Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20160808095251
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 日華化学株式会社 |
| 【英訳名】 | NICCA CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江守 康昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市文京４丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | (０７７６)２４－０２１３（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市文京４丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | (０７７６)２４－０２１３（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
E00887 44630 日華化学株式会社 NICCA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00887-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00887-000 2016-08-10 E00887-000 2016-06-30 E00887-000 2016-04-01 2016-06-30 E00887-000 2016-01-01 2016-06-30 E00887-000 2015-06-30 E00887-000 2015-04-01 2015-06-30 E00887-000 2015-01-01 2015-06-30 E00887-000 2015-12-31 E00887-000 2015-01-01 2015-12-31 E00887-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160808095251
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 |
第103期 第２四半期 連結累計期間 |
第102期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 21,999,990 | 20,966,765 | 46,526,912 |
| 経常利益 | （千円） | 1,632,395 | 831,204 | 2,442,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 993,450 | 402,289 | 1,151,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,480,156 | △1,879,766 | 705,685 |
| 純資産額 | （千円） | 21,455,355 | 18,240,738 | 20,515,357 |
| 総資産額 | （千円） | 47,520,525 | 44,969,150 | 49,067,364 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.27 | 25.64 | 70.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.3 | 35.7 | 36.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,983,066 | △1,322,056 | 4,602,297 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,175,847 | △1,496,189 | △3,014,240 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 503,006 | 657,423 | 449,632 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,170,972 | 4,729,201 | 7,539,206 |
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 |
第103期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.81 | 11.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20160808095251
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）におけるわが国経済は、輸出において回復の兆しがみられるなど企業業績が好調に推移していることに加え、政府による補正予算で景気の下支えがなされるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、個人消費の停滞感がみられることや、日銀による前例のないマイナス金利政策が実施され、海外においても、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、イギリスの国民投票によるＥＵ離脱決定、更なる円高・ドル安方向への動きなど、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。
こうした経営環境のもと、当社グループは、化学品事業、化粧品事業ともに積極的な事業活動を推進した結果、売上高は209億６千６百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は８億８千２百万円（同40.7％減）、経常利益は８億３千１百万円（同49.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（同59.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①化学品事業
売上高は152億２千８百万円（同12.8%減）、セグメント利益は７億５千７百万円（同48.2%減）となりました。
国内では、熊本地震や三菱自動車問題等による顧客の稼動低下があったものの、スポーツアウトドア衣料加工用
薬剤や業務用クリーニング薬剤が好調に推移しましたが、海外では、繊維加工用薬剤の製品開発や販路拡大の遅れ
等により台湾及び韓国及び広州において販売が低迷したことに加え、年初よりの円高及びアジア通貨安の影響によ
り、売上高は減少しました。
②化粧品事業
売上高は56億2千万円（対前年23.8%増）、セグメント利益は10億７千１百万円（同28.6%増）となりました。当
社デミコスメティクスやイーラル株式会社の販売が堅調に推移したことに加え、山田製薬株式会社における化粧品
製造受託事業や、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売が大幅に伸張したことにより、売上高は増加しました。
③その他事業
売上高は１億１千７百万円、セグメント利益は１千１百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、28億１千万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には47億２千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13億２千２百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億１百万円、減価償却費７億９千９百万円に加え、売上債権の減少に伴う増加９億１千９百万円等があったものの、たな卸資産の増加に伴う減少15億７千７百万円、仕入債務の減少に伴う減少14億２千万円、法人税等の支払５億１千８百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億９千６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は６億５千７百万円となりました。これは主に、借入金の増加及び配当金の支払によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億６千１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20160808095251
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,932,000 |
| 計 | 44,932,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 17,710,000 | 17,710,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,710,000 | 17,710,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 17,710,000 | － | 2,898,545 | － | 3,039,735 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 2,338,810 | 13.20 |
