SAPPORO HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160808233641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上條　努
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00393-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-08-10 E00393-000 2016-06-30 E00393-000 2016-04-01 2016-06-30 E00393-000 2016-01-01 2016-06-30 E00393-000 2015-06-30 E00393-000 2015-04-01 2015-06-30 E00393-000 2015-01-01 2015-06-30 E00393-000 2015-12-31 E00393-000 2015-01-01 2015-12-31 E00393-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160808233641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期連結 累計期間	第93期 第２四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	245,884	248,959	533,748
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,469	2,620	13,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,164	465	6,108
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,627	△9,728	7,579
純資産額	（百万円）	161,927	151,320	163,822
総資産額	（百万円）	621,102	594,879	620,388
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.95	5.98	78.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.1	24.6	25.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,683	14,823	35,265
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,136	△14,058	△9,755
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,963	1,305	△24,802
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,506	12,342	10,399

回次		第92期 第２四半期連結 会計期間	第93期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.63	31.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160808233641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

［季節性要因による影響について］

当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）の日本経済は、アジア新興国などの景気減速の影響もあり、足踏み状態が続いています。個人消費は、所得水準の伸び悩みもあり、先行き不透明な状況となっています。

このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を上回り、また、国際事業で前年２月に在外子会社を新規連結したことや、食品・飲料事業で前年10月より販売を開始した豆乳事業の影響があり、増収となりました。

営業損益は、国内酒類事業のビール類売上数量の増加と、不動産事業での高稼働率の維持による賃料収入増加に加え、各事業でのコスト削減を主とした経営効率化が進んだことで増益となりました。

その結果、連結売上高2,489億円（前年同期比30億円、１％増）、営業利益30億円（前年同期は12億円の損失）、経常利益26億円（前年同期は14億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億円（前年同期比６億円、60％減）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔国内酒類事業〕

国内におけるビール類総需要は、前年同期比で98％と推定されます。

このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、本年を「ビール強化元年」と位置付け、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しています。

ビールでは、「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶製品が好調で、ビール合計の売上数量は前年同期比106％となり、引き続き伸長しました。発泡酒では、「極ZERO（ゴクゼロ）」が売上数量で前年同期を下回りましたが、新ジャンルでは、「麦とホップ The gold」が好調を維持し、「麦とホップ Platinum Clear」の発売もあったことから、ビール類合計の売上数量は前年同期比101%となりました。

RTD（※１）では、高付加価値のコラボ商品である「サッポロ 男梅サワー」や「ネクターサワー」、「キレートレモンサワー」などが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

ワインでは、販売の強化を進めている「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォールズ」、「テタンジェ社」のシャンパーニュ、日本ワイン「グランポレール」シリーズなど、ファインワイン（※２）の売上高は伸長しましたが、輸入・国産ワイン合計の売上高は、前年同期並みとなりました。

洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。

和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」と、新商品「こくいも赤」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,257億円（前年同期比40億円、３％増）となり、営業利益は14億円（前年同期は６億円の損失）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン

※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2013年１月～2015年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔国際事業〕

北米におけるビール市場の総需要は、カナダでは前年同期並みであったと推定される一方、アメリカでは輸入ビールが牽引し前年同期を上回ったと推定されます。アジアでは人口増加及び底堅い経済成長を背景に引き続き成長しているものと見込まれます。

このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対する販売活動を行い、またアメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。

北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比100％となりました。アメリカでは、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めましたが、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比99％となりました。アメリカの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」及び「カントリー ピュア フーズ社」が新たな販路を獲得したものの、競争激化によって売上は前年同期を下回りました。

東南アジアでは、ベトナムにおいて、前年11月にリニューアルをした「Sapporo Premium Beer」の瓶製品及び缶製品が好調に推移しており、売上数量は前年同期を上回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場及び業務用市場への販路が拡大しており、ビール売上数量が前年同期を上回りました。

その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けた結果、ビール売上数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。

これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比103％となりました。

以上の結果、国際事業の売上高は円高の影響もあり316億円（前年同期比31億円、９％減）となり、営業損失は３億円（前年同期は７億円の損失）となりました。

〔食品・飲料事業〕

国内飲料は、天候に恵まれたこともあり、総需要は前年同期比103％と推定されます。

このような中で、食品・飲料事業は、主力ブランドの強化・育成を図ると同時に、新たなブランドの展開に注力しました。

国内飲料では、「キレートレモン」ブランドが好調に推移しました。また全米NO.１アサイーブランド（※１）である「サンバゾン」を投入、更に「株式会社明治」より譲受した「マカの元気」ブランドを展開するなど、新たな分野に挑戦しました。その他の国内飲料においては、国産素材にこだわった「有機にっぽん烏龍」を発売し、「にっぽん烏龍」ブランドの強化を図りました。コーヒー飲料は新製品の投入を控えたこともあり、微減となりましたが、これらの結果、国内飲料全体の売上数量は前年同期比100％となりました。

レモン食品では、前年９月に「ポッカレモン100」の値上げを実施したことが寄与し、売上高は前年同期比107％となりました。

インスタントスープでは、「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて品揃えを強化しました。また、新たなスープブランドとして「スパイスワールド」と「辛王（からおう）」をそれぞれ投入しましたが、インスタントスープの売上高は前年同期比98％となりました。

平成27年10月より販売を開始した豆乳飲料は、「ソヤファーム おいしさスッキリ」シリーズのラインナップ強化のため、４月より新たに「ずんだ」「大麦若葉」を発売しました。

国内外食では、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせた新メニューの発売等により、既存店における売上及び客数が堅調に推移し、また、新規開店により店舗数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りました。

海外飲料では、シンガポール国内及びその周辺国において、旧正月におけるキャンペーンなど拡販を実施し、シンガポール国内でNo.１シェア（※２）を維持する茶系飲料カテゴリー、ノンチルド果汁飲料カテゴリーを中心に、「POKKA」ブランドの更なる浸透を図りました。

以上の結果、食品・飲料事業の売上高は649億円（前年同期比10億円、２％増）となり、営業損失は8億円（前年同期は14億円の損失）となりました。

※１データ出典：SPINS社 Category Overview Report 2014/10/05-2015/10/04 FRUITS JUICES(NON-ORANGE),

RF FUNCTIONAL JUICES&BEVERAGES,FROZEN FRUITS&VEGETABLES

※２データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)

〔外食事業〕

国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、採用コストや食材の仕入価格は継続的な上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。

国内では、４月に基幹ブランドである「銀座ライオン」を博多に、同じく４月に動物園内初出店となる「ガーデンテラス ライオン」を旭川・旭山動物園に、また６月には新業態「CRAFT BEER KOYOEN」を名古屋に出店するなど、新たな地域・新たな業態にチャレンジし、計７店舗の新規出店を行いました。今後も、入居ビルの建替えにより長期間休業していた大型基幹店の再出店をはじめ、店舗数の拡大を図ります。

また、６月より、札幌を中心に「くし路」や「札幌銀鱗」などの飲食店ブランドを18店舗展開する「マルシンカワムラ社」などを新規連結しました。一方で、不採算の３店舗を閉鎖したことにより、本年６月末の国内店舗数は200店舗となりました。

シンガポールでは、本年６月末の店舗数は14店舗となっており、前年11月に立ち上げた新たなブランド「とん吉銀座食堂」とともに、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。

以上の結果、外食事業の売上高は126億円（前年同期比１億円、１％減）となり、営業損失は０億円（前年同期は２億円の損失）となりました。

〔不動産事業〕

国内不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において需要が引き続き堅調で、空室率は低い水準で推移し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

このような中で、不動産事業は、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心とする保有物件においては、高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。

