Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＬＩＸＩＬグループ |
| 【英訳名】 | LIXIL Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 瀬戸 欣哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区大島二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３８）９３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 制度連結部長 奥山 孝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング36階 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６８）８８０８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 制度連結部長 奥山 孝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01317 59380 株式会社ＬＩＸＩＬグループ LIXIL Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01317-000 2016-08-10 E01317-000 2016-06-30 E01317-000 2016-04-01 2016-06-30 E01317-000 2015-06-30 E01317-000 2015-04-01 2015-06-30 E01317-000 2016-03-31 E01317-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160810095027
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第74期 第１四半期 連結累計期間 |
第75期 第１四半期 連結累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自2015年４月１日 至2015年６月30日 |
自2016年４月１日 至2016年６月30日 |
自2015年４月１日 至2016年３月31日 |
|
| 売上収益 | (百万円) | 459,879 | 426,632 | 1,890,450 |
| 税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△） | (百万円) | △32,947 | 20,237 | △7,087 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△） | (百万円) | △32,697 | 11,642 | △25,605 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | △6,069 | △30,139 | △43,494 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 569,184 | 486,203 | 524,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,282,329 | 2,051,839 | 2,130,120 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△） | (円) | △114.18 | 40.57 | △89.33 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△） | (円) | △114.18 | 39.67 | △89.33 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 24.9 | 23.7 | 24.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,595 | 28,184 | 121,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 63,206 | △15,292 | 19,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △68,726 | 6,490 | △154,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 141,669 | 143,992 | 129,646 |
（注）１．第74期より国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．取引金額には消費税等を含んでおりません。
４．第74期第１四半期連結累計期間及び第74期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20160810095027
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第74期第１四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて行なっております。
また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。なお、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復力が弱く、個人消費も低迷を続けたことなどから、景気動向は停滞感が強く足踏み状態が継続しました。住宅投資は、新設住宅着工戸数は247千戸（前年同四半期比4.9％増）となりましたが、持家着工の水準は低迷しており、非常に厳しい事業環境でありました。
当社グループでは、中期経営ＶＩＳＩＯＮの基本方針である、国内成長事業の事業革新、海外事業の世界企業化、国内既存事業の構造改革に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は為替換算の影響や受注物件の本体工事の進捗遅れなどにより海外売上が減少したことに加え、連結範囲の変動があったことなどから4,266億32百万円（前年同四半期比7.2％減）、事業利益は前年同四半期に新規連結会社の企業結合に伴う一時的な費用があったものの、国内売上減の影響やマーケティング・販促費用などの増加があったことなどから147億22百万円（前年同四半期比2.8％減）と減収減益となりました。しかしながら、前年同四半期にJoyou AGに関する多額の損失や減損損失を計上したことなどから営業利益は144億93百万円（前年同四半期比38.7％増）と増益、税引前四半期利益は202億37百万円（前年同四半期は329億47百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は116億42百万円（前年同四半期は326億97百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）でありました。
（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(2) セグメントの業績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、海外子会社の為替換算影響などにより売上収益は1,507億４百万円（前年同四半期比3.6％減）と減収でありましたが、前年同四半期に新規連結会社の企業結合に伴う一時的な費用があったことなどから事業利益は135億70百万円（前年同四半期比34.8％増）と増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、省エネ住宅ポイント終了による需要の減少などから売上収益は1,416億84百万円（前年同四半期比2.4％減）、事業利益は92億63百万円（前年同四半期比16.5％減）と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、受注物件の本体工事の進捗遅れや連結範囲の変動などにより売上収益は588億76百万円（前年同四半期比24.5％減）、事業損失は32億65百万円（前年同四半期は27億33百万円の事業損失）でありました。
