Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	大成ラミック株式会社
【英訳名】	Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  木村  義成
【本店の所在の場所】	埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】	0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長  中島  宏明
【最寄りの連絡場所】	埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】	0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長  中島  宏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0105849940大成ラミック株式会社Taisei Lamick Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01058-0002016-08-10E01058-0002015-04-012015-06-30E01058-0002015-04-012016-03-31E01058-0002016-04-012016-06-30E01058-0002015-06-30E01058-0002016-03-31E01058-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,612,831 | 6,028,168 | 22,510,733 |
| 経常利益 | (千円) | 567,380 | 610,036 | 1,828,889 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 413,520 | 381,411 | 1,285,016 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 449,415 | 380,380 | 1,202,181 |
| 純資産額 | (千円) | 13,976,538 | 14,584,373 | 14,433,692 |
| 総資産額 | (千円) | 24,022,805 | 24,395,142 | 24,533,184 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 66.60 | 61.74 | 207.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 59.8 | 58.8 |

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第52期第１四半期連結累計期間及び第51期の純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価や為替の不安定な動きを背景に企業収益や個人消費の停滞感が続いております。また、海外では英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定や興国経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当軟包装資材業界におきましては、円高への揺り戻しや原油価格の緩やかな上昇により、競合他社との価格競争が激しく、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする体制のもと、販売面の国内においては、首都圏のお客様へのサポート強化を目的とした東京営業部の開設や支店のショールーム・デモルーム化により液体充填機販売強化を推進する体制を拡大し、海外では、北米地域の販売領域の拡大を目的として、ロサンゼルスに新規営業所を開設する等、国内外に対し積極的な営業活動に取り組んでまいりました。また、生産面では生産設備の増設による生産性の向上により原価低減に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は60億28百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は６億32百万円（同13.8％増）、経常利益は６億10百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億81百万円（同7.8％減）となりました。

[包装フィルム部門]

国内市場においては、例年より平均気温が高めであったことにより、コンビニ向け夏物商品の受注が好調だったことに加え、通年商品においても堅調に推移いたしました。また、海外市場においては、北米・アジア地域を中心とした食品関連商品の受注拡大に努めてまいりました。

その結果、包装フィルム部門の売上高は55億51百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

[包装機械部門]

国内市場においては、支店のショールーム・デモルーム化により、フィルムと液体充填機を取り扱う当社の強みをより多くのお客様に体験していただく等、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。海外市場では、アジア地域において本格的な展示会への出展活動により新規顧客の開拓や既存顧客への増設が好調に推移し、大きく売上高に貢献いたしました。

その結果、包装機械部門の売上高は４億76百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億38百万円減少し、243億95百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億69百万円減少し、132億28百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億95百万円、原材料及び貯蔵品が１億21百万円増加した一方で、法人税等の確定納付等により現金及び預金が10億56百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億31百万円増加し、111億66百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が44百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が３億15百万円増加したことによるものです。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ２億88百万円減少し、98億10百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ40百万円増加し、73億11百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億42百万円、賞与引当金が１億74百万円減少した一方で、買掛金が４億54百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億29百万円減少し、24億98百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億52百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が90百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億50百万円増加し、145億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億51百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のようなものがあります。

① 原材料の仕入価格の変動について

当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

ついては、当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格の著しい変動により、国際石油化学製品市場に大幅な変化が発生することになった場合には、仕入価格の上昇によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

② 容器包装リサイクル法等の環境保護法について

当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。

また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

③ 製造物責任について

当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム（ISO9001）や環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の認証を取得し、品質管理体制の整備及びフードディフェンス強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払や費用発生等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

④ 火災のリスクについて

当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災が発生し、当社の業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、財産の焼失、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

経営戦略の現状と見通しについては、当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。

このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。

[包装フィルム部門]

① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。

② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。

③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。

[包装機械部門]

① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。

② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。

③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、政府による経済政策等から輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調にあるものの、個人の実質所得が減少していることや、原材料価格の変動も予断を許さない状況にあることから、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。

また、白岡第１～３工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。

包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。

また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やＳＥサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,300,000	6,300,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	6,300,000	6,300,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	－	6,300,000	－	2,408,600	－	2,896,075