不動産賃貸では、複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」において、恵比寿のランドマークとして「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るためのバリューアップを推進しています。商業エリアでは、本年秋のリニューアルオープンに向け、５月から恵比寿ガーデンプレイスタワー展望レストラン街の改修工事を進めています。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、開業以来、満室稼働を維持しており、当期の収益拡大に本格的に貢献しています。

不動産開発では、銀座四丁目交差点の一角で進めている複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」が計画通り６月に竣工し、９月の開業に向け着々と準備を進めています。銀座の中心から世界に向けて様々な情報発信を行い、「明日の銀座を創るランドマーク」となることを目指しています。

以上の結果、不動産事業の売上高は109億円（前年同期比10億円、11％増）、営業利益は51億円（前年同期比14億円、38％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億円（17％増）増加し、123億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、148億円（前年同期比１億円、１％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額161億円、減価償却費109億円、その他の流動負債の増加額85億円等による増加要因と、未払酒税の減少額121億円、法人税等の支払額80億円、たな卸資産の増加額40億円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、140億円（前年同期は11億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入２億円等による増加要因と、有形固定資産の取得による支出87億円、事業譲受による支出15億円、無形固定資産の取得による支出12億円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、13億円（前年同期は149億円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入132億円、社債の発行による収入99億円等による増加要因と、長期借入金の返済による支出196億円、配当金の支払額27億円等の減少要因があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、12億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---
サッポロ不動産  開発㈱	賃貸用不動産 （東京都中央区）	不動産	賃貸用不動産  （建物）	平成28年６月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

（注）平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行

われ、提出日現在の発行可能株式総数は800,000,000株減少し、200,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	393,971,493	78,794,298	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	393,971,493	78,794,298	―	―

（注）平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）

及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は

315,177,195株減少し、78,794,298株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	393,971,493	－	53,886	－	46,543

（注）平成28年７月１日付をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、株式併合後の

発行済株式総数は315,177,195株減少し、78,794,298株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住　所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	23,408	5.94
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	14,813	3.76
資産管理サービス 信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	12,212	3.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	11,146	2.83
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	10,434	2.65
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	9,375	2.38
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	9,032	2.29
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１－４－２	8,246	2.09
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託　みずほ銀行口 再信託受託者　資産管理サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	7,970	2.02
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	7,100	1.80
計	―	113,738	28.87

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口の所有株式数12,212千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しています。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、4,162千株所有しております。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数7,970千株は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社みずほ銀行が留保しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,705,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　387,559,000	387,559	―
単元未満株式	普通株式　　2,707,493	―	―
発行済株式総数	393,971,493	―	―
総株主の議決権	―	387,559	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が754,000株（議決権754個）含まれています。なお、当該議決権の数754個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれています。

３　平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は315,177,195株減少し、78,794,298株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１	3,705,000	－	3,705,000	0.94
計	―	3,705,000	－	3,705,000	0.94

