―

総株主の議決権

―

233,785

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
藤倉ゴム工業株式会社	東京都江東区有明 三丁目５番７号 ＴＯＣ有明	49,000	―	49,000	0.21
計	―	49,000	―	49,000	0.21

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,149,887	4,803,985
		受取手形及び売掛金								8,614,066	8,427,838
		商品及び製品								2,071,319	2,146,356
		仕掛品								2,008,896	2,204,895
		原材料及び貯蔵品								580,761	542,810
		その他								888,506	782,775
		貸倒引当金								△25,835	△25,972
		流動資産合計								19,287,602	18,882,690
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,007,699	3,861,714
			機械装置及び運搬具（純額）							2,772,279	2,663,507
			土地							3,185,455	3,182,188
			建設仮勘定							664,477	721,989
			その他（純額）							391,169	352,965
			有形固定資産合計							11,021,083	10,782,365
		無形固定資産
			ソフトウエア							104,636	137,927
			その他							269,178	213,433
			無形固定資産合計							373,814	351,360
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,547,381	1,486,851
			貸倒引当金							△67,827	△72,861
			投資その他の資産合計							1,479,554	1,413,989
		固定資産合計								12,874,452	12,547,716
	資産合計									32,162,054	31,430,407

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,485,512	2,433,951
		短期借入金								3,218,984	2,974,759
		未払法人税等								125,548	57,240
		賞与引当金								337,094	106,450
		その他								1,310,428	1,344,572
		流動負債合計								7,477,568	6,916,975
	固定負債
		環境対策引当金								33,738	33,738
		退職給付に係る負債								1,136,420	1,124,346
		資産除去債務								20,800	20,800
		その他								556,348	536,620
		固定負債合計								1,747,307	1,715,505
	負債合計									9,224,875	8,632,481
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,804,298	3,804,298
		資本剰余金								3,212,485	3,212,485
		利益剰余金								14,748,479	14,799,433
		自己株式								△20,167	△20,167
		株主資本合計								21,745,096	21,796,049
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								240,896	213,672
		繰延ヘッジ損益								△5,085	△22,767
		為替換算調整勘定								1,377,147	1,207,501
		退職給付に係る調整累計額								△420,876	△396,530
		その他の包括利益累計額合計								1,192,082	1,001,875
	純資産合計									22,937,178	22,797,925
負債純資産合計										32,162,054	31,430,407

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高										7,612,996	7,210,428
売上原価										5,779,952	5,386,334
売上総利益										1,833,043	1,824,094
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									112,443	116,519
	給料及び手当									503,323	501,675
	賞与引当金繰入額									28,042	24,217
	退職給付費用									26,073	27,022
	減価償却費									34,187	35,174
	研究開発費									163,948	155,072
	その他									625,018	619,429
	販売費及び一般管理費合計									1,493,036	1,479,111
営業利益										340,007	344,982
営業外収益
	受取利息									5,685	2,789
	受取配当金									28,987	26,459
	受取賃貸料									9,963	8,786
	為替差益									29,102	―
	その他									25,841	20,345
	営業外収益合計									99,579	58,380
営業外費用
	支払利息									5,729	5,219
	為替差損									―	107,784
	賃貸収入原価									2,940	3,546
	その他									32,267	23,195
	営業外費用合計									40,937	139,746
経常利益										398,650	263,616
税金等調整前四半期純利益										398,650	263,616
法人税、住民税及び事業税										10,338	43,247
法人税等調整額										116,230	29,031
法人税等合計										126,568	72,279
四半期純利益										272,081	191,337
（内訳）
	親会社株主に帰属する四半期純利益									272,081	191,337
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									53,768	△27,223
	繰延ヘッジ損益									3,276	△17,682
	為替換算調整勘定									46,779	△169,645
	退職給付に係る調整額									85,456	24,345
	その他の包括利益合計									189,280	△190,206
四半期包括利益										461,362	1,130
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									461,362	1,130

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。　 #### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出為替手形割引残高

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
輸出為替手形割引残高	19,061	24,596

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	309,491	261,732
のれんの償却額	1,604	1,503

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	140,384	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	140,383	6	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注)２
産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	4,662,373	1,204,688	1,611,600	134,334	7,612,996	―	7,612,996
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	29,641	29,641	△29,641	―
計	4,662,373	1,204,688	1,611,600	163,975	7,642,637	△29,641	7,612,996
セグメント利益	305,361	50,543	94,960	17,822	468,688	△128,680	340,007

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去92千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△128,773千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注)２
産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	4,525,070	1,260,769	1,339,086	85,502	7,210,428	―	7,210,428
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	27,230	27,230	△27,230	―
計	4,525,070	1,260,769	1,339,086	112,733	7,237,659	△27,230	7,210,428
セグメント利益	347,991	29,085	82,122	18,209	477,408	△132,425	344,982

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去131千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△132,557千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11円63銭	8円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	272,081	191,337
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	272,081	191,337
普通株式の期中平均株式数(株)	23,397,343	23,397,200

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0733046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。