TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809142317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　畠　勝　彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 　(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 　(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号) 大阪支店 　(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 　(広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 　(山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03768-000 2016-08-10 E03768-000 2016-06-30 E03768-000 2016-04-01 2016-06-30 E03768-000 2015-06-30 E03768-000 2015-04-01 2015-06-30 E03768-000 2016-03-31 E03768-000 2015-04-01 2016-03-31 E03768-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809142317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期 連結累計期間	第95期 第１四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	4,511	2,540	13,542
純営業収益	（百万円）	4,462	2,499	13,368
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,623	△221	1,829
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,167	△250	1,583
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,802	△1,716	△301
純資産額	（百万円）	44,065	38,426	41,182
総資産額	（百万円）	103,250	74,073	80,847
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	（円）	14.01	△3.06	19.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.65	－	18.73
自己資本比率	（％）	42.3	51.3	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,704	3,109	6,943
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△86	△559	△1,301
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,002	△2,062	△6,833
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	28,054	21,505	21,641

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の第95期第１四半期連結累計期間については、潜在株式は

存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、東洋サプライ株式会社は平成28年６月１日付で清算結了しております。

 第１四半期報告書_20160809142317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の緩やかな回復基調を背景に総じて堅調に推移しましたが、英国のEU離脱決定後は世界経済の先行きに対する不透明感や不確実性が増大しました。

日本経済においては一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱決定後は円高の進行等により先行きが不透明な情勢となっています。

このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初16,719円56銭で始まり、４月22日には約２カ月ぶりに17,500円台を回復しました。その後は、日銀の追加金融緩和政策を巡る思惑や為替の円高基調を背景に軟調に推移し、英国のEU離脱決定により一時15,000円を割込む場面もありましたが、６月末の日経平均株価は15,575円92銭で取引を終了しました。

米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初17,661.74米ドルで始まりました。その後４月20日に18,167.63米ドルの高値を付けましたが、米FRBの金融政策を巡る思惑等から上値の重い展開となりました。英国のEU離脱決定後には、ダウ工業株30種平均は17,063.78米ドルまで下落しましたが、下値は限定的で、６月末のダウ工業株30種平均の終値は17,929.99米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は、期初20,786.18ポイントで始まった後、中国の景気減速に対する過度な警戒感の後退を背景に、４月28日には21,654.07ポイントの高値を付けました。その後中国当局による景気対策への期待感が後退し、５月13日には19,594.61ポイントまで下落する場面も見られましたが、深港通（深センと香港の株式取引相互乗り入れ）開始への期待感等から持ち直しの展開となり、６月末のハンセン指数は20,794.37ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、マーケット環境の悪化による受入手数料の減少等により、営業収益は25億40百万円（前年同四半期比56.3％）、経常損失は２億21百万円（前年同四半期は16億23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億50百万円（前年同四半期は11億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
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前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	委託手数料	1,535	0	59	－	1,594
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	2	－	－	8
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	5	1,159	－	1,164
その他の受入手数料	31	0	414	38	485
計	1,572	8	1,632	38	3,253
当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	委託手数料	901	0	71	－	973
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2	3	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	4	567	－	572
その他の受入手数料	28	0	346	34	409
計	932	9	985	34	1,961

受入手数料の合計は19億61百万円（前年同四半期比60.2％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第１四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆4,578億円（前年同四半期比82.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は3,007億円（前年同四半期比69.0％）、外国株式委託売買代金は44億円（前年同四半期比12.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は９億73百万円（前年同四半期比61.0％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により６百万円（前年同四半期比72.8％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が223億円（前年同四半期比52.6％）に減少したため５億72百万円（前年同四半期比49.1％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,085億円（前年同四半期比84.6％）に減少したため４億９百万円（前年同四半期比84.3％）になりました。

②　トレーディング損益

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
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株券等	315	0	315	247	△0	247
債券等	99	△6	92	146	△23	122
その他	425	△31	393	144	△4	140
計	839	△38	801	539	△28	510

トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が２億47百万円（前年同四半期比78.5％）、外国債券の販売額の増加等により債券等が１億22百万円（前年同四半期比132.8％）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が１億40百万円（前年同四半期比35.6％）で合計５億10百万円（前年同四半期比63.7％）になりました。

③　金融収支

金融収益は信用取引貸付金の平均残高の減少等により68百万円（前年同四半期比62.9％）、金融費用は短期借入金の平均残高の減少等により41百万円（前年同四半期比84.9％）で差引金融収支は27百万円（前年同四半期比45.2％）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、創業100周年関連広告費の増加等により取引関係費が４億51百万円（前年同四半期比107.1％）、マイナンバー関連業務委託費の増加等により事務費が４億９百万円（前年同四半期比114.6％）、制度変更対応に伴うソフトウエアの増加等により減価償却費が２億51百万円（前年同四半期比161.0％）となったものの、業績の悪化による賞与引当金繰入額の減少等により人件費が13億62百万円（前年同四半期比83.4％）となったため合計で29億77百万円（前年同四半期比96.3％）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は投資有価証券配当金の増加等により２億62百万円（前年同四半期比101.5％）、営業外費用は為替差損の減少等により５百万円（前年同四半期比82.6％）で差引損益は２億56百万円（前年同四半期比102.0％）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により31百万円（前年同四半期比130.6％）、特別損失は投資有価証券評価損により11百万円（前年同四半期の特別損失の計上はありません）で差引損益は20百万円（前年同四半期比82.3％）になりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

資産合計は740億73百万円と前連結会計年度末に比べ67億74百万円の減少になりました。主な要因は、信用取引貸付金が18億27百万円、投資有価証券が17億21百万円、商品有価証券等が12億54百万円、顧客分別金信託が11億31百万円減少したことによるものであります。

②　負債

負債合計は356億47百万円と前連結会計年度末に比べ40億18百万円の減少になりました。主な要因は、信用取引借入金が15億57百万円、短期借入金が10億円、受入保証金が５億84百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産合計は384億26百万円と前連結会計年度末に比べ27億55百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が13億10百万円、その他有価証券評価差額金が12億51百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の四半期末残高は215億５百万円と前年同四半期末に比べ65億49百万円の減少になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失△２億１百万円（前年同四半期比18億49百万円の減少）が計上されたものの、トレーディング商品の増減額12億59百万円（前年同四半期比17億41百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額10億51百万円（前年同四半期比13億59百万円の増加）、立替金及び預り金の増減額７億17百万円（前年同四半期比81億98百万円の減少）等により31億９百万円（前年同四半期比55億95百万円の減少）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△５億61百万円（前年同四半期比４億75百万円の減少）等により△５億59百万円（前年同四半期比４億72百万円の減少）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△10億60百万円（前年同四半期比60百万円の減少）、短期借入金の純増減額△10億円（前年同四半期比20億円の増加）等により△20億62百万円（前年同四半期比19億39百万円の増加）になりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）業績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を１億93百万円計上しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。

なお、当第１四半期連結累計期間は、保有株式の時価の下落により11百万円の減損を計上しております。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を３億10百万円計上しております。

④　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。

また、当第１四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を54百万円計上しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を11億52百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、信用取引資産の減少等により31億９百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、有形及び無形固定資産の取得による支出等により５億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払い等により20億62百万円の支出、現金及び現金同等物の換算差額が△６億23百万円となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ１億36百万円の減少となりましたが、215億５百万円の残高があり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

(11）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、コンプライアンス及びリスク管理をすべての施策の最重要課題の１つと位置付けつつ、中核事業である金融商品取引業を通じて、質の高い金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、社会に貢献してまいります。

中期経営計画（５か年計画）「Revolution-Next100th」においては、平成28年12月の創業100周年という大きな節目を機に、あらためて当社グループの目指すべき将来像を明確にすべく、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指すことを打ち出しております。信頼される質の高い金融サービスを提供し、お客さま、株主、投資家を含め、すべてのステークホルダーから「選ばれる」証券会社としての地位を確立してまいります。