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式754,000株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,430	12,474
受取手形及び売掛金	92,335	74,802
商品及び製品	24,912	28,825
原材料及び貯蔵品	13,722	12,286
その他	15,028	16,836
貸倒引当金	△64	△48
流動資産合計	156,364	145,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	383,087	387,131
減価償却累計額	△213,567	△215,423
建物及び構築物（純額）	169,519	171,708
機械装置及び運搬具	227,534	224,177
減価償却累計額	△183,165	△181,915
機械装置及び運搬具（純額）	44,368	42,261
土地	105,121	105,334
建設仮勘定	6,637	3,347
その他	33,985	32,357
減価償却累計額	△22,589	△21,054
その他（純額）	11,395	11,302
有形固定資産合計	337,042	333,955
無形固定資産
のれん	30,235	28,868
その他	10,743	10,283
無形固定資産合計	40,978	39,151
投資その他の資産
投資有価証券	61,848	53,123
長期貸付金	9,016	8,802
その他	16,372	15,885
貸倒引当金	△1,234	△1,216
投資その他の資産合計	86,002	76,595
固定資産合計	464,023	449,702
資産合計	620,388	594,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,772	37,878
短期借入金	65,822	59,829
コマーシャル・ペーパー	17,000	15,000
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
未払酒税	33,903	21,642
未払法人税等	6,114	1,845
賞与引当金	2,219	1,795
預り金	8,824	8,544
その他	52,986	55,660
流動負債合計	233,643	222,197
固定負債
社債	50,000	50,228
長期借入金	91,919	93,730
退職給付に係る負債	7,636	6,946
受入保証金	32,833	33,137
その他	40,533	37,317
固定負債合計	222,921	221,361
負債合計	456,565	443,558
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	45,913	46,089
利益剰余金	35,189	32,895
自己株式	△1,595	△1,776
株主資本合計	133,394	131,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,926	18,293
繰延ヘッジ損益	△11	△29
為替換算調整勘定	△1,255	△4,919
退職給付に係る調整累計額	1,874	1,752
その他の包括利益累計額合計	24,533	15,097
非支配株主持分	5,894	5,127
純資産合計	163,822	151,320
負債純資産合計	620,388	594,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	245,884	248,959
売上原価	164,323	163,238
売上総利益	81,560	85,721
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	16,298	17,646
広告宣伝費	12,041	10,682
給料及び手当	15,848	15,781
賞与引当金繰入額	918	1,040
退職給付費用	1,366	402
その他	36,378	37,120
販売費及び一般管理費合計	82,852	82,672
営業利益又は営業損失（△）	△1,291	3,048
営業外収益
受取利息	107	122
受取配当金	777	716
持分法による投資利益	35	8
デリバティブ評価益	59	42
その他	586	398
営業外収益合計	1,567	1,287
営業外費用
支払利息	1,153	1,059
為替差損	193	412
その他	397	244
営業外費用合計	1,745	1,715
経常利益又は経常損失（△）	△1,469	2,620
特別利益
固定資産売却益	7,377	22
投資有価証券売却益	27	5
関係会社株式売却益	72	-
補助金収入	322	-
特別利益合計	7,801	27
特別損失
固定資産除却損	550	564
固定資産売却損	1	5
減損損失	1,595	108
投資有価証券評価損	163	22
支払補償費	140	224
特別損失合計	2,450	925
税金等調整前四半期純利益	3,880	1,722
法人税等	2,822	1,266
四半期純利益	1,058	456
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△106	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,164	465

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,058	456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,537	△5,634
繰延ヘッジ損益	△12	△4
為替換算調整勘定	△526	△4,423
退職給付に係る調整額	570	△121
その他の包括利益合計	4,568	△10,184
四半期包括利益	5,627	△9,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,458	△8,971
非支配株主に係る四半期包括利益	168	△757

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,880	1,722
減価償却費	11,832	10,945
減損損失	1,595	108
のれん償却額	2,014	1,943
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	411	△902
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△95	△32
受取利息及び受取配当金	△885	△838
支払利息	1,153	1,060
固定資産売却損益（△は益）	△7,377	△22
固定資産除売却損益（△は益）	552	569
投資有価証券売却損益（△は益）	△27	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	163	22
売上債権の増減額（△は増加）	16,200	16,141
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,356	△4,057
仕入債務の増減額（△は減少）	1,335	1,645
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,845	△3,121
未払酒税の増減額（△は減少）	△12,136	△12,163
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,326	8,564
その他	33	1,376
小計	13,774	22,958
利息及び配当金の受取額	987	938
利息の支払額	△1,209	△1,069
法人税等の支払額	△2,054	△8,023
法人税等の還付額	3,185	18
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,683	14,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,621	△8,766
有形固定資産の売却による収入	17,060	294
無形固定資産の取得による支出	△895	△1,279
投資有価証券の取得による支出	△600	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	347	6
関係会社株式の取得による支出	△1,384	△154
関係会社株式の売却による収入	1,794	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,900	△660
過年度子会社株式売却代金の回収による収入	3,232	26
事業譲受による支出	－	△1,558
その他	△1,897	△1,960
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,136	△14,058