[キッチンテクノロジー事業]
キッチンテクノロジー事業においては、主力商品の拡販に努めたことなどから売上収益は260億42百万円（前年同四半期比2.0％増）と増収でありましたが、マーケティング費用の増加などから事業損失は１億75百万円（前年同四半期は２億68百万円の事業利益）でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、連結範囲の変動などから売上収益は440億17百万円（前年同四半期比12.9％減）、新規出店に伴う先行投資負担などから事業利益は24億29百万円（前年同四半期比9.7％減）と減収減益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、受注促進や販売活動の強化に注力したことなどから売上収益は149億92百万円（前年同四半期比5.0％増）と増収でありましたが、粗利率の悪化などから事業利益は10億10百万円（前年同四半期比10.1％減）と減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、為替換算影響や季節的要因などにより、営業債権及びその他の債権やのれん及びその他の無形資産などが減少したことなどから前連結会計年度末に比し782億81百万円減少の２兆518億39百万円となりました。なお、資本は4,971億79百万円、親会社所有者帰属持分比率は23.7％であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて143億46百万円増加の1,439億92百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、281億84百万円の資金増加となりました。前年同四半期と比べて265億89百万円の増加となり、この主な要因は前年同四半期に保証債務の支払額があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得支出などから152億92百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて784億98百万円の資金減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから64億90百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて752億16百万円の資金増加であります。
(5) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった株式会社ＬＩＸＩＬの基幹システム刷新につきましては、当第１四半期連結累計期間において計画の見直しを行い、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。なお、投資予定金額は35,528百万円から44,000百万円に、また、完了予定年月は2017年４月から2019年３月に変更しております。
第１四半期報告書_20160810095027
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2016年８月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 313,054,255 | 同左 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 313,054,255 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2016年４月１日～2016年６月30日 | － | 313,054 | － | 68,121 | － | 12,182 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2016年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 26,186,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 285,997,300 | 2,859,973 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 870,955 | － | － |
| 発行済株式総数 | 313,054,255 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,859,973 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。
| 2016年６月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 東京都江東区大島二丁目１番１号 | 26,046,800 | － | 26,046,800 | 8.32 |
| 日本モザイクタイル株式会社 | 愛知県常滑市字椎田口５１番地 | 138,200 | 1,000 | 139,200 | 0.04 |
| 計 | － | 26,185,000 | 1,000 | 26,186,000 | 8.36 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会 東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,000株を所有しております。
３．当第１四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は26,011,299株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160810095027
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入により表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日） |
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| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 129,646 | 143,992 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 386,281 | 361,862 | |
| 棚卸資産 | 211,855 | 207,565 | |
| 工事契約資産 | 92,920 | 85,857 | |
| 未収法人所得税等 | 4,008 | 6,108 | |
| その他の金融資産 | 30,004 | 24,947 | |
| その他の流動資産 | 21,607 | 20,385 | |
| 小計 | 876,321 | 850,716 | |
| 売却目的で保有する資産 | 8,897 | 8,936 | |
| 流動資産合計 | 885,218 | 859,652 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ５ | 546,575 | 533,145 |
| のれん及びその他の無形資産 | 501,325 | 457,366 | |
| 投資不動産 | 7,922 | 7,508 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 25,606 | 23,422 | |
| その他の金融資産 | 90,048 | 98,313 | |
| 繰延税金資産 | 51,125 | 50,172 | |
| その他の非流動資産 | 22,301 | 22,261 | |
| 非流動資産合計 | 1,244,902 | 1,192,187 | |
| 資産合計 | 2,130,120 | 2,051,839 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日） |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 342,832 | 319,762 | |
| 社債及び借入金 | 325,660 | 313,267 | |
| 工事契約負債 | 28,014 | 27,376 | |
| 未払法人所得税等 | 18,045 | 12,451 | |
