Oi Electric Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808170116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中山　淳一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中山　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01859-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2016-04-01 2016-06-30 E01859-000 2015-04-01 2015-06-30 E01859-000 2016-08-10 E01859-000 2015-06-30 E01859-000 2016-03-31 E01859-000 2016-06-30 E01859-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808170116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,976,275	5,773,886	32,631,874
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△152,696	△155,157	2,344,161
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△45,998	△80,210	1,336,138
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△140,331	△192,530	967,913
純資産額	（千円）	9,111,271	9,837,462	10,176,730
総資産額	（千円）	19,203,912	19,708,962	23,386,102
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.13	△5.47	91.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	47.6	41.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第92期は潜在株式が存在していないため、第92期第１四半期連結累計期間及び第93期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失を計上しており、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808170116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動がありますが、今般は特にスマートメーター・スマートグリッド関連機器の売上が通年を通して平準化されていることから、同変動が緩和する傾向にあります。

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、政府及び日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱による金融市場の混乱等、先行きが不透明な状況が継続しております。

当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界におけるスマートメーター・スマートグリッド関連への投資が継続しているものの、原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が新規工事の発注抑制に繋がっている等、予断を許さない状況にあります。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が堅調に推移したものの、ネットワーク工事保守が減少したため、57億73百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

損益につきましては、営業損益は１億91百万円の損失（前年同期並）、経常損益は１億55百万円の損失（前年同期並）、親会社株主に帰属する四半期純損益は80百万円の損失（前年同期比34百万円の損失増）となりました。

以下、セグメントの概況をご報告いたします。

〔情報通信機器製造販売〕

スマートメーター・スマートグリッド関連機器が堅調に推移したため、売上高は前年同期より8.1％増の43億１百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期より4.5％増の２億54百万円となりました。

〔ネットワーク工事保守〕

通信線路工事の工事数の減少および一部工事の繰延により、売上高は前年同期より26.3％減の14億72百万円となりました。セグメント損益につきましては、固定費削減等により改善したため、４億60百万円の損失（前年同期並）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36億77百万円減少し197億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億98百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の回収により47億46百万円減少したことによります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33億37百万円減少し98億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億89百万円減少、未払税金の支払により６億96百万円減少、賞与引当金が５億59百万円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し98億37百万円となりました。これは主に、配当金の支払１億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円を計上したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」）を導入いたしました。

本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」）が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

本プランで定める買付ルール（以下、「本ルール」）は以下のとおりであります。

イ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。

ロ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。

ハ．当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。

二．独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

ホ．当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

③　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルールが前記基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであると考えております。

イ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ロ．事前開示・株主意思の原則

本プランは、平成28年６月28日開催の第92期定時株主総会において株主の承認を得たうえで導入しております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

ハ．必要性・相当性確保の原則

a.　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

b.　合理的な客観的発動要件の設定

当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

c.　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

また、当社は平成27年５月19日より公正取引委員会の検査を受けておりました「東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の製造販売業者らに対する件」に関しまして調査を受けておりましたが、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年７月12日付で同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、このような違反行為がありましたことを厳粛に受け止め、経営トップメッセージ、営業職向けの教育・研修等による従業員の遵法意識の強化、同業他社との接触ルールの整備を含む営業業務ルールの明確化・再徹底など再発防止に向けた体制の一層の強化に努めております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,700,000	14,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	14,700,000	14,700,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日	－	14,700,000	－	2,708,389	－	1,442,759

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 26,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,645,000	14,645	－
単元未満株式	普通株式　　　 29,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	14,645	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	26,000	－	26,000	0.18
計	－	26,000	－	26,000	0.18

（注）当第１四半期連結会計期間末日の自己株式数は26,183株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,160,944	6,959,417
受取手形及び売掛金	7,472,196	2,725,737
電子記録債権	588,471	724,373
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	218,018	256,645
仕掛品	2,498,274	2,551,588
原材料及び貯蔵品	149,765	170,324
その他	644,686	703,287
貸倒引当金	△13,164	△4,773
流動資産合計	18,019,193	14,386,603
固定資産
有形固定資産	3,036,042	3,023,294
無形固定資産	349,882	345,443
投資その他の資産
その他	1,982,593	1,955,230
貸倒引当金	△1,610	△1,610
投資その他の資産合計	1,980,983	1,953,620
固定資産合計	5,366,908	5,322,359
資産合計	23,386,102	19,708,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,821,219	3,231,326
電子記録債務	169,651	84,185
短期借入金	350,000	150,000
未払法人税等	565,117	98,165
未払消費税等	380,755	151,137
賞与引当金	897,627	337,640
役員賞与引当金	14,604	－
工事損失引当金	125,000	109,295
独占禁止法関連損失引当金	311,279	193,469
その他	1,510,559	1,495,061
流動負債合計	9,145,814	5,850,281
固定負債
役員退職慰労引当金	98,055	103,050
退職給付に係る負債	3,857,808	3,815,508
資産除去債務	85,613	85,613
その他	22,079	17,044
固定負債合計	4,063,556	4,021,217
負債合計	13,209,371	9,871,499
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,447,910	1,447,910
利益剰余金	5,878,123	5,651,174
自己株式	△5,245	△5,245
株主資本合計	10,029,177	9,802,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,195	112,946
退職給付に係る調整累計額	△552,757	△531,117
その他の包括利益累計額合計	△431,561	△418,171
非支配株主持分	579,114	453,405
純資産合計	10,176,730	9,837,462
負債純資産合計	23,386,102	19,708,962

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,976,275	5,773,886
売上原価	5,021,716	4,829,093
売上総利益	954,559	944,792
販売費及び一般管理費	1,145,976	1,136,700
営業損失（△）	△191,417	△191,907
営業外収益
受取利息	217	68
受取配当金	8,512	8,816
受取賃貸料	14,535	14,253
貸倒引当金戻入額	5,390	8,390
その他	15,253	7,220
営業外収益合計	43,909	38,750
営業外費用
支払利息	540	458
支払補償費	2,675	－
その他	1,972	1,542
営業外費用合計	5,188	2,000
経常損失（△）	△152,696	△155,157
税金等調整前四半期純損失（△）	△152,696	△155,157
法人税等	25,278	42,056
四半期純損失（△）	△177,975	△197,213
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△131,977	△117,002
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,998	△80,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△177,975	△197,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,825	△11,238
退職給付に係る調整額	3,818	15,921
その他の包括利益合計	37,643	4,683
四半期包括利益	△140,331	△192,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△975	△66,821
非支配株主に係る四半期包括利益	△139,356	△125,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（被保証先）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
従業員（借入債務）	3,621千円	従業員（借入債務）	2,949千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	103,599千円	107,391千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	73,378	5	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	146,738	10	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	3,978,549	1,997,725	5,976,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,179	84,366	165,546
計	4,059,729	2,082,092	6,141,822
セグメント利益又は損失（△）	243,166	△460,497	△217,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△217,331
セグメント間取引消去	25,913
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△191,417

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	4,301,538	1,472,347	5,773,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,710	69,560	108,270
計	4,340,249	1,541,907	5,882,157
セグメント利益又は損失（△）	254,218	△460,918	△206,699

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	△206,699
セグメント間取引消去	14,791
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△191,907

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円13銭	△5円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△45,998	△80,210
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△45,998	△80,210
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,675	14,673

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 146,738千円

(ロ) １株当たりの金額 ………………………………… 10円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成28年６月13日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160808170116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。