Sojitz Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期 (自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長     佐  藤  洋  二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川  上  昌  範
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川  上  昌  範
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0295827680双日株式会社Sojitz Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02958-0002016-08-10E02958-0002015-04-012015-06-30E02958-0002015-04-012016-03-31E02958-0002016-04-012016-06-30E02958-0002015-06-30E02958-0002016-03-31E02958-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年６月30日	自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
収益	(百万円)	444,937	375,039	1,658,072
税引前四半期利益 及び税引前利益	(百万円)	15,065	9,584	44,269
四半期(当期)純利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	10,598	8,420	36,526
四半期(当期)包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	12,893	△38,187	△25,379
売上高	(百万円)	1,030,091	896,291	4,006,649
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	559,489	477,086	520,353
総資産額	(百万円)	2,270,287	1,973,040	2,056,670
基本的１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	8.47	6.73	29.20
希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	8.47	6.73	29.20
親会社所有者帰属持分比率	(％)	24.6	24.2	25.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,705	39,301	99,939
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,650	△15,051	△33,910
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,651	△28,007	△114,695
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	397,258	333,411	344,414

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。

当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（リテール事業セグメント）

2016年５月12日の株式取得及び2016年５月26日の取締役派遣に伴い、東証マザーズ上場の㈱トライステージを持分法適用会社としております。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、米国経済の堅調な推移に支えられて、経済全体としては回復の兆しが見られたものの、新興国経済は依然として二極化しており、世界的に景気停滞感の強い状況が継続しました。こうしたなか、英国が６月の国民投票でEU離脱を選択したことから、先行きに対する不確実性、不透明感が高まりました。

米国は、指標によりばらつきがみられるものの、雇用環境はおおむね堅調で個人消費にも底堅さが見られたことに加え、製造業の生産調整も持ち直し、安定的な成長を維持しました。

欧州は、欧州中央銀行の追加金融緩和や域内需要が底堅く推移したことなどから、経済は引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、英国のEU離脱問題、スペイン、ポルトガルなどEU加盟国における財政赤字問題、イタリアの金融機関の不良債権問題など、先行きへの不透明感が増しています。　

中国は、製造業の過度な生産設備の解消をはじめとする構造改革への取り組みに加え、安定成長を重視した景気刺激策と個人消費などの非製造業分野の底堅さにより、当初、懸念された経済成長減速が緩和しました。

アジアは、中国の経済動向の不透明感の影響などがありましたが、為替市場の安定化、インフラ投資や旺盛な個人消費などにより、経済は減速気味ながらも成長を続けました。

日本は、消費増税の延期が発表されたものの、欧州の経済動向の不透明感などを契機とする円高、株安の影響などにより企業マインドの慎重化が進み、また消費マインドの低迷もあり低めの経済成長となりました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の収益は、穀物取引の減少などによる食料・アグリビジネスの減少や、資源価格下落や取扱い数量減少などによる石炭・金属での減少などにより、3,750億39百万円と前年同期比15.7％の減少となりました。

売上総利益は、販売用不動産の売却などによるリテール事業での増益などにより、前年同期比13億6百万円増加の468億23百万円となりました。

営業活動に係る利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比6億19百万円増加の85億79百万円となりました。

税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の増益などがありましたが、持分法による投資損益の減少などにより前年同期比54億81百万円減少の95億84百万円となりました。

四半期純利益は、法人所得税費用の減少がありましたが、税引前四半期利益の減益により前年同期比26億44百万円減少の92億36百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比21億78百万円減少し、84億20百万円となりました。

四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少などにより、前年同期比530億31百万円減少し、389億81百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比510億80百万円減少し、381億87百万円の損失となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(自動車)

収益は、米州ディーラー事業の新規取得などにより、350億40百万円と前年同期比11.5％の増加となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比28億61百万円減少し、7億51百万円となりました。

(航空産業・情報)

収益は、船舶関連取引の増加などにより、197億58百万円と前年同期比21.5％の増加となりました。四半期純利益は、保有船舶の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比11億96百万円減少し、3億28百万円の損失となりました。

(環境・産業インフラ)

収益は、海外IPP事業の新規取得などにより、283億52百万円と前年同期比17.6％の増加となりました。四半期純利益は、国内太陽光発電事業での増益などにより、前年同期比8億25百万円増加し、10億28百万円となりました。

(エネルギー)

収益は、油価の下落や取扱い数量減少などにより、95億73百万円と前年同期比49.8％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比15億61百万円減少し、14億98百万円の損失となりました。

(石炭・金属)