| その他の金融負債 | 17,569 | 17,994 | |
| 引当金 | 2,236 | 2,072 | |
| その他の流動負債 | 117,550 | 121,956 | |
| 小計 | 851,906 | 814,878 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 10,572 | 10,330 | |
| 流動負債合計 | 862,478 | 825,208 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 501,399 | 507,897 | |
| その他の金融負債 | 30,790 | 31,454 | |
| 退職給付に係る負債 | 81,098 | 82,769 | |
| 引当金 | 7,144 | 7,054 | |
| 繰延税金負債 | 81,045 | 71,506 | |
| その他の非流動負債 | 28,858 | 28,772 | |
| 非流動負債合計 | 730,334 | 729,452 | |
| 負債合計 | 1,592,812 | 1,554,660 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 68,121 | 68,121 | |
| 資本剰余金 | 261,024 | 261,020 | |
| 自己株式 | (54,898) | (54,823) | |
| その他の資本の構成要素 | 22,791 | (13,700) | |
| 利益剰余金 | 227,768 | 225,585 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 524,806 | 486,203 | |
| 非支配持分 | 12,502 | 10,976 | |
| 資本合計 | 537,308 | 497,179 | |
| 負債及び資本合計 | 2,130,120 | 2,051,839 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 売上収益 | 459,879 | 426,632 | |
| 売上原価 | (329,278) | (294,426) | |
| 売上総利益 | 130,601 | 132,206 | |
| 販売費及び一般管理費 | (115,450) | (117,484) | |
| その他の収益 | ９ | 4,385 | 3,205 |
| その他の費用 | ６,９ | (9,084) | (3,434) |
| 営業利益 | 10,452 | 14,493 | |
| 金融収益 | 10 | 3,999 | 12,991 |
| 金融費用 | 10 | (6,613) | (6,991) |
| 持分法による投資利益（損失） | 102 | (256) | |
| 関係会社投資の減損損失 | 11 | (7,869) | － |
| 債務保証関連損失 | 12 | (33,018) | － |
| 税引前四半期利益（損失） | (32,947) | 20,237 | |
| 法人所得税費用 | (332) | (8,856) | |
| 四半期利益（損失） | (33,279) | 11,381 | |
| 四半期利益（損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | (32,697) | 11,642 | |
| 非支配持分 | (582) | (261) | |
| 四半期利益（損失） | (33,279) | 11,381 | |
| １株当たり四半期利益（円） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（損失） | 13 | (114.18) | 40.57 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（損失） | 13 | (114.18) | 39.67 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 四半期利益（損失） | (33,279) | 11,381 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 7,700 | (5,284) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 7,700 | (5,284) | |
| 純損益にその後振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 1,027 | (1,833) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | (853) | (532) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 11,558 | (34,662) | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 7,695 | (735) | |
| 純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計 | 19,427 | (37,762) | |
| 税引後その他の包括利益 | 27,127 | (43,046) | |
| 四半期包括利益 | (6,152) | (31,665) | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | (6,069) | (30,139) | |
| 非支配持分 | (83) | (1,526) | |
| 四半期包括利益 | (6,152) | (31,665) | |
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
確定給付制度 の再測定 |
売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジの公正 価値の変動額 の有効部分 |
|||||
| 2015年４月１日 残高 | 68,121 | 261,166 | (56,205) | 30,246 | － | 14,378 | (3,920) | |
| 四半期利益（損失） | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 11,059 | 7,700 | 1,027 | (853) | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 11,059 | 7,700 | 1,027 | (853) | |
| 自己株式の取得 | － | － | (7) | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 8 | 21 | － | － | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | － | － | － | － |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | (230) | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | (7,700) | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | (222) | 14 | － | (7,700) | － | － | |
| 2015年６月30日 残高 | 68,121 | 260,944 | (56,191) | 41,305 | － | 15,405 | (4,773) | |
| 2016年４月１日 残高 | 68,121 | 261,024 | (54,898) | 3,470 | － | 14,780 | (1,931) | |
| 四半期利益（損失） | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | (33,397) | (5,284) | (1,833) | (532) | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | (33,397) | (5,284) | (1,833) | (532) | |