| 有限会社江守プランニング | 福井県福井市宝永２丁目１番30号 | 2,042,900 | 11.53 |
| 日華共栄会 | 福井県福井市文京４丁目23番１号 | 1,733,000 | 9.78 |
| 日華化学社員持株会 | 福井県福井市文京４丁目23番１号 | 724,916 | 4.09 |
| 江守 康昌 | 福井県福井市 | 528,450 | 2.98 |
| 公益財団法人江守アジア留学生育英会 | 福井県福井市文京４丁目23番１号 | 500,000 | 2.82 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化１丁目１番１号 | 344,200 | 1.94 |
| 宗教法人妙見山歓喜寺 | 福井県南条郡南越前町清水51－１－２ | 268,339 | 1.51 |
| 江守 壽恵子 | 福井県福井市 | 258,364 | 1.45 |
| 公益財団法人江守奨学会 | 福井県福井市毛矢１丁目６−23 | 200,000 | 1.12 |
| 計 | － | 8,938,979 | 50.42 |
(注）上記のほか、当社が保有している自己株式が2,019,016株（11.40%）あります。
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,019,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,687,200 | 156,872 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,710,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 156,872 | － |
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日華化学株式会社 | 福井市文京４丁目23番１号 | 2,019,000 | － | 2,019,000 | 11.40 |
| 計 | － | 2,019,000 | － | 2,019,000 | 11.40 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 | 社長執行役員、化学品部門長 | 代表取締役 | 社長執行役員 | 江守 康昌 | 平成28年５月１日 |
| 取締役 | 管理部門 東京支店長（新規事業担当） | 取締役 | 常務執行役員、化学品部門長 | 石山 叙之 | 平成28年５月１日 |
第２四半期報告書_20160808095251
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,652,338 | 4,800,417 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 10,700,720 | 9,115,718 |
| 商品及び製品 | 3,276,283 | 4,423,774 |
| 仕掛品 | 875,174 | 602,139 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,812,912 | 2,930,675 |
| その他 | 1,697,108 | 1,548,029 |
| 貸倒引当金 | △81,071 | △97,320 |
| 流動資産合計 | 26,933,465 | 23,323,434 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,460,704 | 7,170,293 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,374,569 | 2,072,873 |
| 土地 | 6,262,802 | 6,015,891 |
| その他（純額） | 2,091,093 | 2,731,133 |
| 有形固定資産合計 | 18,189,170 | 17,990,191 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 185,622 | 139,095 |
| その他 | 787,246 | 696,686 |
| 無形固定資産合計 | 972,868 | 835,781 |
| 投資その他の資産 | ※１ 2,971,860 | ※１ 2,819,741 |
| 固定資産合計 | 22,133,899 | 21,645,715 |
| 資産合計 | 49,067,364 | 44,969,150 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 5,901,131 | 4,171,774 |
| 短期借入金 | 14,445,308 | 14,975,475 |
| 未払法人税等 | 388,475 | 273,102 |
| 賞与引当金 | 542,595 | 512,476 |
| その他 | 3,111,344 | 2,422,800 |
| 流動負債合計 | 24,388,856 | 22,355,628 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 850,000 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,532,365 | 2,570,710 |
| その他 | 780,785 | 802,072 |
| 固定負債合計 | 4,163,151 | 4,372,782 |
| 負債合計 | 28,552,007 | 26,728,411 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,898,545 | 2,898,545 |
| 資本剰余金 | 3,040,249 | 3,040,249 |
| 利益剰余金 | 12,130,467 | 12,344,464 |
| 自己株式 | △1,464,292 | △1,464,292 |
| 株主資本合計 | 16,604,969 | 16,818,967 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 359,815 | 223,974 |
| 為替換算調整勘定 | 913,669 | △975,461 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,539 | △27,465 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,244,945 | △778,952 |
| 非支配株主持分 | 2,665,442 | 2,200,722 |
| 純資産合計 | 20,515,357 | 18,240,738 |
| 負債純資産合計 | 49,067,364 | 44,969,150 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 21,999,990 | 20,966,765 |
| 売上原価 | 14,026,401 | 13,538,667 |
| 売上総利益 | 7,973,588 | 7,428,097 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,483,750 | ※１ 6,545,160 |
| 営業利益 | 1,489,838 | 882,936 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30,701 | 14,781 |
| 受取配当金 | 31,137 | 25,615 |
| 持分法による投資利益 | 44,930 | 40,591 |
| 為替差益 | 40,385 | － |
| 助成金収入 | 40,643 | 49,668 |
| その他 | 82,150 | 85,263 |
| 営業外収益合計 | 269,949 | 215,922 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,084 | 43,436 |
| 為替差損 | － | 97,577 |
| 売上割引 | 42,095 | 48,175 |
| その他 | 47,212 | 78,465 |
| 営業外費用合計 | 127,392 | 267,654 |
| 経常利益 | 1,632,395 | 831,204 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37,264 | 1,387 |
| 投資有価証券売却益 | － | 6 |
| 段階取得に係る差益 | 18,026 | － |
| 負ののれん発生益 | 76,125 | － |
| 特別利益合計 | 131,416 | 1,394 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 18,026 | 3,322 |