収益は、資源価格下落や取扱い数量減少などにより、548億58百万円と前年同期比31.4％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比10億55百万円減少し、3億60百万円の損失となりました。

(化学)

収益は、為替の円高影響に加え、化学品、合成樹脂取引における市況下落などにより、951億59百万円と前年同期比11.9％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比7億8百万円減少し、17億74百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、穀物取引の減少などにより、370億79百万円と前年同期比49.2％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比1億38百万円増加し、14億1百万円となりました。

(生活資材)

収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などにより、466億47百万円と前年同期比2.7％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期における固定資産減損損失の影響などにより、前年同期比15億87百万円改善し、12億83百万円となりました。

(リテール事業)

収益は、販売用不動産の売却などにより、380億62百万円と前年同期比7.4％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比23億18百万円増加し、33億54百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは393億1百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは150億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは280億7百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,334億11百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は393億1百万円の収入となり、前年同期比325億96百万円の収入増加となりました。当期は利息の支払いなどによる支出がありましたが、営業債権およびその他の債権の減少や配当金の受取りなどによる収入が支出を上回りました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は150億51百万円の支出となり、前年同期比84億1百万円の支出増加となりました。当期は国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は280億7百万円の支出となり、前年同期比193億56百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や配当金の支払いなどの支出が収入を上回りました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が自動車や化学などで減少したことや、為替及び株価の変動によるその他の投資の減少などにより、前期末比836億30百万円減少の1兆9,730億40百万円となりました。

負債合計は、借入金の返済などで有利子負債が減少したことなどにより、前期末比392億23百万円減少の1兆4,677億30百万円となりました。

資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりがありましたが、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少などにより、前期末比432億67百万円減少の4,770億86百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は24.2％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比193億19百万円減少の5,523億8百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.16倍となりました。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は172.4％、長期調達比率は84.6％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2016年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び5億米ドル（150百万米ドル使用）の長期コミットメントライン契約、及び3億米ドル相当額（未使用）の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,251,499,501	1,251,499,501	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	1,251,499,501	1,251,499,501	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年４月１日～  2016年６月30日	―	1,251,499,501	―	160,339	―	152,160

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 484,800	―	単元株式数は100株であります。
（相互保有株式） 普通株式 200,000	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式  1,250,090,000	12,500,900	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 724,701	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	1,251,499,501	―	―
総株主の議決権	―	12,500,900	―

(注) １　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	59株

２　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双日株式会社(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町 二丁目１－１	484,800	―	484,800	0.04
フジ日本精糖株式会社 (相互保有株式)	東京都中央区日本橋 茅場町一丁目４－９	200,000	―	200,000	0.02
計	―	684,800	―	684,800	0.05

(注)  双日株式会社（自己保有株式）の株式数は、単元未満株式 59株を除く株式数により記載しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		344,414	333,411
定期預金		6,657	6,493
営業債権及びその他の債権		496,156	473,110
デリバティブ金融資産		6,593	8,046
棚卸資産		237,111	228,286
未収法人所得税		6,068	7,885
その他の流動資産		49,017	51,892
小計		1,146,018	1,109,125
売却目的で保有する資産		326	291
流動資産合計		1,146,344	1,109,417
非流動資産
有形固定資産		186,957	177,922
のれん		53,055	52,618
無形資産		38,829	34,983
投資不動産		18,369	19,402
持分法で会計処理されている投資		377,597	360,636
営業債権及びその他の債権		44,558	40,629
その他の投資		173,618	163,111
デリバティブ金融資産		163	170
その他の非流動資産		9,668	8,914
繰延税金資産		7,507	5,234
非流動資産合計		910,325	863,622
資産合計		2,056,670	1,973,040

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		439,245	435,511
社債及び借入金	５	168,264	137,452
デリバティブ金融負債		3,728	7,698
未払法人所得税		6,630	3,998
引当金		2,525	2,421
その他の流動負債		53,294	56,184
小計		673,688	643,266
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債		88	106
流動負債合計		673,776	643,373
非流動負債
社債及び借入金	５	754,434	754,760
営業債務及びその他の債務		9,696	8,104
デリバティブ金融負債		5,001	6,197
退職給付に係る負債		18,727	18,450
引当金		18,949	18,807
その他の非流動負債		7,475	5,864
繰延税金負債		18,891	12,171
非流動負債合計		833,176	824,357
負債合計		1,506,953	1,467,730
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金		146,514	146,514
自己株式		△161	△161
その他の資本の構成要素		132,415	85,789
利益剰余金	６	81,245	84,603
親会社の所有者に帰属する持分合計		520,353	477,086
非支配持分		29,363	28,223
資本合計		549,716	505,309
負債及び資本合計		2,056,670	1,973,040