| 自己株式の取得 | － | － | (3) | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | (0) | 0 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | (4) | 78 | － | － | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | － | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | 5,284 | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | (4) | 75 | － | 5,284 | － | － | |
| 2016年６月30日 残高 | 68,121 | 261,020 | (54,823) | (29,927) | － | 12,947 | (2,463) |
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||
| 持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分 |
その他 | 合計 | ||||||
| 2015年４月１日 残高 | (7,342) | 5,660 | 39,022 | 271,643 | 583,747 | 7,108 | 590,855 | |
| 四半期利益（損失） | － | － | － | (32,697) | (32,697) | (582) | (33,279) | |
| その他の包括利益 | 7,695 | － | 26,628 | － | 26,628 | 499 | 27,127 | |
| 四半期包括利益 | 7,695 | － | 26,628 | (32,697) | (6,069) | (83) | (6,152) | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | (7) | － | (7) | |
| 株式報酬取引 | － | 288 | 288 | 17 | 334 | － | 334 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | (8,591) | (8,591) | (132) | (8,723) |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | (230) | 8,545 | 8,315 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | (7,700) | 7,700 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 288 | (7,412) | (874) | (8,494) | 8,413 | (81) | |
| 2015年６月30日 残高 | 353 | 5,948 | 58,238 | 238,072 | 569,184 | 15,438 | 584,622 | |
| 2016年４月１日 残高 | 255 | 6,217 | 22,791 | 227,768 | 524,806 | 12,502 | 537,308 | |
| 四半期利益（損失） | － | － | － | 11,642 | 11,642 | (261) | 11,381 | |
| その他の包括利益 | (735) | － | (41,781) | － | (41,781) | (1,265) | (43,046) | |
| 四半期包括利益 | (735) | － | (41,781) | 11,642 | (30,139) | (1,526) | (31,665) | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | (3) | － | (3) | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | 0 | － | 0 | |
| 株式報酬取引 | － | 6 | 6 | 68 | 148 | － | 148 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | (8,609) | (8,609) | － | (8,609) |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 5,284 | (5,284) | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 6 | 5,290 | (13,825) | (8,464) | － | (8,464) | |
| 2016年６月30日 残高 | (480) | 6,223 | (13,700) | 225,585 | 486,203 | 10,976 | 497,179 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益（損失） | (32,947) | 20,237 | |
| 減価償却費及び償却費 | 15,109 | 15,008 | |
| 減損損失 | 1,824 | － | |
| 受取利息及び受取配当金 | (975) | (1,162) | |
| 支払利息 | 3,557 | 2,803 | |
| 持分法による投資損益（益） | (102) | 256 | |
| 関係会社投資の減損損失 | 7,869 | － | |
| 債務保証関連損失 | 33,018 | － | |
| 固定資産除売却損益（益） | 7 | 377 | |
| 調査費用 | 2,055 | － | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（増加） | 20,468 | 11,646 | |
| 棚卸資産の増減額（増加） | (8,439) | (2,254) | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（減少） | (10,656) | (9,086) | |
| 退職給付に係る負債の増減額（減少） | (2,267) | 3,115 | |
| その他 | 22,273 | (1,952) | |
| 小計 | 50,794 | 38,988 | |
| 利息の受取額 | 602 | 593 | |
| 配当金の受取額 | 1,138 | 1,447 | |
| 利息の支払額 | (1,994) | (1,597) | |
| 法人所得税等の支払額 | (15,142) | (11,242) | |
| 保証債務の支払額 | 12 | (33,018) | － |
| 調査費用の支払額 | ９ | (785) | (5) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,595 | 28,184 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の増減額（増加） | 87,784 | (465) | |
| 有形固定資産の取得による支出 | (7,431) | (11,933) | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 815 | 646 | |
| 無形資産の取得による支出 | (4,804) | (4,068) | |
| 投資不動産の売却による収入 | 107 | 354 | |
| 子会社の取得による支出 | (12,534) | － | |
| 短期貸付金の増減額（増加） | 5 | 505 | |
| 長期貸付金による支出 | (23) | (16) | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 41 | 47 | |
| 投資の取得による支出 | (84,126) | (65,069) | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 84,353 | 65,040 | |
| その他 | (981) | (333) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 63,206 | (15,292) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 配当金の支払額 | ８ | (8,591) | (8,610) |