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,124	3,882
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△15,000	△2,000
長期借入れによる収入	14,266	13,266
長期借入金の返済による支出	△14,811	△19,617
社債の発行による収入	－	9,960
配当金の支払額	△2,724	△2,725
非支配株主への配当金の支払額	△14	△10
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,532	△1,446
非支配株主からの払込みによる収入	1,738	－
自己株式の取得による支出	△11	※２ △451
自己株式の売却による収入	0	※２ 447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,963	1,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	△97	△126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	758	1,942
現金及び現金同等物の期首残高	9,748	10,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,506	※１ 12,342

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

（株式取得による増加）

㈱マルシンカワムラ（当第２四半期連結会計期間より）

㈱銀鱗水産（当第２四半期連結会計期間より）

（合併による消滅）

サッポロワイン㈱（第１四半期連結会計期間より）

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微です。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が851百万円減少し、営業利益が784百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が790百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、平成28年５月31日より、当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式754,600株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び754,600株であります。

なお、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。株式併合後の自己株式数は、150,920株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（保証債務）

従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅取得資金）	367百万円	337百万円
その他	1,300	1,332
計	1,668	1,669

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

季節性要因による影響について

当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各セグメントの需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期連結会計期間と比較して低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,539百万円	12,474百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△32	△132
現金及び現金同等物	10,506	12,342

※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	2,727	7.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	121,674	34,763	63,917	12,831	9,826	243,012	2,871	245,884	-	245,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,337	54	130	1	1,230	2,754	9,316	12,070	△12,070	-
計	123,012	34,817	64,047	12,832	11,056	245,767	12,187	257,955	△12,070	245,884
セグメント利益又は損失(△）	△602	△741	△1,458	△207	3,751	742	△0	741	△2,033	△1,291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	742
「その他」の区分の利益	△0
全社費用（注）	△2,007
セグメント間取引消去	△26
四半期連結財務諸表の営業損失（△）	△1,291

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内酒類事業」において、福利厚生施設の売却の意思決定に伴い、建物及び土地等の帳簿価額を売却予定

額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,394百万円

であります。

「食品・飲料事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ

るため、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額

は、当第２四半期連結累計期間において114百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

「国際事業」において、第１四半期連結累計期間にCOUNTRY PURE FOODS, INC.の株式取得に伴い、暫定的に算定されたのれん5,924百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間に取得原価及び配分額の見直しを行ったことにより、3,855百万円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	125,755	31,608	64,991	12,650	10,905	245,911	3,048	248,959	-	248,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,271	52	129	0	1,248	2,702	9,425	12,127	△12,127	-
計	127,027	31,660	65,120	12,650	12,153	248,613	12,474	261,087	△12,127	248,959
セグメント利益又は損失(△）	1,474	△390	△802	△51	5,184	5,415	△72	5,342	△2,293	3,048

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	5,415
「その他」の区分の利益	△72
全社費用（注）	△2,275
セグメント間取引消去	△18
四半期連結財務諸表の営業利益	3,048

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「国内酒類事業」で433百万円、「不動産事業」で78百万円増加しております。また、セグメント損失は、「食品・飲料事業」で159百万円、「外食事業」で84百万円、「その他事業」で２百万円、「全社費用」で26百万円、それぞれ減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内酒類事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ

るため、機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において55百万円であります。

「食品・飲料事業」において、営業用飲食店舗の収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において52百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円95銭	5円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,164	465
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,164	465
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,922	77,903

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において150,920株であります。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年７月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

① 併合する株式の種類　　普通株式

② 併合の方法・割合　　　平成28年７月１日をもって、平成28年６月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合しました。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年６月30日現在）	393,971,493 株
株式併合により減少する株式数	315,177,195 株
株式併合後の発行済株式総数	78,794,298 株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

４．単元株式数の変更の内容

平成28年７月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160808233641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。