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(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年６月30日)
収益
商品の販売に係る収益		423,701	353,210
サービス及びその他の販売に係る収益		21,236	21,829
収益合計		444,937	375,039
原価		△399,419	△328,216
売上総利益		45,517	46,823
販売費及び一般管理費		△38,707	△37,686
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		375	5
固定資産減損損失		△919	△370
関係会社売却益		370	93
関係会社整理損		△86	△273
その他の収益		3,041	2,169
その他の費用		△1,629	△2,182
その他の収益・費用合計		1,150	△557
営業活動に係る利益		7,960	8,579
金融収益
受取利息		1,196	988
受取配当金		1,793	1,378
その他の金融収益		24	－
金融収益合計		3,014	2,366
金融費用
支払利息		△4,421	△3,877
その他の金融費用		－	△54
金融費用合計		△4,421	△3,931
持分法による投資損益		8,511	2,570
税引前四半期利益		15,065	9,584
法人所得税費用		△3,184	△348
四半期純利益		11,880	9,236
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		10,598	8,420
非支配持分		1,282	816
計		11,880	9,236
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	７	8.47	6.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	７	8.47	6.73

0104035_honbun_0559746502807.htm

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年６月30日)
四半期純利益		11,880	9,236
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		2,015	△6,617
確定給付制度の再測定		△34	3
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△3	△6,815
純損益に振り替えられることのない 項目合計		1,977	△13,430
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,227	△27,704
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△361	△1,321
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		1,780	△5,761
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		191	△34,788
税引後その他の包括利益		2,169	△48,218
四半期包括利益		14,050	△38,981
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		12,893	△38,187
非支配持分		1,156	△793
計		14,050	△38,981

0104045_honbun_0559746502807.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2015年４月１日残高		160,339	146,515	△159	91,540	106,604	△3,586
四半期純利益
その他の包括利益					820	2,003	△485
四半期包括利益		－	－	－	820	2,003	△485
自己株式の取得			△0	△0
配当金	６
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△811
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△0	－	△811	－
2015年６月30日残高		160,339	146,515	△160	92,360	107,796	△4,071

2016年４月１日残高		160,339	146,514	△161	39,649	98,904	△6,139
四半期純利益
その他の包括利益					△31,423	△13,410	△1,773
四半期包括利益		－	－	－	△31,423	△13,410	△1,773
自己株式の取得			△0	△0
配当金	６
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△18
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△0	－	△18	－
2016年６月30日残高		160,339	146,514	△161	8,226	85,475	△7,912

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素計
2015年４月１日残高		－	194,557	49,731	550,983	39,672	590,656
四半期純利益				10,598	10,598	1,282	11,880
その他の包括利益		△43	2,295		2,295	△125	2,169
四半期包括利益		△43	2,295	10,598	12,893	1,156	14,050
自己株式の取得					△0		△0
配当金	６			△4,378	△4,378	△374	△4,753
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動				△8	△8	△18	△27
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		43	△767	767	－		－
その他の増減				△0	△0	△739	△739
所有者との取引等合計		43	△767	△3,619	△4,387	△1,133	△5,521
2015年６月30日残高		－	196,084	56,710	559,489	39,695	599,185

2016年４月１日残高		－	132,415	81,245	520,353	29,363	549,716
四半期純利益				8,420	8,420	816	9,236
その他の包括利益		△0	△46,608		△46,608	△1,610	△48,218
四半期包括利益		△0	△46,608	8,420	△38,187	△793	△38,981
自己株式の取得					△0		△0
配当金	６			△5,004	△5,004	△422	△5,427
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動				△0	△0		△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		0	△17	17	－		－
その他の増減				△75	△75	76	1
所有者との取引等合計		0	△17	△5,061	△5,079	△345	△5,425
2016年６月30日残高		－	85,789	84,603	477,086	28,223	505,309

