Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | グローブライド株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBERIDE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 谷 口 央 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 谷 口 央 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0238279900グローブライド株式会社GLOBERIDE, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02382-0002016-08-10E02382-0002015-04-012015-06-30E02382-0002015-04-012016-03-31E02382-0002016-04-012016-06-30E02382-0002015-06-30E02382-0002016-03-31E02382-0002016-06-30E02382-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02382-000:JapanReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02382-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02382-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02382-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02382-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02382-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE02382-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02382-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMemberE02382-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02382-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0379046502807.htm
| 回次 | 第61期 第１四半期 連結累計期間 |
第62期 第１四半期 連結累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 20,198 | 21,126 | 79,026 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,487 | 1,149 | 2,885 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（百万円） | 878 | 751 | 1,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 582 | △370 | 859 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,474 | 17,833 | 18,510 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,179 | 68,871 | 68,719 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.39 | 65.36 | 144.39 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.1 | 25.7 | 26.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0379046502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高進行が企業業績に影を落とし始めており、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
一方海外は、米国においては穏やかな景気拡大を続け堅調に推移しましたが、各地で頻発するテロや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また中国をはじめとするアジア新興国の景気減速等により、国内以上に、先行き不透明感が高まっております。
当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界においては、このような中、総じて足取りの重い状況が続いております。
このような市場環境の中で、当社グループは、新製品開発や販売促進活動など、引き続き拡販に向けた積極的な先行投資を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は211億２千６百万円（前年同四半期比4.6％増）と増収になりました。一方、利益面におきましては、先行投資関連費用の増加や急激な円高に伴う外貨建債権等の評価損が発生したことにより、営業利益は14億６千２百万円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益は11億４千９百万円（前年同四半期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５千１百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
国内経済は、急激な円高の進行が企業業績に影を落とし始めており、個人消費にも伸び悩みが見られる状況にあります。このような中、独自の機構を搭載した新製品の投入や積極的な拡販活動を推進した結果、売上高は167億９百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は17億９千７百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
米州経済は、個人消費を中心として回復傾向にあるものの、輸出の悪化や金融市場が不安定なことから、景気の先行きも不透明な状況となっております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、売上高は12億１千７百万円（前年同四半期比43.8％増）、セグメント損失は４千６百万円（前年同四半期は８千５百万のセグメント損失）となりました。
欧州経済は、景気回復のテンポが鈍化する中、難民問題やユーロ安による輸出の減少等の影響により、先行きの見通しは不透明感が高まっており、市況は不安定な状況にあります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力しましたが、円高の進行により、売上高は27億６百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は１億６千５百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
アジア・オセアニア経済は、経済成長が鈍化しており、また一部の地域では天候不順等の影響もあり、市況は不安定な状況が続きました。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行いましたが、売上高は40億４千３百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益は２千８百万円（前年同四半期比80.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千７百万円であります。
0103010_honbun_0379046502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ─ | 12,000,000 | ─ | 4,184 | ─ | ─ |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 508,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,407,200 | 114,072 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 84,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,072 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） グローブライド株式会社 |
東京都東久留米市前沢 ３丁目１４－１６ |
508,000 | － | 508,000 | 4.23 |
| 計 | － | 508,000 | － | 508,000 | 4.23 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0379046502807.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0379046502807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,704 | 4,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,069 | 11,970 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,081 | 20,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,569 | 2,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,099 | 2,171 | |||||||||
| その他 | 2,950 | 2,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,200 | 43,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,285 | 5,280 | |||||||||
| その他（純額） | 9,842 | 9,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,128 | 14,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,251 | 1,210 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 1,218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,399 | 2,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,871 | 4,536 | |||||||||
| その他 | 3,180 | 3,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,990 | 7,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,519 | 25,033 | |||||||||
| 資産合計 | 68,719 | 68,871 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,510 | 11,887 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,728 | 15,778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 446 | 120 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 140 | 335 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 195 | 168 | |||||||||
| ポイント引当金 | 289 | 303 | |||||||||
| 賞与引当金 | 628 | 370 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 6 | |||||||||
| その他 | 3,711 | 3,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,673 | 32,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,944 | 10,869 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,837 | 5,879 | |||||||||
| その他 | 1,748 | 1,701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,535 | 18,455 | |||||||||
| 負債合計 | 50,208 | 51,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,184 | 4,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,352 | 12,818 | |||||||||
| 自己株式 | △859 | △860 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,677 | 16,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,208 | 1,931 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △79 | △146 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,129 | 1,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △530 | △1,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,678 | 1,565 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 154 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,510 | 17,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,719 | 68,871 |
0104020_honbun_0379046502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,198 | 21,126 | |||||||||
| 売上原価 | 12,419 | 13,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,779 | 7,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,301 | 6,487 | |||||||||
| 営業利益 | 1,477 | 1,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 35 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 37 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 70 | － | |||||||||
| その他 | 79 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 79 | |||||||||
| 売上割引 | 105 | 98 | |||||||||
| 為替差損 | － | 199 | |||||||||
| その他 | 25 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 216 | 470 | |||||||||
| 経常利益 | 1,487 | 1,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,486 | 1,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 608 | 392 | |||||||||
| 四半期純利益 | 877 | 747 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 878 | 751 |
0104035_honbun_0379046502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 877 | 747 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213 | △276 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △67 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △378 | △797 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △126 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △294 | △1,118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 582 | △370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 584 | △361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △9 |
0104100_honbun_0379046502807.htm
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 500 | 百万円 | 555 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 百万円 | 38 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 459 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 287 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ダイワ・イタリア S.r.l.(当社の連結子会社のダイワ・フランスS.A.S.の連結子会社)
事業の内容 ：釣用品の販売を行っております。
② 企業結合日
平成28年３月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引によりダイワ・イタリア S.r.l.を当社の子会社であるダイワ・フランスS.A.S.の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループの欧州地域でのより一層の販売強化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 68百万円 |
| 取得原価 | 68百万円 |
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,946 | 829 | 2,735 | 1,686 | 20,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,410 | 16 | 0 | 2,747 | 4,174 |
| 計 | 16,357 | 846 | 2,735 | 4,434 | 24,373 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,759 | △85 | 198 | 150 | 2,023 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,023 |
| 全社費用（注） | △546 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,477 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,500 | 1,210 | 2,706 | 1,708 | 21,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,208 | 7 | － | 2,334 | 3,550 |
| 計 | 16,709 | 1,217 | 2,706 | 4,043 | 24,676 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,797 | △46 | 165 | 28 | 1,945 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,945 |
| 全社費用（注） | △483 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,462 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの「日本」と報告セグメントに帰属しない「全社費用」の減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益及び報告セグメントに帰属しない「全社費用」に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円39銭 | 65円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
878 | 751 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
878 | 751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,495,953 | 11,491,694 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年７月21日付で引渡しが完了いたしました。
１ 譲渡の理由
２ 譲渡する相手会社の名称
３ 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 土地 | 建物 | 現況 |
| 博多ＤＮビル 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目43番地、44番地 |
756.58㎡ | 4,521.64㎡ | 賃貸 |
４ 譲渡の時期
５ 当該事象の損益に与える影響額
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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