Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 南木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階) 株式会社島精機製作所 西日本支店 (大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号 大阪駅前第４ビル15階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0153162220株式会社島精機製作所SHIMA SEIKI MFG.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01531-0002016-08-10E01531-0002015-04-012015-06-30E01531-0002015-04-012016-03-31E01531-0002016-04-012016-06-30E01531-0002015-06-30E01531-0002016-03-31E01531-0002016-06-30E01531-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMemberE01531-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMemberE01531-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMemberE01531-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMemberE01531-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMemberE01531-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMemberE01531-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01531-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01531-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01531-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01531-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01531-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0264546502807.htm
| 回次 | 第55期 第１四半期 連結累計期間 |
第56期 第１四半期 連結累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 12,207 | 16,885 | 49,582 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,218 | 990 | 4,532 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,422 | 873 | 3,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,514 | △719 | 1,231 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,094 | 96,452 | 98,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,217 | 125,984 | 126,415 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.58 | 25.52 | 95.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 76.4 | 77.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0264546502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では堅調な景気拡大が続いており、欧州でも緩やかな景気回復が継続する一方で、米国の金融政策の行方や英国のＥＵ離脱問題などが先進国経済の先行きに不透明感を与えています。また、中国を中心とした新興国経済も総じて不安定な推移となっています。わが国においては雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となっているものの、急激な円高の進行が企業業績の下振れ懸念を強めています。
このような経済情勢の中、当社グループは世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業において、アジア地域では近年設備投資が急速に拡大しているバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国でコストパフォーマンスに優れた「ＳＳＲ」や、さらに生産効率を高めた「ＳＶＲ」など当社製品の優位性が高く評価され、売上が拡大しました。景気の減速が懸念される中国市場においても、内需向け生産への転換や、スポーツシューズ向けにコンピュータ横編機の活用が高まり売上が回復しました。韓国市場では消費地型生産体制が進み、ホールガーメント横編機の新製品「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の導入が進展しました。
さらに中東のトルコにおいても、欧州アパレル向けの生産量の高まりを受けて「ＳＶＲ」「ＳＳＲ」の売上が順調に拡大しました。
欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリアにおいて、ニットの領域を広げる多彩な編み地の編成を可能とした「ＳＲＹ」や多色編成に対応する「ＳＩＲ」の販売が伸長し、ホールガーメント横編機についても「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の採用先が広がるなど売上を伸ばしました。また国内市場においてもコンピュータ横編機の売上高は前年同期を上回る推移となりました。これらの結果、横編機事業全体では売上高は142億38百万円（前年同四半期比52.9％増）と大幅に増加し、営業利益は47億38百万円（前年同四半期比126.1％増）となりました。
デザインシステム関連事業においては、「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」や自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」の販売が伸び悩んだことで売上高は８億23百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は２億21百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
手袋靴下編機事業は、売上高は２億84百万円（前年同四半期比27.5％減）、営業利益は38百万円（前年同四半期比46.8％減）と低調な推移となりました。
その他事業につきましては、売上高は15億40百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は１億97百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は168億85百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は37億91百万円（前年同四半期比217.9％増）と大幅に増加しました。一方、営業外で為替差損31億13百万円（前年同四半期は為替差益７億46百万円）が発生したことで経常利益は９億90百万円（前年同四半期比55.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億73百万円（前年同四半期比38.6%減）にとどまりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金の減少などで前連結会計年度末に比べ４億30百万円減少し、1,259億84百万円となりました。負債合計は買掛債務の増加などで前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加し、295億32百万円となりました。
また自己資本の額は、962億63百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント低下し76.4％となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億45百万円であります。
0103010_honbun_0264546502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,600,000 | 36,600,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,600,000 | 36,600,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 36,600 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,382,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 34,172,600 |
341,726
―
単元未満株式
| 普通株式 | 45,300 |
―
―
発行済株式総数
36,600,000
―
―
総株主の議決権
―
341,726
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社島精機製作所 |
和歌山市坂田85番地 | 2,382,100 | ― | 2,382,100 | 6.51 |
| 計 | ― | 2,382,100 | ― | 2,382,100 | 6.51 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0264546502807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,158 | 9,728 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,313 | 60,727 | |||||||||
| 有価証券 | 44 | 36 | |||||||||
| たな卸資産 | 18,222 | 17,930 | |||||||||
| その他 | 4,094 | 3,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,850 | △1,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,983 | 90,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,298 | 5,826 | |||||||||
| 土地 | 10,909 | 10,907 | |||||||||
| その他（純額） | 4,233 | 4,117 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,442 | 20,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,311 | 3,841 | |||||||||