また、主要課題として他社との差別化による競争優位の確立及び市況の変化に耐えうる収益構造への変革によるビジネスモデルの再構築を掲げております。

５か年計画である本中期経営計画の最終年度となる今期においては、特に当社のリテール営業力強化に注力してまいります。資産運用パートナーとしてお客さまによりご満足いただけるようお客さま目線の営業により一層努めるとともに、お客さまのニーズにこたえる営業力を強化するための人材育成に注力してまいります。 

 第１四半期報告書_20160809142317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 5,760,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　81,021,000	81,021	同上
単元未満株式	普通株式　　　 574,253	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,355,253	－	－
総株主の議決権	－	81,021	－

（注）　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式549株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	5,760,000	－	5,760,000	6.59
計	－	5,760,000	－	5,760,000	6.59

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	委託手数料	1,428	0	59	－	1,487
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	2	－	－	8
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	5	1,159	－	1,164
その他の受入手数料	31	0	414	38	484
計	1,465	8	1,632	38	3,145
当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	委託手数料	888	0	71	－	960
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	2	3	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	4	567	－	572
その他の受入手数料	28	0	346	35	410
計	919	9	985	35	1,949

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）			当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	315	0	315	247	△0	247
債券等	99	△6	92	146	△23	122
その他	425	△31	393	144	△4	140
計	839	△38	801	539	△28	510

(3）自己資本規制比率

区分			前第１四半期会計期間 （平成27年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	36,575	34,955
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		5,868	2,648
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		173	142
一般貸倒引当金（百万円）		3	1
計（百万円）	(B)	6,045	2,792
控除資産（百万円）		(C)	7,824	9,054
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	34,796	28,693
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		2,180	1,341
取引先リスク相当額（百万円）		733	409
基礎的リスク相当額（百万円）		2,813	2,824
計（百万円）	(E)	5,727	4,575
自己資本規制比率（％）	(D)／(E)×100		607.4	627.0

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間2,162百万円、当第１四半期累計期間1,554百万円、月末最大額は前第１四半期累計期間2,198百万円、当第１四半期累計期間1,694百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間714百万円、当第１四半期累計期間443百万円、月末最大額は前第１四半期累計期間733百万円、当第１四半期累計期間469百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	1,280,616	472,013	4,366	24,596	1,284,982	496,610
当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	526,839	305,209	3,620	17,948	530,460	323,157

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	56	3,739	3,795
当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	167	4,194	4,362

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	23,394	28,624	52,019
当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	24,278	18,809	43,087

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	－	50,630	142	2,482	53,254
当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	－	85,751	298	6,497	92,546

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	－	6,415,793	－	100,690	6,516,483
当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	－	5,691,064	－	140,409	5,831,474

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	118	122
当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	20	18

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	国債	－	25
地方債	1,886	86
特殊債	－	－
社債	700	500
外国債券	－	478
合計	2,586	1,090
当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	国債	－	62
地方債	1,850	－
特殊債	－	－
社債	1,300	1,300
外国債券	－	2,420
合計	3,150	3,783

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	－	169,210
当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	－	90,075

 第１四半期報告書_20160809142317

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 25,828	※１ 25,374
預託金	18,387	17,256
顧客分別金信託	18,359	17,228
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	※１ 2,362	※１ 1,103
商品有価証券等	2,357	1,102
デリバティブ取引	4	0
約定見返勘定	5	26
信用取引資産	12,212	10,214
信用取引貸付金	11,542	9,714
信用取引借証券担保金	670	499
立替金	1,413	1,398
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	31	24
未収収益	415	382
未収還付法人税等	813	819
繰延税金資産	249	249
その他の流動資産	247	188
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	62,966	58,039
固定資産
有形固定資産	※１ 1,073	※１ 1,064
建物（純額）	459	450
器具備品(純額)	287	288
土地	321	321
リース資産（純額）	4	3
無形固定資産	3,142	2,970
ソフトウエア	3,052	2,880
その他	90	90
投資その他の資産	13,665	11,999
投資有価証券	※１ 10,110	※１ 8,388
長期差入保証金	2,211	2,203
退職給付に係る資産	1,090	1,152
繰延税金資産	24	24
その他	422	422
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	17,881	16,034
資産合計	80,847	74,073

