Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809110714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　小川　康弘
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01126-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2016-08-10 E01126-000 2016-06-30 E01126-000 2016-04-01 2016-06-30 E01126-000 2015-06-30 E01126-000 2015-04-01 2015-06-30 E01126-000 2016-03-31 E01126-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809110714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(百万円)	18,208	17,988	70,456
経常損益	(百万円)	491	1,000	2,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	293	786	1,139
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	148	△246	△764
純資産額	(百万円)	61,123	59,433	59,946
総資産額	(百万円)	108,683	106,990	107,312
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	2.80	7.50	10.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.77	55.13	55.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、山村ロジスティクス株式会社（物流関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160809110714

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の弱さが見られるものの、企業収益は高い水準で横ばいとなり、個人消費もおおむね横ばいが続いたため、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、熊本地震の今後の経済に与える影響懸念や、海外においては、英国がＥＵ離脱を決定したことによる金融市場の混乱や、中国を始めとするその他新興国経済の景気減速等で世界経済の弱さが見られるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、今年度は山村グループにおいて、「続・反転攻勢」をキーワードとして掲げ、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでいく所存であります。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業のセグメント売上高は、前年同期比で微増の12,772百万円（前年同期比0.1％増）と増収となりました。当社ガラスびんカンパニーの減価償却費等の固定費の増加はありましたが、供給量確保のため休日稼働をしたことによる生産増の増益要因や、燃料価格が引き続き安定したことに加え、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の業績が改善したことにより、セグメント利益は507百万円（前年同期比400.2％増）と増益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、かねてより開発に取り組んできました大容量ボトルのディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型されたボトル）を上市しましたが、撤退した既存ペットボトルの在庫販売が前年同期にはあった影響等により、セグメント売上高は1,607百万円（前年同期比8.5％減）と減収となりました。セグメント利益は、プラスチックキャップの生産増による増益要因や、原料価格が下落したことに加え、海外子会社の業績が改善したこと等により、168百万円（前年同期比425.7％増）と増益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、前期から当第１四半期にかけて、取引先の業務再編の影響により営業所の統廃合が増えたため、セグメント売上高は2,287百万円（前年同期比11.8％減）と減収となりました。セグメント利益は、コスト削減に努めてきましたが、新規業務立ち上げによる初期費用の負担増等により、△8百万円（前年同期は30百万円）と減益となりました。

なお、４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村ロジスティクス株式会社を分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行っております。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の光通信用部品を中心に堅調に推移したため、セグメント売上高は1,321百万円（前年同期比20.2％増）と増収となりました。セグメント利益は、人件費や減価償却費等の固定費の増加はありましたが、販売増並びに生産増による増益要因があり、138百万円（前年同期比77.7％増）と増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は17,988百万円（前年同期比1.2％減）と減収となりました。連結営業利益は861百万円（前年同期比192.7％増）と増益となり、持分法による投資利益は259百万円（前年同期比1.1％減）となったため、連結経常利益は1,000百万円（前年同期比103.6％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、786百万円（前年同期比167.7％増）と増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、87百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	111,452,494	111,452,494	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　1,000株
計	111,452,494	111,452,494	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	111,452	－	14,074	－	17,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 6,485,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 104,252,000	104,252	同上
単元未満株式	普通株式　　 715,494	－	１単元（1,000株）未満  の株式
発行済株式総数	111,452,494	－	－
総株主の議決権	－	104,252	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	6,485,000	－	6,485,000	5.81
計	－	6,485,000	－	6,485,000	5.81

（注）　上記は、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成28年６月30日現在、自己株式の所有株式数は6,489千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.82％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160809110714

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,061	14,353
受取手形及び売掛金	19,739	20,913
商品及び製品	6,637	6,329
仕掛品	281	304
原材料及び貯蔵品	2,772	2,949
その他	2,035	1,533
貸倒引当金	△70	△71
流動資産合計	45,457	46,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,489	8,282
機械装置及び運搬具（純額）	9,540	9,423
工具、器具及び備品（純額）	682	714
土地	10,333	10,333
建設仮勘定	1,299	1,192
有形固定資産合計	30,345	29,946
無形固定資産
のれん	1,864	1,732
その他	1,786	1,675
無形固定資産合計	3,651	3,408
投資その他の資産
投資有価証券	4,437	4,489
関係会社株式	21,795	21,204
退職給付に係る資産	1,117	1,086
その他	527	560
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	27,858	27,322
固定資産合計	61,855	60,677
資産合計	107,312	106,990

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,159	8,920
短期借入金	※ 10,111	※ 10,057
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	449	216
賞与引当金	587	340
役員賞与引当金	15	7
環境対策引当金	0	22
その他	5,621	5,787
流動負債合計	26,046	25,452
固定負債
社債	1,800	1,750
長期借入金	※ 12,222	※ 13,096
リース債務	1,614	1,569
環境対策引当金	34	12
退職給付に係る負債	3,231	3,243
繰延税金負債	1,649	1,641
その他	767	789
固定負債合計	21,319	22,104
負債合計	47,366	47,557
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	17,300	17,300
利益剰余金	27,637	28,161
自己株式	△1,230	△1,231
株主資本合計	57,782	58,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,401	1,430
繰延ヘッジ損益	△263	△233
為替換算調整勘定	1,498	356
退職給付に係る調整累計額	△933	△873
その他の包括利益累計額合計	1,701	679
非支配株主持分	462	447
純資産合計	59,946	59,433
負債純資産合計	107,312	106,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	18,208	17,988
売上原価	14,885	14,108
売上総利益	3,322	3,879
販売費及び一般管理費	3,028	3,018
営業利益	294	861
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	39	58
持分法による投資利益	262	259
その他	148	109
営業外収益合計	452	428
営業外費用
支払利息	133	118
為替差損	－	62
租税公課	44	28
その他	77	80
営業外費用合計	255	289
経常利益	491	1,000
特別利益
固定資産売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産廃棄損	22	2
特別損失合計	22	2
税金等調整前四半期純利益	468	1,003
法人税、住民税及び事業税	83	196
法人税等調整額	107	9
法人税等合計	190	206
四半期純利益	277	796
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	293	786

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	277	796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	141	29
繰延ヘッジ損益	13	30
為替換算調整勘定	△24	△279
退職給付に係る調整額	0	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△260	△830
その他の包括利益合計	△129	△1,042
四半期包括利益	148	△246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163	△235
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、山村ロジスティクス株式会社（物流関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,145百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高6,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	818百万円	931百万円
のれんの償却額	38	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,759	1,756	2,592	1,099	18,208	－	18,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	113	2,615	1	2,730	△2,730	－
計	12,759	1,870	5,207	1,101	20,938	△2,730	18,208
セグメント利益	101	32	30	78	242	51	294

（注）１．セグメント利益の調整額51百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整24百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,772	1,607	2,287	1,321	17,988	－	17,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	125	2,609	2	2,738	△2,738	－
計	12,772	1,733	4,896	1,323	20,726	△2,738	17,988
セグメント利益 又は損失（△）	507	168	△8	138	806	54	861

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額54百万円には、セグメント間取引消去等29百万円、その他の調整24百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純損益金額		2円80銭	7円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	293	786
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	293	786
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,980	104,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809110714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。