| 固定資産売却損 | 122 | 1,936 |
| 特別功労金 | － | 25,800 |
| 特別損失合計 | 18,149 | 31,059 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,745,662 | 801,540 |
| 法人税等 | 612,068 | 291,475 |
| 四半期純利益 | 1,133,594 | 510,065 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 140,143 | 107,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 993,450 | 402,289 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,133,594 | 510,065 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 129,557 | △135,841 |
| 為替換算調整勘定 | 215,421 | △2,255,065 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,582 | 1,074 |
| その他の包括利益合計 | 346,561 | △2,389,832 |
| 四半期包括利益 | 1,480,156 | △1,879,766 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,269,788 | △1,621,608 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 210,367 | △258,158 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,745,662 | 801,540 |
| 減価償却費 | 893,548 | 799,652 |
| 特別功労金 | － | 25,800 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △18,026 | － |
| のれん償却額 | 42,974 | 41,908 |
| 負ののれん発生益 | △76,125 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 103,859 | 48,678 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △180,000 | △30,119 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24,081 | 19,617 |
| 受取利息及び受取配当金 | △61,838 | △40,397 |
| 支払利息 | 38,084 | 43,436 |
| 為替差損益（△は益） | 10,746 | △118,266 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △44,930 | △40,591 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △19,114 | 3,871 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 305,910 | 919,488 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △324,644 | △1,577,751 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △475,958 | △1,420,657 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35,156 | 16,397 |
| その他 | 379,653 | △329,948 |
| 小計 | 2,379,037 | △837,349 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64,752 | 75,404 |
| 利息の支払額 | △37,890 | △41,555 |
| 法人税等の支払額 | △422,833 | △518,555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,983,066 | △1,322,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △56,500 | △43,356 |
| 定期預金の払戻による収入 | 46,857 | 71,883 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △848,933 | △1,654,956 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 47,699 | 26,182 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,842 | △5,978 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 230 |
| 子会社株式の取得による支出 | △182,174 | － |
| 子会社出資金の取得による支出 | △35,889 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 221,688 | － |
| その他 | △362,752 | 109,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,175,847 | △1,496,189 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 33,656,711 | 58,437,797 |
| 短期借入金の返済による支出 | △30,771,564 | △56,813,005 |
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △659,656 | △780,050 |
| 配当金の支払額 | △140,139 | △187,134 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △170,643 | △200,183 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,411,700 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 503,006 | 657,423 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42,065 | △649,183 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,352,290 | △2,810,004 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,818,681 | 7,539,206 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,170,972 | ※１ 4,729,201 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の連結子会社における原材料の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。
これは業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新基幹システムが当第２四半期連結会計期間において稼動したことを機に、原材料価格の変動に対応した適切な在庫管理を行うとともに、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 7,335千円 | 5,785千円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 9,633千円 | 7,482千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 287,735千円 | －千円 |
| 支払手形 | 215,422 | － |
４ 偶発債務
当第２四半期連結累計期間（平成28年６月30日）
当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確実要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 役員報酬及び給料 | 1,756,878千円 | 1,767,202千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 263,635 | 262,164 |