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	5,829	3,849
信用取引借入金	※１ 4,617	※１ 3,060
信用取引貸証券受入金	1,212	788
預り金	15,481	16,107
顧客からの預り金	14,501	13,952
募集等受入金	10	56
その他の預り金	969	2,098
受入保証金	3,248	2,664
短期借入金	※１ 11,150	※１ 10,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	3	2
未払法人税等	39	47
賞与引当金	312	141
役員賞与引当金	29	－
その他の流動負債	1,013	601
流動負債計	37,407	33,863
固定負債
リース債務	1	1
繰延税金負債	1,761	1,324
資産除去債務	183	183
その他の固定負債	137	132
固定負債計	2,084	1,641
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 173	※３ 142
特別法上の準備金計	173	142
負債合計	39,665	35,647
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	16,083	14,772
自己株式	△2,058	△2,059
株主資本合計	37,169	35,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,484	2,232
為替換算調整勘定	△391	△557
退職給付に係る調整累計額	525	476
その他の包括利益累計額合計	3,617	2,151
新株予約権	394	416
純資産合計	41,182	38,426
負債・純資産合計	80,847	74,073

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
受入手数料	3,253	1,961
委託手数料	1,594	973
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	8	6
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,164	572
その他の受入手数料	485	409
トレーディング損益	801	510
金融収益	108	68
その他の営業収益	348	－
営業収益計	4,511	2,540
金融費用	48	41
純営業収益	4,462	2,499
販売費・一般管理費
取引関係費	421	451
人件費	1,633	1,362
不動産関係費	406	390
事務費	356	409
減価償却費	155	251
租税公課	50	52
その他	65	59
販売費・一般管理費計	3,090	2,977
営業利益又は営業損失（△）	1,371	△478
営業外収益
受取家賃	40	39
投資有価証券配当金	136	153
数理計算上の差異償却	59	54
その他	23	14
営業外収益計	258	262
営業外費用
固定資産除却損	0	0
売買差損金	0	0
その他	5	4
営業外費用計	6	5
経常利益又は経常損失（△）	1,623	△221

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	24	－
金融商品取引責任準備金戻入	0	31
特別利益計	24	31
特別損失
投資有価証券評価損	－	11
特別損失計	－	11
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,647	△201
法人税、住民税及び事業税	294	8
法人税等調整額	185	40
法人税等合計	480	48
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,167	△250
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,167	△250
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	645	△1,251
為替換算調整勘定	41	△166
退職給付に係る調整額	△52	△48
その他の包括利益合計	635	△1,466
四半期包括利益	1,802	△1,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,802	△1,716
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,647	△201
減価償却費	155	251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△376	△200
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△138	△132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	－
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△0	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	－	11
有形固定資産売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	－
受取利息及び受取配当金	△150	△159
支払利息	26	21
為替差損益（△は益）	△192	781
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△307	1,051
トレーディング商品の増減額	△482	1,259
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,161	1,996
信用取引負債の増減額（△は減少）	△755	△1,980
立替金及び預り金の増減額	8,916	717
営業貸付金の増減額（△は増加）	△8	6
その他の商品の増減額(△は増加)	26	－
受入保証金の増減額（△は減少）	129	△584
その他	△65	191
小計	9,557	2,998
利息及び配当金の受取額	150	160
利息の支払額	△26	△22
法人税等の支払額	△976	△27
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,704	3,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△73	－
投資有価証券の売却による収入	55	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△85	△561
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	－
その他の収入	16	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86	△559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	△1,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△0
配当金の支払額	△1,000	△1,060
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,002	△2,062
現金及び現金同等物に係る換算差額	159	△623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,774	△136
現金及び現金同等物の期首残高	23,280	21,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 28,054	※１ 21,505