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	─	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式      91,900	─	─
完全議決権株式(その他)	普通株式   6,206,700	62,067	─
単元未満株式	普通株式       1,400	─	─
発行済株式総数	6,300,000	─	─
総株主の議決権	─	62,067	─

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式30,400株（議決権の数304個）を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 大成ラミック株式会社	埼玉県白岡市下大崎 873番地１	91,900	―	91,900	1.46
計	―	91,900	―	91,900	1.46

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,112,628	4,056,053
		受取手形及び売掛金								5,774,613	6,370,220
		商品及び製品								1,683,429	1,643,781
		仕掛品								563,295	635,990
		原材料及び貯蔵品								151,029	272,195
		その他								312,841	250,296
		流動資産合計								13,597,837	13,228,536
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,804,814	3,784,272
			機械装置及び運搬具（純額）							2,028,594	1,984,049
			土地							3,479,134	3,479,134
			その他（純額）							784,838	1,117,309
			有形固定資産合計							10,097,382	10,364,765
		無形固定資産								299,623	291,942
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							－	14,820
			その他							548,906	505,642
			貸倒引当金							△10,565	△10,565
			投資その他の資産合計							538,341	509,897
		固定資産合計								10,935,347	11,166,605
	資産合計									24,533,184	24,395,142

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,548,454	4,003,096
		1年内返済予定の長期借入金								1,011,696	1,011,696
		未払法人税等								338,610	95,848
		賞与引当金								364,131	189,653
		役員賞与引当金								29,200	5,949
		株主優待引当金								69,816	14,797
		その他								1,909,764	1,990,929
		流動負債合計								7,271,673	7,311,970
	固定負債
		長期借入金								2,410,090	2,157,166
		執行役員退職慰労引当金								3,589	3,730
		従業員株式給付引当金								6,450	8,225
		役員株式給付引当金								11,205	13,280
		退職給付に係る負債								29,405	30,871
		その他								367,079	285,525
		固定負債合計								2,827,819	2,498,798
	負債合計									10,099,492	9,810,769
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,408,600	2,408,600
		資本剰余金								2,896,075	2,896,075
		利益剰余金								9,370,280	9,521,992
		自己株式								△300,630	△300,630
		株主資本合計								14,374,325	14,526,037
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								93,307	108,128
		為替換算調整勘定								9,203	△9,528
		退職給付に係る調整累計額								△43,144	△40,264
		その他の包括利益累計額合計								59,366	58,335
	純資産合計									14,433,692	14,584,373
負債純資産合計										24,533,184	24,395,142

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										5,612,831	6,028,168
売上原価										4,243,451	4,479,966
売上総利益										1,369,379	1,548,202
販売費及び一般管理費										813,347	915,632
営業利益										556,031	632,569
営業外収益
	受取利息									1,093	624
	受取配当金									2,468	3,319
	物品売却益									4,250	3,705
	受取補償金									2,227	2,916
	為替差益									4,503	－
	雑収入									2,150	1,906
	営業外収益合計									16,693	12,471
営業外費用
	支払利息									3,332	1,996
	売上割引									381	484
	支払補償費									1,252	139
	為替差損									－	32,230
	貸倒引当金繰入額									150	－
	雑損失									228	153
	営業外費用合計									5,345	35,003
経常利益										567,380	610,036
特別利益
	退職給付制度改定益									43,589	－
	特別利益合計									43,589	－
特別損失
	固定資産除却損									336	1,365
	投資有価証券評価損									－	25,671
	特別損失合計									336	27,037
税金等調整前四半期純利益										610,634	582,999
法人税、住民税及び事業税										55,058	78,867
法人税等調整額										142,055	122,720
法人税等合計										197,113	201,588
四半期純利益										413,520	381,411
親会社株主に帰属する四半期純利益										413,520	381,411

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										413,520	381,411
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									26,053	14,821
	為替換算調整勘定									3,503	△18,731
	退職給付に係る調整額									6,338	2,879
	その他の包括利益合計									35,895	△1,030
四半期包括利益										449,415	380,380
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									449,415	380,380
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　 （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）

当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度	90,478千円、30,400株
当第１四半期連結会計期間	90,478千円、30,400株