| その他 | 116 | 139 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,428 | 3,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,070 | 7,420 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 693 | 719 | |||||||||
| その他 | 7,965 | 6,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,168 | △3,448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,561 | 11,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,431 | 35,976 | |||||||||
| 資産合計 | 126,415 | 125,984 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,716 | 5,688 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 1,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,002 | 6,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,073 | 490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 821 | 1,584 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 482 | 506 | |||||||||
| その他 | 4,452 | 4,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,548 | 21,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,051 | 1,051 | |||||||||
| リース債務 | 1,203 | 1,193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 975 | 985 | |||||||||
| その他 | 343 | 251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,573 | 8,480 | |||||||||
| 負債合計 | 28,122 | 29,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,724 | 21,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,135 | 74,889 | |||||||||
| 自己株式 | △6,908 | △6,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,810 | 104,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124 | △5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,003 | △7,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | △1,488 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 200 | 197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,708 | △8,301 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 8 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,293 | 96,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,415 | 125,984 |
0104020_honbun_0264546502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,207 | 16,885 | |||||||||
| 売上原価 | 6,506 | 8,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,701 | 8,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,508 | 4,478 | |||||||||
| 営業利益 | 1,192 | 3,791 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 103 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 40 | 85 | |||||||||
| 為替差益 | 746 | - | |||||||||
| その他 | 56 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,082 | 349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,113 | |||||||||
| その他 | 30 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 3,149 | |||||||||
| 経常利益 | 2,218 | 990 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,218 | 990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 949 | 266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △154 | △148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 794 | 117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,423 | 873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,422 | 873 |
0104035_honbun_0264546502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,423 | 873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 235 | △130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △135 | △1,459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 91 | △1,593 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,514 | △719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,514 | △719 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 海外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 販売機械購入資金ローン | （44社） 800百万円 | （44社） 748百万円 |
| リース債務 | （94社） 316百万円 | （94社） 301百万円 |
| 売上債権流動化に伴う遡及義務 | （ 2社） 771百万円 | （ 2社） 583百万円 |
| 計 | 1,888百万円 | 1,633百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
395百万円 111百万円 |
420百万円 99百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 598 | 17.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 769 | 22.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 横編機 | デザイン システム 関連 |
手袋靴下 編機 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,312 | 888 | 391 | 10,592 | 1,615 | 12,207 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,312 | 888 | 391 | 10,592 | 1,615 | 12,207 |
| セグメント利益 | 2,096 | 180 | 72 | 2,348 | 185 | 2,534 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,348 |
| 「その他」の区分の利益 | 185 |
| 全社費用（注） | △1,341 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,192 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 横編機 | デザイン システム 関連 |
手袋靴下 編機 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,238 | 823 | 284 | 15,345 | 1,540 | 16,885 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,238 | 823 | 284 | 15,345 | 1,540 | 16,885 |
| セグメント利益 | 4,738 | 221 | 38 | 4,998 | 197 | 5,195 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 4,998 |
| 「その他」の区分の利益 | 197 |
| 全社費用（注） | △1,404 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,791 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円58銭 | 25円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,422 | 873 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,422 | 873 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,218 | 34,217 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0264546502807.htm
該当事項はありません。
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