Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 容 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0225773090株式会社シマノSHIMANO INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE02257-0002016-08-10E02257-0002015-01-012015-06-30E02257-0002015-01-012015-12-31E02257-0002016-01-012016-06-30E02257-0002015-06-30E02257-0002015-12-31E02257-0002016-06-30E02257-0002015-04-012015-06-30E02257-0002016-04-012016-06-30E02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02257-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02257-0002014-12-31E02257-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentsMemberE02257-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentsMemberE02257-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentsMemberE02257-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentsMemberE02257-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02257-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02257-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02257-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02257-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02257-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第109期 第２四半期 連結累計期間 |
第110期 第２四半期 連結累計期間 |
第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 196,585 | 166,428 | 378,645 |
| 経常利益 | （百万円） | 49,664 | 31,630 | 101,110 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 36,532 | 22,922 | 76,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 33,612 | △8,442 | 51,798 |
| 純資産額 | （百万円） | 360,290 | 355,685 | 371,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 422,059 | 407,639 | 429,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 394.08 | 247.27 | 821.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.1 | 87.1 | 86.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 37,043 | 30,628 | 81,309 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △11,380 | △16,371 | △26,259 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,633 | △8,183 | △14,508 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 171,869 | 176,238 | 187,869 |
| 回次 | 第109期 第２四半期 連結会計期間 |
第110期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 173.55 | 178.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、欧州では英国のEU離脱や相次ぐテロへの不安から景気先行きの不透明感が一層強まりました。米国では、雇用環境の改善ペースに鈍化がみられるものの、企業収益の足かせとなっていた原油安・ドル高が一服する中、企業マインドに改善の傾向がみられました。
国内におきましては、中国経済の失速等海外経済の減速に加え、円高進行の企業業績への影響が懸念されるなど不安材料が多い中、依然として景況感はまだら模様が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は166,428百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は34,163百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は31,630百万円（前年同期比36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,922百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
欧州市場では、３月、４月の悪天候の影響を受け完成車の店頭販売に大きくブレーキがかかり、市場在庫は高めで推移しました。
北米市場では、店頭での完成車販売が前年同期に比べやや低調に終わりました。足許若干の改善は見られるものの依然として市場在庫は高めで推移しています。
中国市場では、高いレベルが続いた市場在庫は適正な水準へと戻りつつあるものの、昨年来のスポーツタイプ自転車の店頭販売不振は依然回復の兆しは見られません。他の有力新興国市場では、東南アジアのスポーツタイプ自転車の店頭販売は堅調を維持しているものの、南米においては景気減速や通貨安の影響を受け低調のまま終わりました。
日本市場では、昨年まで好調を維持してきたスポーツタイプ自転車の店頭販売に一服感が出ており、市場在庫はやや高めになっています。軽快車の店頭販売は昨年に引き続き低調な状況が続いています。
このような市況でしたが、第２四半期の売上は当初予定を達成することができました。
この結果、当セグメントの売上高は132,630百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益は30,586百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
国内市場では、年初から天候も安定し釣行機会が増えたことから市場は活気ある堅調な出足となりました。４月の熊本地震が釣場環境・消費動向に一時的な影響を及ぼしましたが、売上は前年同期を上回る結果となりました。
海外市場では、アジア市場は韓国や台湾の東アジア市場が牽引役となり堅調に推移しました。また、北米、欧州及び豪州市場では、第１四半期の遅れを取り戻すに至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は33,601百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は3,659百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
当セグメントの売上高は196百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は82百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は407,639百万円（前連結会計年度比21,441百万円の減少）となりました。これは、建設仮勘定が5,650百万円増加し、現金及び預金が11,276百万円、商品及び製品が3,809百万円、受取手形及び売掛金が3,365百万円、投資有価証券が3,167百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は51,953百万円（前連結会計年度比5,828百万円の減少）となりました。これは、退職給付に係る負債が1,428百万円増加し、未払法人税等が4,850百万円、短期借入金が1,880百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は355,685百万円（前連結会計年度比15,613百万円の減少）となりました。これは、利益剰余金が15,738百万円増加し、為替換算調整勘定が29,211百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、176,238百万円（前連結会計年度比11,630百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,628百万円の収入（前年同期は37,043百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益31,608百万円、減価償却費7,579百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額13,379百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,371百万円の支出（前年同期は11,380百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出14,886百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,183百万円の支出（前年同期は6,633百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額7,179百万円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,822百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 92,720 | ― | 35,613 | ― | 5,822 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 湊興産株式会社 | 堺市堺区三条通１番２号 | 7,640 | 8.24 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,537 | 4.89 |
| 太陽工業株式会社 | 東京都大田区大森南１丁目17－17号 | 4,040 | 4.36 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,602 | 3.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
3,184 | 3.43 |
| 株式会社スリーエス | 堺市堺区三条通１－２ | 2,171 | 2.34 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
2,098 | 2.26 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,066 | 2.23 |
| CBNY-CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
1,876 | 2.02 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,711 | 1.85 |
| 計 | ― | 32,927 | 35.51 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 1,575千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,065千株
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 16,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,640,100 | 926,401 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,200 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 92,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 926,401 | － |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 16,700 | － | 16,700 | 0.02 |
| 計 | 16,700 | － | 16,700 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 190,210 | 178,934 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,918 | 33,553 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,635 | 29,825 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,065 | 18,698 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,916 | 5,040 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,556 | 3,222 | |||||||||
| その他 | 6,230 | 7,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247 | △237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 296,287 | 276,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 44,081 | 41,922 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,824 | 21,526 | |||||||||
| 土地 | 13,409 | 13,093 | |||||||||
| リース資産（純額） | 57 | 47 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,735 | 21,386 | |||||||||
| その他（純額） | 5,804 | 5,257 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,913 | 103,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,501 | 2,159 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,865 | 4,714 | |||||||||
| その他 | 5,545 | 5,439 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,913 | 12,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,058 | 10,890 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 903 | 2,156 | |||||||||
| その他 | 3,472 | 3,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △468 | △471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,966 | 15,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,793 | 131,498 | |||||||||