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更はありません。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	4,617	－	－	1,290	1,290
短期借入金	4,150	2,820	326	3,981	7,127
金融機関借入金	4,050	2,820	326	※ 3,698	6,844
証券金融会社借入金	100	－	－	282	282
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,067	2,820	326	5,271	8,417

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券11百万円、信用取引の自己融資見返株券763百万円、信用取引借入金の本担保証券4,579百万円。

②　信用取引貸証券1,262百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券23百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券145百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券90百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券14百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	3,060	－	－	1,091	1,091
短期借入金	4,150	2,820	324	3,506	6,650
金融機関借入金	4,050	2,820	324	※ 3,223	6,367
証券金融会社借入金	100	－	－	282	282
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	7,510	2,820	324	4,597	7,742

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券10百万円、信用取引の自己融資見返株券507百万円、信用取引借入金の本担保証券3,612百万円。

②　信用取引貸証券851百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券21百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券110百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券89百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券12百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。 　２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	10,189百万円	8,801百万円
信用取引借証券	650	512
信用取引受入保証金代用有価証券	16,970	13,887

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

４　当社及び連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	26,705百万円	26,381百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	22,205	21,881

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金・預金	33,086百万円	25,374百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△5,031	△3,868
現金及び現金同等物	28,054	21,505

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,000	12	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	1,060	13	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	25,828	25,828	－
(2）顧客分別金信託	18,359	18,359	－
(3）商品有価証券等	2,357	2,357	－
(4）信用取引貸付金	11,542	11,542	－
(5）投資有価証券	9,513	9,513	－
資産計	67,601	67,601	－
(1）信用取引借入金	4,617	4,617	－
(2）顧客からの預り金	14,501	14,501	－
(3）短期借入金	11,150	11,150	－
負債計	30,269	30,269	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	25,374	25,374	－
(2）顧客分別金信託	17,228	17,228	－
(3）商品有価証券等	1,102	1,102	－
(4）信用取引貸付金	9,714	9,714	－
(5）投資有価証券	7,794	7,794	－
資産計	61,214	61,214	－
(1）信用取引借入金	3,060	3,060	－
(2）顧客からの預り金	13,952	13,952	－
(3）短期借入金	10,150	10,150	－
負債計	27,162	27,162	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(5）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
非上場株式	386	386
投資事業有限責任組合等への出資	210	208
合計	596	594

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5）投資有価証券」には含めておりません。 

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,901	8,935	5,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	710	578	△132
合計	4,612	9,513	4,900

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,436	5,915	3,479
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	2,164	1,878	△285
合計	4,600	7,794	3,193

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	174	－	0	0
オーストラリアドル	0	－	△0	△0
香港ドル	121	－	0	0
人民元	14	－	△0	△0
タイバーツ	0	－	0	0
トルコリラ	8	－	△0	△0
南アフリカランド	6	－	0	0
買建
米ドル	97	－	0	0
オーストラリアドル	0	－	0	0
香港ドル	96	－	0	0
人民元	21	－	0	0
タイバーツ	2	－	0	0
ブラジルレアル	19	－	1	1
トルコリラ	6	－	0	0
	南アフリカランド	2	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	129	－	△0	△0
オーストラリアドル	1	－	△0	△0
香港ドル	146	－	△0	△0
人民元	1	－	△0	△0
トルコリラ	3	－	△0	△0
南アフリカランド	0	－	△0	△0
買建
米ドル	57	－	0	0
香港ドル	126	－	0	0
人民元	1	－	0	0
タイバーツ	2	－	0	0
ブラジルレアル	2	－	0	0
トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	14円1銭	△3円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,167	△250
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	1,167	△250
普通株式の期中平均株式数（株）	83,336,465	81,593,545
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円65銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	2,193,303	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の当第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

１　新株予約権の総数

355個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株）

２　新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社取締役	９名	196個
当社監査役	４名	39個
当社執行役員	９名	120個

３　新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり164,000円

（１株当たり164円）

（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されます。）

４　新株予約権の割当日

平成28年７月29日 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年５月16日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	1,060	13	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

 第１四半期報告書_20160809142317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。