Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Signal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田口 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本信号株式会社 大阪支社 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0176967410日本信号株式会社The Nippon Signal Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01769-0002016-08-10E01769-0002015-04-012015-06-30E01769-0002015-04-012016-03-31E01769-0002016-04-012016-06-30E01769-0002015-06-30E01769-0002016-03-31E01769-0002016-06-30E01769-0002015-03-31E01769-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMemberE01769-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMemberE01769-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMemberE01769-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMemberE01769-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01769-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01769-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01769-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第133期
第１四半期連結
累計期間 | 第134期
第１四半期連結
累計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 16,452 | 12,163 | 90,593 |
| 経常利益又は損失（△）（百万円） | 629 | △1,117 | 7,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円） | 62 | △1,182 | 4,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △447 | △944 | 6,576 |
| 純資産額（百万円） | 73,259 | 77,829 | 79,801 |
| 総資産額（百万円） | 112,491 | 113,468 | 121,434 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円） | 0.92 | △17.33 | 73.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 65.0 | 68.5 | 65.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | 6,274 | 7,147 | 4,152 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | △4,043 | 710 | △5,963 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | △1,270 | △1,029 | △1,412 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 17,962 | 20,437 | 13,678 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国経済の回復が続く一方、想定を上回る円高の進行や中国等新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱など下振れのリスクが増しております。わが国経済では、設備投資は増加見通しですが、円高による企業収益悪化の懸念や個人消費の低迷、消費増税の再延期など、景気の先行きへの不透明感が高まっております。
このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は18,900百万円（前年同期比16.5％減）、売上高は12,163百万円（前年同期比26.1％減）となりました。当社グループの業態として、年間の売上高の多くが、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、損益面につきましては、1,117百万円の経常損失（前年同期は629百万円の経常利益）、1,182百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の状況といたしましては、以下のとおりです。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ、私鉄各社向けに、信号保安装置をはじめとした各種機器や、従来よりも薄型・省電力の自動旅客案内装置などの受注・売上がありました。また、ＩＣＴを活用したインフラの異常検知を行うシステムであるインフラドクターなど、新分野における売り上げ拡大を進めてまいりました。海外市場においては、アジアなど新興国を中心に、無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活動に取り組みました。
「交通情報システム」では、主力である交通安全施設市場に取り組むとともに、交通・道路管理市場や非常用電源装置をはじめとする事業領域の拡大に取り組みました。
結果といたしましては、受注高は8,187百万円（前年同期比22.2％減）となり、売上高につきましても6,071百万円（前年同期比22.7％減）となりました。また、損益面では488百万円のセグメント損失（前年同期は650百万円のセグメント利益）となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、自動改札機・自動券売機などの各種機器の受注・売上があったほか、ホームドアをはじめとした駅ホームの安全を守る製品の販売活動に取り組みました。
「駐車場システムを中心とする制御機器」では、ネットワークに対応した駐車管制システムをはじめとする各種駐車場管理機器・システムの受注拡大に継続して取り組みました。
結果といたしましては、受注高は10,713百万円（前年同期比11.5％減）となり、売上高につきましても6,092百万円（前年同期比29.2％減）となりました。また、損益面では58百万円のセグメント損失（前年同期は449百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加6,750百万円、たな卸資産の増加3,611百万円などがありましたものの、受取手形及び売掛金の減少18,265百万円などにより7,966百万円減少し、113,468百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少3,948百万円、未払法人税等の減少1,322百万円などにより、前連結会計年度末に比べ5,993百万円減少の35,638百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,023百万円などにより前連結会計年度末に比べ、1,972百万円減少の77,829百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は20,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,759百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少により7,147百万円の資金の増加（前年同期は6,274百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入により、710百万円の資金の増加（前年同期は4,043百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1,029百万円の資金の減少（前年同期は1,270百万円の資金の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、599百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
当社は、2020年（平成32年）に「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」へと飛躍するため、長期経営計画「Vision-2020 3E」（平成21年度～平成32年度）を策定しております。第134期（平成28年度）は、第３期の中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の２年目にあたり、事業構造を転換し成長への礎を確固たるものにするための重要な年になります。
本中期経営計画は「時代変化への適応」と「事業成長の加速」を二大テーマとして掲げ、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略の３つを基軸として活動しております。
成長・投資戦略としては、国際事業の拡大及び周辺市場など新事業領域の拡大を目的とし、外部との共創（オープンイノベーション）と成長投資を着実に実行してまいります。
人材戦略としては、グローバル視点で事業成長に貢献する人材の育成、女性の活躍推進、外国人の採用強化等の各種施策を積極的に展開し、多様なスペシャリストを擁する価値創造集団への進化を図ってまいります。
ものづくり戦略としては、世界で戦えるコスト競争力と生産体制確立のため、開発・設計プロセス改革、マザープラント構想推進とグローバルなサプライチェーン確立などを実行してまいります。
また、平成28年４月１日より、新たな企業理念である「日本信号グループ理念」をスタートさせました。“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という社会貢献への変わらぬ想いを込めた理念のもと、グループ一丸となって更なる成長ステージに挑戦してまいります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
（１）基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。
したがって、当社といたしましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
①当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方
当社は、昭和４年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念のもと、平成28年２月には創業87周年を迎えました。
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化装置と駐車場管理システムは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。