0104050_honbun_0559746502807.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		11,880	9,236
減価償却費及び償却費		8,260	5,979
固定資産減損損失		919	370
金融収益及び金融費用		1,406	1,564
持分法による投資損益(△は益)		△8,511	△2,570
固定資産除売却損益(△は益)		△375	△5
法人所得税費用		3,184	348
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		40,150	12,475
棚卸資産の増減(△は増加)		△13,064	3,801
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△26,806	5,895
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		51	134
その他		△7,958	2,768
小計		9,137	39,999
利息の受取額		1,240	864
配当金の受取額		7,961	6,400
利息の支払額		△3,324	△3,079
法人所得税の支払額		△8,309	△4,882
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,705	39,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,750	△7,508
有形固定資産の売却による収入		3,126	506
無形資産の取得による支出		△947	△350
短期貸付金の増減(△は増加)		788	△600
長期貸付けによる支出		△786	△384
長期貸付金の回収による収入		348	200
子会社の取得による収支(△は支出)		△44	△120
子会社の売却による収支(△は支出)		△566	△150
投資の取得による支出		△1,124	△5,116
投資の売却による収入		2,619	113
その他		△311	△1,641
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,650	△15,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減(△は減少）		4,446	△9,305
長期借入れによる収入		23,481	24,181
長期借入金の返済による支出		△31,260	△37,293
社債の発行による収入		－	9,946
社債の償還による支出		－	△10,000
非支配持分株主からの子会社持分取得 による支出		△18	－
非支配持分株主からの払込による収入		－	413
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払額	６	△4,378	△5,004
非支配持分株主への配当金の支払額		△374	△422
その他		△546	△522
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,651	△28,007
現金及び現金同等物の増減(△は減少)		△8,596	△3,757
現金及び現金同等物の期首残高		403,748	344,414
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,105	△7,245
現金及び現金同等物の四半期末残高		397,258	333,411

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【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　佐藤　洋二及び最高財務責任者　田中　精一によって2016年８月10日に承認されております。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年６月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	31,430	16,266	24,102	19,080	80,025	108,002	72,987
セグメント間収益	2	414	1	2	－	5	44
収益合計	31,433	16,681	24,103	19,083	80,025	108,007	73,031
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	3,612	868	203	63	695	2,482	1,263
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	生活資材	リテール 事業	計
収益
外部顧客からの収益	45,411	35,426	432,734	12,203	－	444,937
セグメント間収益	34	115	620	118	△738	－
収益合計	45,445	35,542	433,354	12,321	△738	444,937
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	△304	1,036	9,919	469	209	10,598

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額209百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△47百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等256百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年６月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	35,040	19,758	28,352	9,573	54,858	95,159	37,079
セグメント間収益	2	438	10	9	0	1	2
収益合計	35,043	20,196	28,363	9,583	54,858	95,160	37,082
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	751	△328	1,028	△1,498	△360	1,774	1,401
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	生活資材	リテール 事業	計
収益
外部顧客からの収益	46,647	38,062	364,532	10,507	－	375,039
セグメント間収益	16	71	554	80	△634	－
収益合計	46,663	38,134	365,087	10,587	△634	375,039
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	1,283	3,354	7,406	△481	1,495	8,420

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,495百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,208百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等287百万円が含まれております。

５　社債

当第１四半期連結累計期間において、第32回無担保普通社債10,000百万円(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を発行しております。

また、第21回無担保普通社債10,000百万円(利率1.01％、償還期限2016年６月21日)を償還しております。

６　配当

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,378	3.50	2015年３月31日	2015年６月24日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2016年３月31日	2016年６月17日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７　１株当たり四半期利益

第１四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	8.47	6.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	8.47	6.73

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	10,598	8,420
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	10,598	8,420
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△1	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	10,597	8,419
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,021	1,251,014
希薄化性潜在的普通株式の影響　 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,021	1,251,014

８　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2016年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	465,217	465,049	442,638	442,524
合計	465,217	465,049	442,638	442,524
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	362,804	362,804	355,766	355,766
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	79,771	81,683	79,737	81,987
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	775,233	795,992	756,798	779,815
合計	1,217,809	1,240,481	1,192,301	1,217,568

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2016年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	318	548	866
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	103,763	－	68,988	172,751
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	196	△2,169	－	△1,972
合計	103,959	△1,850	69,537	171,645

当第１四半期連結会計期間末(2016年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	312	503	815
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	96,926	－	65,368	162,295
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	91	△5,771	－	△5,679
合計	97,018	△5,458	65,872	157,431

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自2015年４月１日   至2015年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 　至2016年６月30日)
その他の投資			その他の投資
純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計	純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
期首残高	643	53,678	54,321	548	68,988	69,537
利得又は損失合計
純損益	5	－	5	△44	－	△44
その他の包括利益	－	788	788	－	△3,461	△3,461
購入	－	230	230	－	244	244
売却・決済	△19	△718	△738	－	△21	△21
その他	1	△571	△570	△0	△381	△381
期末残高	630	53,407	54,037	503	65,368	65,872

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ5百万円及び△44百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

９　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
持分法適用会社の債務に対する保証	18,070	15,385
第三者の債務に対する保証	1,916	2,720
合計	19,986	18,105

10　後発事象

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0559746502807.htm

２【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0559746502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。