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少） | 42,151 | 16,320 | |
| 長期借入金の調達による収入 | 50,000 | 23,050 | |
| 長期借入金の返済による支出 | (151,317) | (25,137) | |
| その他 | (969) | 867 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (68,726) | 6,490 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（減少） | (3,925) | 19,382 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 147,708 | 129,646 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | (2,114) | (5,441) | |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物 | － | 405 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 141,669 | 143,992 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本店の住所は、ホームページ（http://www.lixil.com/jp/）で公開しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2016年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年８月９日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装外装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は、事業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 |
ハウジング テクノロジー 事業 |
ビルディング テクノロジー 事業 |
キッチン テクノロジー 事業 |
流通・小売り 事業 |
住宅・ サービス 事業等 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 151,914 | 142,819 | 77,935 | 22,798 | 50,554 | 13,859 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
4,396 | 2,391 | 20 | 2,727 | 0 | 423 |
| 計 | 156,310 | 145,210 | 77,955 | 25,525 | 50,554 | 14,282 |
| セグメント利益（損失） （注）１ |
10,064 | 11,094 | (2,733) | 268 | 2,691 | 1,123 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益（損失） | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益（損失） | ||||||
| 関係会社投資の減損損失 | ||||||
| 債務保証関連損失 | ||||||
| 税引前四半期利益（損失） |
| （単位：百万円） | |||
| 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 459,879 | － | 459,879 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
9,957 | (9,957) | － |
| 計 | 469,836 | (9,957) | 459,879 |
| セグメント利益（損失） （注）１ |
22,507 | (7,356) | 15,151 |
| その他の収益 | 4,385 | ||
| その他の費用 | (9,084) | ||
| 営業利益（損失） | 10,452 | ||
| 金融収益 | 3,999 | ||
| 金融費用 | (6,613) | ||
| 持分法による投資利益（損失） | 102 | ||
| 関係会社投資の減損損失 | (7,869) | ||
| 債務保証関連損失 | (33,018) | ||
| 税引前四半期利益（損失） | (32,947) |
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 |
ハウジング テクノロジー 事業 |
ビルディング テクノロジー 事業 |
キッチン テクノロジー 事業 |
流通・小売り 事業 |
住宅・ サービス 事業等 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 146,348 | 139,531 | 58,870 | 23,299 | 44,016 | 14,568 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
4,356 | 2,153 | 6 | 2,743 | 1 | 424 |
| 計 | 150,704 | 141,684 | 58,876 | 26,042 | 44,017 | 14,992 |
| セグメント利益（損失） （注）１ |
13,570 | 9,263 | (3,265) | (175) | 2,429 | 1,010 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益（損失） | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益（損失） | ||||||
| 税引前四半期利益（損失） |
| （単位：百万円） | |||
| 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 426,632 | － | 426,632 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
9,683 | (9,683) | － |
| 計 | 436,315 | (9,683) | 426,632 |
| セグメント利益（損失） （注）１ |
22,832 | (8,110) | 14,722 |
| その他の収益 | 3,205 | ||
| その他の費用 | (3,434) | ||
| 営業利益（損失） | 14,493 | ||
| 金融収益 | 12,991 | ||
| 金融費用 | (6,991) | ||
| 持分法による投資利益（損失） | (256) | ||
| 税引前四半期利益（損失） | 20,237 |
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
５．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 有形固定資産の取得 | 8,176 | 9,119 |
| 有形固定資産の処分 | 836 | 960 |
６．減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
当社はキッチンテクノロジー事業における、驪住海尓住建設施（青島）有限公司を連結子会社化した際に計上したのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、将来キャッシュ・フローに基づいて計算した使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に1,824百万円の減損損失を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
該当事項はありません。
７．社債
該当事項はありません。
８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2015年６月８日 取締役会 |