現在では、「ビジョナリービジネスセンター(ＶＢＣ)事業」として、微細加工技術により実現した共振ミラー「ＥＣＯ ＳＣＡＮ」を取り扱うＭＥＭＳ事業、遠隔・非接触による不明物検出ソリューションを提供するＥＭＳ事業等を成長・発展させる方向で取り組んでおります。
②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。
③経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み
当社は、今後も「安全と信頼」を社会に提供する企業として存続し、全てのステークホルダーの皆様の満足度をより向上させていかねばならないと考えております。その具体的な取組みとして、企業理念に基づく明確なビジョンと将来像及び実現計画の立案が必須と考え、平成21年度(2009年度)から平成32年度（2020年度）までの12年間の指針として長期経営計画「Vision-2020 3E」を策定し、遂行中であります。
本計画は、
(a)品質向上・高付加価値製品の開発に継続的に取り組むことによって国内既存事業により得られた利益を、成長事業領域である海外市場ならびに新規事業に投資し、事業拡大サイクルを構築する「事業成長」
(b)環境変化に迅速に対応できる事業体制の構築、グループ企業の自立化、意思決定の迅速化、管理精度の向上等の構造改革により実現する「品質第一」
を主な柱として、企業価値の高いサスティナブル（持続可能）な成長企業となることを最終目標としております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年６月24日開催の当社第133回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。
買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外の有識者３名により構成されています。
本プランの有効期間は、平成31年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。
なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております平成28年５月10日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.signal.co.jp/ir/index.html）
（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記（２）の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取り組みは、前記（１）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、本プランは前記（３）記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記（１）の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日公表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取り組みは株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 68,339,704 | 68,339,704 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 １００株 |
| 計 | 68,339,704 | 68,339,704 | － | － |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 68,339,704 | － | 10,000 | － | 7,458 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 61,100 | |||
| （相互保有株式） | － | － | |
| 普通株式 96,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 68,148,400 | 681,484 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,204 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,339,704 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 681,484 | － |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本信号株式会社 |
東京都千代田区 丸の内一丁目 ５番１号 |
61,100 | － | 61,100 | 0.09 |
| （相互保有株式） 日信特器株式会社 |
大阪府岸和田市 作才町１４１ |
96,000 | － | 96,000 | 0.14 |
| 計 | － | 157,100 | － | 157,100 | 0.23 |
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,738 | 20,488 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,963 | 26,697 | |||||||||
| 有価証券 | 2,543 | 1,043 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,703 | 4,821 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,220 | 8,667 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,415 | 2,460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,507 | 2,519 | |||||||||
| その他 | 1,722 | 2,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,804 | 69,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,439 | 5,363 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,153 | 1,139 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,174 | 1,386 | |||||||||
| 土地 | 5,526 | 5,526 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 429 | 279 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,723 | 13,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,153 | 1,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,082 | 25,495 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,869 | 1,892 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 248 | 255 | |||||||||
| その他 | 1,590 | 1,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,753 | 29,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,629 | 43,990 | |||||||||
| 資産合計 | 121,434 | 113,468 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,414 | 12,466 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,613 | 1,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,518 | 196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,664 | 1,425 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 169 | 42 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 397 | 432 | |||||||||
| その他 | 5,451 | 6,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,229 | 22,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 97 | 97 | |||||||||
| 長期未払金 | 52 | 40 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,681 | 4,842 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 155 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,416 | 8,418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,403 | 13,528 | |||||||||
| 負債合計 | 41,632 | 35,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,517 | 7,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,406 | 46,202 | |||||||||
| 自己株式 | △62 | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,860 | 63,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,523 | 13,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 255 | 242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,779 | 14,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 161 | 156 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,801 | 77,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,434 | 113,468 |
0104020_honbun_0627546502807.htm