| 資産合計 | 429,080 | 407,639 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,392 | 12,076 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,954 | 6,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,252 | 7,402 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 126 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,873 | 1,489 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 216 | 108 | |||||||||
| その他 | 17,083 | 17,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,899 | 44,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,068 | 1,544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,333 | 1,103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,737 | 4,165 | |||||||||
| その他 | 744 | 886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,883 | 7,700 | |||||||||
| 負債合計 | 57,782 | 51,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,823 | 5,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 311,244 | 326,983 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 352,591 | 368,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,772 | 1,727 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,021 | △15,190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,793 | △13,462 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 913 | 821 | |||||||||
| 純資産合計 | 371,298 | 355,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 429,080 | 407,639 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 196,585 | 166,428 | |||||||||
| 売上原価 | 115,852 | 98,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,732 | 68,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 35,376 | ※ 34,209 | |||||||||
| 営業利益 | 45,356 | 34,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 639 | 669 | |||||||||
| 受取配当金 | 207 | 183 | |||||||||
| 為替差益 | 3,668 | － | |||||||||
| その他 | 196 | 288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,712 | 1,141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 160 | 82 | |||||||||
| 寄付金 | 113 | 126 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,927 | |||||||||
| その他 | 130 | 538 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 403 | 3,674 | |||||||||
| 経常利益 | 49,664 | 31,630 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場建替関連費用 | 192 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 192 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,472 | 31,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,073 | 8,850 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △219 | △169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,853 | 8,680 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,618 | 22,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 85 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,532 | 22,922 |
0104035_honbun_0267347002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 36,618 | 22,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,374 | △2,044 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,380 | △29,325 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,006 | △31,370 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,612 | △8,442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,539 | △8,310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 72 | △131 |
0104050_honbun_0267347002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,472 | 31,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,705 | 7,579 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △846 | △853 | |||||||||
| 支払利息 | 160 | 82 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,679 | 891 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △142 | 1,006 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,900 | 586 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,710 | 1,848 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 312 | 1,468 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金の増減額（△は減少） | △44 | － | |||||||||
| 工場建替関連費用 | 192 | 21 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △28 | 112 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 1,763 | 1,769 | |||||||||
| その他 | △3,567 | △2,861 | |||||||||
| 小計 | 47,686 | 43,261 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 847 | 841 | |||||||||
| 利息の支払額 | △164 | △94 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,325 | △13,379 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,043 | 30,628 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,604 | △1,108 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,916 | 320 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,648 | △14,886 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,080 | △1,434 | |||||||||
| 工場建替関連費用の支払額 | △104 | △26 | |||||||||
| その他 | 141 | 764 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,380 | △16,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,456 | △758 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △289 | △270 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8 | △9 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,865 | △7,179 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 41 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △3 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,633 | △8,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △94 | △17,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,934 | △11,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 152,934 | 187,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 171,869 | ※ 176,238 |
0104100_honbun_0267347002807.htm
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、PRO (Taiwan) Procurement Co., Ltd.については新規設立により連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
（退職給付に係る負債の割引率の変更）
当社は、期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でしたが、当第２四半期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4％に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,494百万円減少しております。なお、報告セグメントに与える影響については、当該箇所に記載しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 8,813 | 百万円 | 8,563 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 462 | 百万円 | 924 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 175,247 | 百万円 | 178,934 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,378 | 百万円 | △2,695 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 171,869 | 百万円 | 176,238 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日の定時株主総会 | 普通株式 | 4,866 | 52.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月28日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月26日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月２日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0267347002807.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 163,002 | 33,386 | 196 | 196,585 | － | 196,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 163,002 | 33,386 | 196 | 196,585 | － | 196,585 |
| セグメント利益又は損失（△） | 42,759 | 2,667 | △70 | 45,356 | － | 45,356 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 132,630 | 33,601 | 196 | 166,428 | － | 166,428 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 132,630 | 33,601 | 196 | 166,428 | － | 166,428 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,586 | 3,659 | △82 | 34,163 | － | 34,163 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間末に退職給付に係る負債の割引率の変更を行っております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「自転車部品」で1,076百万円、「釣具」で409百万円それぞれ減少し、「その他」のセグメント損失は8百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 394円08銭 | 247円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
36,532 | 22,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
36,532 | 22,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,704 | 92,703 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第110期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年７月26日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の額 7,184百万円
②１株当たりの金額 77円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月２日
0201010_honbun_0267347002807.htm
該当事項はありません。
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