| 退職給付費用 | 75,570 | 71,655 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,652 | － |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 7,273,575千円 | 4,800,417千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △102,603 | △71,216 |
| 現金及び現金同等物 | 7,170,972 | 4,729,201 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
（１）前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
株式の取得により新たに大智化学産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,249,723 | 千円 |
| 固定資産 | 2,806,531 | |
| 流動負債 | △1,932,291 | |
| 固定負債 | △1,569,748 | |
| 負ののれん | △73,854 | |
| 同社株式の取得価額 | 480,360 | |
| 同社現金及び現金同等物 | △682,261 | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 201,901 |
株式の取得により新たに江守エンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 333,640 | 千円 |
| 固定資産 | 167,481 | |
| のれん | 8,395 | |
| 流動負債 | △388,778 | |
| 少数株主持分 | △15,728 | |
| 小計 | 105,011 | |
| 支配獲得までの既取得価額 | △12,500 | |
| 段階取得に係る差益 | △18,026 | |
| 追加取得株式の取得価額 | 74,484 | |
| 同社現金及び現金同等物 | △94,271 | |
| 差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 19,786 |
（２）当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 140,728 | 8 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 125,528 | 8 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,900千株を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,411,700千円増加しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 188,291 | 12 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月28日 取締役会 |
普通株式 | 156,909 | 10 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 化学品 | 化粧品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,461,584 | 4,538,405 | 21,999,990 | － | 21,999,990 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
90 | 12,036 | 12,127 | － | 12,127 |
| 計 | 17,461,674 | 4,550,442 | 22,012,117 | － | 22,012,117 |
| セグメント利益 | 1,461,945 | 833,077 | 2,295,023 | － | 2,295,023 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,295,023 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | 5,671 |
| 全社費用（注） | △810,856 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,489,838 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
化学品セグメントにおいて、平成27年５月29日に台湾日華化学股フン有限公司の株式を取得いたしました。また、その他セグメントにおいて、平成27年５月15日に江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、子会社化いたしました。これにより、27,809千円のれんが増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
化学品セグメントにおいて、平成27年６月30日に大智化学産業株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。また、平成27年５月29日にニッカU.S.A.,INC.及び広州日華化学有限公司の株式及び出資金を追加取得いたしました。これにより76,125千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 化学品 | 化粧品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,228,673 | 5,620,451 | 20,849,124 | 117,640 | 20,966,765 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
363 | 13,317 | 13,680 | 121,588 | 135,268 |
| 計 | 15,229,036 | 5,633,768 | 20,862,805 | 239,228 | 21,102,033 |
| セグメント利益 | 757,865 | 1,071,129 | 1,828,994 | 11,090 | 1,840,085 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,828,994 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,090 |
| セグメント間取引消去 | △63,052 |
| 全社費用（注） | △894,095 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 882,936 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円27銭 | 25円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
993,450 | 402,289 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 993,450 | 402,289 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,048 | 15,690 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１.本自己株式処分の概要
処分期日 ：平成28年８月29日（予定）
処分株式数 ：当社普通株式150,000株
処分価額 ：１株につき821円
資金調達の額：123,150,000円
処分方法 ：第三者割当による処分
処分予定先 ：三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（再信託受託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
その他 ：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
２.処分の目的及び理由
当社は、平成28年３月２日開催の取締役会において当社の取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年３月25日開催の第102期当社定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式の処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。
平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・156,909千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年９月12日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20160808095251
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.