Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きもと |
| 【英訳名】 | KIMOTO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木本 和伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番３５号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0242579080株式会社きもとKIMOTO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02425-0002016-08-10E02425-0002015-04-012015-06-30E02425-0002015-04-012016-03-31E02425-0002016-04-012016-06-30E02425-0002015-06-30E02425-0002016-03-31E02425-0002016-06-30E02425-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMemberE02425-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMemberE02425-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02425-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02425-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMemberE02425-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMemberE02425-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02425-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02425-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02425-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02425-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02425-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第56期 第１四半期 連結累計期間 |
第57期 第１四半期 連結累計期間 |
第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 4,102 | 3,725 | 15,597 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △226 | △131 | △522 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △179 | △156 | △1,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △67 | △348 | △2,161 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,601 | 18,739 | 19,240 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,776 | 24,894 | 25,345 |
| １株当たり当期純損失金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.47 | △3.06 | △31.8 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 75.3 | 75.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはこれまで、当社を取り巻く環境に柔軟に対応してまいりました。ますます変化する環境において安定的、継続的な100年継続企業へ成長していくために、フラットパネルディスプレイを中心とした事業から、IoT関連企業へのビジネス進化を目指し、平成29年３月期より第四次中期経営計画を３ヶ年（平成29年３月期～平成31年３月期）で推進してまいります。フィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の３つに事業を再編し、高付加価値と収益性の向上を目指します。フィルム事業はIoT技術に使用される各部材の開発、生産および販売、データキッチン事業はIoTで使用されるデジタルコンテンツの提供、コンサルティング事業は製造業向けコミュニケーションツールの開発を展開しております。
フラットパネルディスプレイ製品は前期より販売金額を下回ったものの、売上総利益率が向上し、ほぼ予算どおりとなりました。しかしながら、円高の進行を受け為替差損が生じ、四半期純損失となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,725百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期の営業損失は264百万円）、経常損失は131百万円（前年同四半期の経常損失は226百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は156百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
タブレットPCの需要低迷によりタッチパネル用ハードコートフィルムの販売が減少したことで減収となりました。利益面においては、他のフラットパネルディスプレイ製品の販売が伸びたことで増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,321百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期の営業損失は284百万円）となりました。
タッチデバイス保護用ハードコートフィルムの販売が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は254百万円（前年同四半期比34.7％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期の営業利益は16百万円）となりました。
スマートフォン向け液晶バックライト用フィルムの販売が減少したことにより減収となりましたが、他のフラットパネルディスプレイ製品の販売が伸びたことで増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は96百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は１百万円（前年同四半期比153.5％増）となりました。
フラットパネルディスプレイ製品のタッチパネル用ハードコートフィルムの販売が減少したことにより減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は53百万円（前年同四半期比23.0％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期の営業損失は５百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
総資産は前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、24,894百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加247百万円、現金及び預金の減少654百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、6,155百万円となりました。主な変動要因は、営業債務の増加105百万円、賞与引当金の減少123百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、18,739百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少310百万円、為替換算調整勘定の減少164百万円、その他有価証券評価差額金の減少46百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント下降し、75.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。
当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。当社の企業価値の源泉は、①独創的な技術開発力、②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制、③「プロ集団」たる従業員の存在、④顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあるため、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(ⅰ) 当社の企業理念について
当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。
(ⅱ) 当社の企業価値の源泉について
当社は昭和27年の設立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を向上させてまいりました。
かかる当社の企業価値の源泉は、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制、③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあります。
具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。
当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。
第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2008を取得し、独自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。
第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承する企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づくりを構築しております。
第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時には不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。
(ⅲ) 当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて
イ．中長期的な経営戦略について
当社グループの主な事業は、ポリエステルフィルムを中心とする各種フィルムの表面に特殊加工をすことにより、多様な機能を付加した各種工業材料を製造販売することです。
当社グループの製品は、主として電子・工業材料業界に継続的に供給されており、当該業界は今後も市場拡大が期待されております。
当社グループでは、この成長市場においてより収益性の高いビジネスを創出するとともに、環境、エネルギー、デジタル画像などの新しい市場、業界に向けた新事業、新製品の開発にグループを挙げて取り組み、企業価値の向上を目指します。また、経営戦略に連動する技術ロードマップを確実に実現することで、継続的に技術基盤の拡充を図ります。
上記のビジョンを実現することが企業価値の持続的向上と株主共同の利益確保に資するものであると考えます。
当社の発展による企業価値の向上は「プロ集団」である従業員の意欲・能力・知識なくしてはありえない、との認識に基づき、従業員の人的資質のさらなる向上を積極的に行うことにより、中期経営計画の完遂と、企業価値の増大に努めてまいります。
当社グループの製品は、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き東アジアを中心に市場拡大が期待されることから、当社グループでは新たに加えたソウル及び深センの営業拠点を軸に、積極的な販売活動を展開します。さらに、この成長市場においてより収益性の高いビジネスを創出するとともに、環境、エネルギー、空間情報などの新しい市場に向け新事業、新製品の開発にも注力し、一層の企業価値向上を目指します。それらを基に国内外の著しい経営環境の変化を見据え、第四次中期経営計画の策定を進めます。
ロ．ＣＳＲ活動について
当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。
上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保と地域との対話等に取り組んでまいります。
当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレート・ガバナンスの充実が経営の最優先課題であると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力のある経営体制の確立を目指しております。
当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、平成19年７月より監査役スタッフ１名を選定いたしました。
当社は、以上のようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