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年６月30日)
減価償却費	258,442千円	271,555千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	229,702	37.00	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	229,699	37.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,124千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	66円60銭	61円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	413,520	381,411
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	413,520	381,411
普通株式の期中平均株式数(株)	6,208,188	6,177,700

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間　30,400株

（重要な後発事象）

（株式の取得）

当社は平成28年7月29日開催の取締役会においてMalaysia Packaging Industry Berhad（以下「ＭＰＩＢ」という）の株式を取得し、子会社化することを決議しました。

１．株式取得の目的

当社グループは、現在進めております中期経営計画『Global Challenge 2018』の中で、アジア地域への積極的な取り組みを検討してまいりました。今般、当社グループのグローバル戦略の一環として、ＭＰＩＢをＡＳＥＡＮ地域におけるリージョナルヘッドクォーター(地域戦略拠点)と位置付け、同社を子会社化することといたしました。

２．異動する子会社（ＭＰＩＢ）の概要

（１）	名称	Malaysia Packaging Industry Berhad
（２）	所在地	Lot3,Jalan Kuchai Lama,58200 Kuala Lumpur,Malaysia
（３）	代表者の役職・氏名	Managing Director/CEO Mitsuru Hiramuki
（４）	事業内容	軟包装材の製造販売
（５）	資本金	42百万ＲＭ（約11億円）※
（６）	設立年月日	1975年３月17日
（７）	大株主及び持株比率	東洋製罐株式会社              54.95％ ＤＩＣ株式会社                10.00％ Ajinomoto(Malaysia) Berhad     5.00％
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資　本　関　係	記載すべき資本関係はありません。
人　的　関　係	記載すべき人的関係はありません。
取　引　関　係	記載すべき取引関係はありません。
（９）	当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期	平成25年12月期	平成26年12月期	平成27年12月期
純資産	866 百万円	777 百万円	584 百万円
総資産	2,139 百万円	2,290 百万円	2,221 百万円
１株当たり純資産	20.62 円	18.49 円	13.91 円
売上高	1,966 百万円	2,075 百万円	2,224 百万円
営業利益	△31 百万円	△84 百万円	△72 百万円
経常利益	△24 百万円	△88 百万円	△190 百万円
当期純利益	△24 百万円	△88 百万円	△190 百万円
１株当たり当期純利益	△0.58 円	△2.10 円	△4.54 円
１株当たり配当金	0 円	0 円	0 円
※ 2016年６月30日時点の為替レート（１ＲＭ＝25.61円）を使用しております。

３．株式取得の相手先の概要

（１）	名称	東洋製罐株式会社
（２）	所在地	東京都品川区東五反田２－１８－１
（３）	代表者の役職・氏名	取締役社長　大塚　一男
（４）	事業内容	金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造・販売、食品関連機械、包装システムの販売及び技術サービス
（５）	資本金	10億円
（６）	設立年月日	1917年６月25日
（７）	大株主及び持株比率	東洋製罐グループホールディングス株式会社　100.00％
（８）	上 場 会 社 と 当該会社の関係	資　本　関　係	記載すべき資本関係はありません。
人　的　関　係	記載すべき人的関係はありません。
取　引　関　係	記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への 該  当  状  況	当該会社は関連当事者に該当しません。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）	異動前の所有株式数	0 株 （議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0.00％）
（２）	取得株式数	23,104,569 株 （議決権の数：23,104,569 個）
（３）	取得価額	ＭＰＩＢの普通株式　           　  約98百万円（3,835,358ＲＭ）※1 アドバイザリー費用等（概算額）     約80百万円 合計（概算額）                 約１億78百万円
（４）	異動後の所有株式数	23,104,569 株 （議決権の数：23,104,569 個） （議決権所有割合：54.95％）

※1 2016年６月30日時点の為替レート（１ＲＭ＝25.61円）を使用しております。
※2 マレーシア証券取引法上の規定に基づき、本件株式取得後にマレーシア現地における公開買付が必要となります。

５．日程

（１）	取締役会決議日	平成28年７月29日
（２）	契約締結日	平成28年７月29日
（３）	株式譲渡実行日	平成28年９月上旬（予定）

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。