普通株式 | 8,591 | 30 | 2015年３月31日 | 2015年６月29日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2016年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 8,609 | 30 | 2016年３月31日 | 2016年５月31日 |
（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 賃貸収入 | 1,751 | 1,725 |
| 固定資産売却益 | 373 | 324 |
| その他 | 2,261 | 1,156 |
| 合計 | 4,385 | 3,205 |
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 賃貸原価 | 1,168 | 1,116 |
| 固定資産除売却損 | 379 | 701 |
| 固定資産減損損失 | 1,824 | － |
| 調査費用（注） | 2,055 | － |
| その他 | 3,658 | 1,617 |
| 合計 | 9,084 | 3,434 |
（注）GROHE Group S.à r.l.の子会社であったJoyou AGについて実施した、外部専門家を利用した実態調査に関する調査費用等であります。
10．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 受取利息 | 500 | 465 |
| 受取配当金 | 476 | 697 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産売却益 | 205 | 0 |
| デリバティブ評価益 | 2,806 | 11,829 |
| その他 | 12 | － |
| 合計 | 3,999 | 12,991 |
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|
| 支払利息 | 3,557 | 2,803 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産減損損失 | 9 | － |
| 為替差損（注） | 3,033 | 4,188 |
| その他 | 14 | － |
| 合計 | 6,613 | 6,991 |
（注）ヘッジ会計が適用されている金利通貨スワップの評価損益は、為替差損に含めております。
11．関係会社投資の減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
2015年４月27日にGROHE Group S.à r.l.（以下、ＧＲＯＨＥ）の子会社であるJoyou AG（以下、Joyou）の監査役会が、金融機関からの督促状が届いたことを契機に同社の財務諸表の正確性に疑義を認識したため、監査人及び法律顧問による特別監査を実施することを決定いたしました。Joyouは2015年５月３日に同社の子会社において実施された特別監査により、売上、負債及び利用可能な現金の額が、2014年度の同社の財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離しているとの暫定的な結果を公表いたしました。Joyouは、2015年５月21日に執行役会で債務超過を理由に破産手続開始の申立てを行うことを決定し、2015年５月22日に破産手続開始の申立てを行い、2015年７月16日に破産手続が開始いたしました。
当社グループは、2014年12月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、2015年４月１日にＧＲＯＨＥの発行済株式の12.5％を27,150百万円（205百万ユーロ）で取得いたしましたが、そのうち同社が間接的に所有しているJoyouの株式価値相当7,869百万円を、要約四半期連結純損益計算書の関係会社投資の減損損失に計上しております。
なお、上記の株式譲渡契約は2014年12月10日に締結していたため、2015年３月31日に終了する連結会計年度においてJoyouの株式価値相当7,869百万円のデリバティブ評価損を連結純損益計算書の金融費用に計上しておりました。そのため、要約四半期連結純損益計算書の金融収益に同額の戻入益をデリバティブ評価益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
該当事項はありません。
12．債務保証関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日）
Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd. （以下、Joyou HK）は、2014年７月31日に日本の金融機関３行とJoyou等を保証人として300百万米ドルの借入契約を締結しておりました。2015年４月27日に「連結子会社における検証に関するお知らせ」がフランクフルト証券取引所にて開示されたのを機に、Joyou HKの誓約事項違反及び表明保証違反が発覚いたしました。
これを踏まえて、共同投資者等、関係者と協議を重ねた結果、2015年４月にGraceA株式会社（以下、GraceA）が当社の連結子会社となったことや、当社グループ全体の経済合理性（今後の資金調達力の確保等）等を総合的に勘案し、GraceAの直接の親会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が2015年５月18日に保証を行い金融機関に33,018百万円の債務を支払っております。ＬＩＸＩＬはJoyou HKに対して保証債務を履行したことによる求償債権を有しており、回収可能性について検討してまいりましたが、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、全額について貸倒引当金を計上し、同額を要約四半期連結純損益計算書の債務保証関連損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）
該当事項はありません。
13．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) |
|||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） | (32,697) | 百万円 | 11,642 | 百万円 |
| 希薄化に伴う四半期利益調整額 | － | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 希薄化後四半期利益（損失） | (32,697) | 百万円 | 11,703 | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 286,355,496 | 株 | 286,979,970 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | － | 株 | 241,971 | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | － | 株 | 7,791,941 | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 286,355,496 | 株 | 295,013,882 | 株 |
| 基本的１株当たり四半期利益（損失） | (114.18) | 円 | 40.57 | 円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（損失） | (114.18) | 円（注） | 39.67 | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の 算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 （普通株式1,878千株） 第５回新株予約権 （普通株式4,670千株） 第７回新株予約権 （普通株式3,572千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式15,464千株） 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式15,789千株） |
第５回新株予約権 （普通株式4,393千株） 第７回新株予約権 （普通株式3,502千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） |