当社は、平成20年5月9日開催の取締役会により「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」）を導入することを決議し、平成20年6月27日開催の第48回定時株主総会におけるご承認を得て本対応方針を導入することを決定いたしました。その後の定時株主総会において二度に渡り継続導入を株主の皆様にご承認いただいておりましたが、この度、本対応方針の有効期限の満了を迎えるにあたり、今後の取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、当社を取り巻く市場及び経営環境等が本対応方針の導入・更新時から変化していることに加え、当社の企業価値の一層の向上を進めていく中で、本対応方針継続の意義が薄れてきていると判断し、平成28年5月12日開催の取締役会において本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。
なお、当社は本対応方針の非継続後も、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めると共に、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は225百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,772,564 | 54,772,564 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 54,772,564 | 54,772,564 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 54,772,564 | ― | 3,274 | ― | 3,163 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,622,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,146,700 |
511,467 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,764 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,772,564 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 511,467 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きもと |
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-35 | 3,622,100 | ― | 3,622,100 | 6.61 |
| 合 計 | ― | 3,622,100 | ― | 3,622,100 | 6.61 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,076 | 10,422 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,707 | 3,955 | |||||||||
| 電子記録債権 | - | 12 | |||||||||
| 商品及び製品 | 613 | 680 | |||||||||
| 仕掛品 | 426 | 448 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 670 | 757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126 | 126 | |||||||||
| その他 | 171 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,772 | 16,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,765 | 2,760 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,788 | 1,670 | |||||||||
| 土地 | 791 | 791 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 73 | 78 | |||||||||
| その他（純額） | 204 | 190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,623 | 5,491 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 92 | 86 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 46 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 159 | 150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,357 | 1,284 | |||||||||
| 長期預金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| その他 | 308 | 284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,789 | 2,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,572 | 8,349 | |||||||||
| 資産合計 | 25,345 | 24,894 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 931 | 1,122 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,831 | 1,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246 | 123 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 748 | 880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,787 | 3,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,039 | 2,005 | |||||||||
| 長期預り金 | 91 | 91 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 161 | 137 | |||||||||
| その他 | 25 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,317 | 2,261 | |||||||||
| 負債合計 | 6,104 | 6,155 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,274 | 3,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,427 | 3,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,441 | 13,131 | |||||||||
| 自己株式 | △957 | △957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,186 | 18,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 370 | 324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68 | △95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △385 | △365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53 | △137 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,240 | 18,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,345 | 24,894 |
0104020_honbun_0162246502807.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,102 | 3,725 | |||||||||
| 売上原価 | 3,306 | 2,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 795 | 945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,060 | 925 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △264 | 19 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | 4 | |||||||||
| 物品売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 31 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払補償費 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | - | 150 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 163 | |||||||||
| 経常損失（△） | △226 | △131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △216 | △135 | |||||||||
| 法人税等 | △36 | 21 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △179 | △156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △179 | △156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62 | △164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 112 | △191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △67 | △348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67 | △348 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0162246502807.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 225百万円 | 210百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 155 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 153 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,534 | 389 | 110 | 69 | 4,102 | ― | 4,102 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
154 | 45 | 24 | ― | 224 | △224 | ― |
| 計 | 3,688 | 434 | 134 | 69 | 4,327 | △224 | 4,102 |
| セグメント利益又は損失(△) | △284 | 16 | 0 | △5 | △272 | 8 | △264 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額5百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,321 | 254 | 96 | 53 | 3,725 | ― | 3,725 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
109 | 37 | 21 | ― | 168 | △168 | ― |
| 計 | 3,431 | 291 | 117 | 53 | 3,893 | △168 | 3,725 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14 | △2 | 1 | △11 | 1 | 18 | 19 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額14百万円、セグメント間取引消去3百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 3円47銭 | 3円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 179 | 156 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
179 | 156 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,750,446 | 51,150,446 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上に資するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成28年８月１日から平成28年10月31日まで #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0162246502807.htm
該当事項はありません。
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