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 16,452 | ※1 12,163 | |||||||||
| 売上原価 | 12,741 | 9,961 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,711 | 2,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,424 | ※2 3,567 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 286 | △1,365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 134 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 164 | 187 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 79 | 79 | |||||||||
| その他 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 357 | 410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 147 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 163 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 629 | △1,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 627 | △1,122 | |||||||||
| 法人税等 | 562 | 59 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 64 | △1,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 62 | △1,182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 0 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △511 | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △511 | 236 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △447 | △944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △449 | △945 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 0 |
0104050_honbun_0627546502807.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 627 | △1,122 | |||||||||
| 減価償却費 | 412 | 398 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △135 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,308 | 18,260 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,341 | △3,611 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,570 | △4,028 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 316 | 319 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31 | △9 | |||||||||
| その他 | △1,920 | △1,692 | |||||||||
| 小計 | 8,707 | 8,385 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 92 | 135 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,522 | △1,369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,274 | 7,147 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △3,500 | 1,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △3 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17 | △23 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 27 | 32 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △561 | △698 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △97 | |||||||||
| その他 | 60 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,043 | 710 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △231 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △948 | △1,023 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △5 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | － | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △85 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,270 | △1,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | △68 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 978 | 6,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,984 | 13,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,962 | ※ 20,437 |
0104100_honbun_0627546502807.htm
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第１四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「交通情報システム」および「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給料及び手当金 | 968 | 百万円 | 930 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 310 | 321 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 44 | 42 | ||
| 退職給付費用 | 78 | 25 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 12 | ||
| 減価償却費 | 86 | 64 | ||
| 試験研究費 | 435 | 599 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 14,079 | 百万円 | 20,488 | 百万円 |
| 有価証券 | 7,542 | 1,043 | ||
| 計 | 21,621 | 21,532 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△159 | △94 | ||
| 現金同等物に該当しない 有価証券 |
△3,500 | △1,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,962 | 20,437 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 954 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は956百万円であります。 ２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,023 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は1,024百万円であります。 ２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 交通運輸 インフラ事業 |
ＩＣＴ ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,851 | 8,601 | 16,452 | － | 16,452 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 7,851 | 8,601 | 16,452 | － | 16,452 |
| セグメント利益 | 650 | 449 | 1,099 | △812 | 286 |
(注) １．セグメント利益の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 交通運輸 インフラ事業 |
ＩＣＴ ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,071 | 6,092 | 12,163 | － | 12,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 6,071 | 6,092 | 12,163 | － | 12,163 |
| セグメント損失（△） | △488 | △58 | △546 | △818 | △1,365 |
(注) １．セグメント損失の調整額△818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 0円92銭 | △17円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 62 | △1,182 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 62 | △1,182 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 68,208 | 68,200 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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