(注）前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
14．金融商品
(1）公正価値の測定方法
| 売却可能金融資産 | 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。 |
| 貸付金及び債権、満期保有投資、 社債及び借入金、その他の金融負債 |
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。 |
| デリバティブ | 取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。 |
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
| レベル１ | 企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値 |
| レベル２ | 資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値 |
| レベル３ | 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値 |
(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | （単位：百万円） | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 45,180 | － | 38,002 | 8,010 | 46,012 |
| 合計 | 45,180 | － | 38,002 | 8,010 | 46,012 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 827,059 | － | 733,222 | 103,511 | 836,733 |
| その他の金融負債 | 40,897 | － | 27,965 | 8,990 | 36,955 |
| 合計 | 867,956 | － | 761,187 | 112,501 | 873,688 |
| 当第１四半期連結会計期間(2016年６月30日) | （単位：百万円） | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 44,349 | － | 36,794 | 7,988 | 44,782 |
| 合計 | 44,349 | － | 36,794 | 7,988 | 44,782 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 821,164 | － | 734,953 | 99,091 | 834,044 |
| その他の金融負債 | 41,349 | － | 28,158 | 9,451 | 37,609 |
| 合計 | 862,513 | － | 763,111 | 108,542 | 871,653 |
（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
| 前連結会計年度（2016年３月31日） | （単位：百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 39,112 | － | 6,409 | 45,521 |
| デリバティブ資産 | － | 14,569 | 1,423 | 15,992 |
| 合計 | 39,112 | 14,569 | 7,832 | 61,513 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 7,462 | － | 7,462 |
| 合計 | － | 7,462 | － | 7,462 |
| 当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日） | （単位：百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 36,965 | － | 6,360 | 43,325 |
| デリバティブ資産 | － | 21,787 | 1,034 | 22,821 |
| 合計 | 36,965 | 21,787 | 7,394 | 66,146 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 8,099 | － | 8,099 |
| 合計 | － | 8,099 | － | 8,099 |
（注）１．売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
15．後発事象
GraceA株式会社及びGROHE Group S.à r.l.等の完全子会社化について
当社は2016年７月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）がそれぞれ50%の議決権を有するGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する株式のうち、ＤＢＪが保有する全株式について、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした2013年９月26日付株主間契約書（その後の変更を含む）に基づきコール・オプションを行使することにより取得することを決議いたしました。この行使により、GraceA、その100％子会社であるGraceB S.à r.l. （以下、GraceB）及びその子会社であるGROHE Group S.à r.l. （以下、ＧＲＯＨＥ）は、当社の完全子会社となる予定であります。
① 取引の目的
当社グループは、経営目標である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」の達成に向けて積極的に海外展開を図っております。
その一環で、前連結会計年度において、GraceA、GraceB及びＧＲＯＨＥ等を連結子会社化いたしましたが、今般、完全子会社とすることでガバナンス強化、意思決定の迅速化及びシナジー創出早期化などによる企業価値最大化を目指すことと、金融費用低減という経済的合理性から、コール・オプション行使を決定いたしました。
② 株式取得の相手会社の名称
株式会社日本政策投資銀行
③ 完全子会社化の時期
2016年９月30日を予定しております。
④ 取得するGraceA株式の数及び取得後の所有株式数
| 完全子会社化前の所有株式数 | 3,850,000株 （議決権所有割合： 50％）（持分比率：100％） |
| 取得するGraceA株式の数 | 3,850,000株 |
| 取得後の所有株式数 | 7,700,000株 （議決権所有割合：100％）（持分比率：100％） |
⑤ 実施する会計処理の概要
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の要約四半期連結財務諸表上、ＤＢＪが保有するすべてのGraceA株式（優先株式）は非支配持分ではなく負債性金融商品（短期借入金）として計上していることから、GraceA、GraceB及びＧＲＯＨＥは持分比率100％の子会社として連結しております。このため、本件取引の実行による財務上の影響としては、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、短期借入金（385百万ユーロ）の返済と未払利息の支払として取り扱うこととなる予定であります。なお、当連結会計年度の連結純損益計算書への影響は軽微であります。
⑥ 支払資金の調達方法
自己資金及び外部調達資金での支払を予定しております。
2016年５月17日開催の取締役会において、2016年３月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議いたしました。
| 期末配当金総額 | 8,610,220,890円 |
| １株当たり期末配当金 | 30円 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2016年５月31日 |
第１四半期報告書_20160810095027
該当事項はありません。
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