YAMAX Corp.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808165449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス　福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01212-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 E01212-000 2015-06-30 E01212-000 2015-04-01 2015-06-30 E01212-000 2016-03-31 E01212-000 2015-04-01 2016-03-31 E01212-000 2016-08-10 E01212-000 2016-06-30 E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808165449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,113,654	2,846,702	15,128,910
経常利益	（千円）	43,173	3,522	508,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	35,008	△134,809	442,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	45,295	△142,920	429,663
純資産額	（千円）	3,099,448	3,520,565	3,722,519
総資産額	（千円）	12,695,526	12,663,823	13,409,338
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.91	△13.70	46.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.4	27.8	27.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第１四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808165449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済再生を目的とする政府の各種経済政策の継続により企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、個人消費は低迷のまま停滞局面が続いており、加えて中国経済並びに新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱による影響など日本を取り巻く環境への不安も拭いきれず、景気の先行きに不透明感が増しております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靭化計画を根底とする防災・減災対策の充実や老朽化対策の計画的な推進を骨子とする公共事業投資予算が前年並みに決定されたなか、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本地域では、復旧・復興に向けてのあらゆる動きが最優先され、工事発注も活発化していくものと予測しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東北地区の復興事業においてもコンクリート二次製品の供給責任を果たすべく継続的に取り組んでおります。また、平成28年熊本地震による被災地域への復旧・復興に向けた今後の動向に注視し、故郷熊本の復興に向けて当社グループの総力を結集させ全力で取り組んでまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28億４千６百万円（前年同期比8.6％減）となり、営業損益は２百万円の損失（前年同四半期は５千２百万円の利益）、経常利益は３百万円（前年同期比91.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、平成28年熊本地震に伴う特別損失を計上したこともあり、１億３千４百万円の損失（前年同四半期は３千５百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資予算は前年並みに決定されたものの、平成28年熊本地震の影響を受けた熊本地区では、前期より繰り越した継続工事が停滞するなど、工事の進捗状況においては地域的な格差を生む結果となりました。他方、東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間を終え、新たな５年間の復興・創生期間を迎えたものの、円滑な転向とはならず、復興事業は幾分緩慢な動きとなっております。

このような状況の中、九州地区におきましては、工事発注状況に即した営業活動に努めるとともに、今後、加速度的に動きを増すと予測される平成28年熊本地震による被災地域の復旧・復興工事への対応に注力しております。他方、東北地区におきましては、道路整備や造成工事に向け継続的な営業活動に努めているものの、慢性的な工事遅延状況もありコンクリート二次製品の動きは低調に推移しております。

この結果、売上高は20億６千７百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は３千２百万円（前年同期比71.4％減）となりました。

なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。

このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心としたゼネコンへの営業活動に注力するとともに、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた動きを視野に入れた営業活動にも努めております。また、受注物件の増加により工場の稼働効率も向上し、原価の低減にも繋がっております。

この結果、売上高は７億１千９百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は１億３千３百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

③その他の事業

不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場　光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場　ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、昨年、自社ブランド「さらりの家」のラインナップに加えたローコスト住宅や規格住宅をもって、幅広い顧客層に対する受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響により、個人住宅に関する修復、リフォーム、建替え等の要望並びに問い合わせが多く寄せられており、個々の条件やご要望に応じた提案となるよう心掛けて対応しております。

この結果、売上高は６千万円（前年同期比82.4％増）、営業損益は２千６百万円の損失（前年同四半期は２千９百万円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられず、また、経営戦略の現状と見通しについても重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少の126億６千３百万円となりました。これは主に、繁忙期に向けた見込み生産などにより商品及び製品が２億１千万円増加したものの、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が８億３千５百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億４千３百万円減少の91億４千３百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が３億９千１百万円減少したことや、金融機関への返済により短期借入金が１億１千万円、長期借入金が１億１千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少の35億２千万円となりました。これは主に、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が１億９千３百万円減少したことによるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの今後の方針等について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,200,000
計	37,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,580,000	11,580,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	11,580,000	11,580,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	11,580,000	－	1,752,040	－	142,286

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,741,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,835,000	9,835	－
単元未満株式	普通株式　　　4,000	－	－
発行済株式総数	11,580,000	－	－
総株主の議決権	－	9,835	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	1,741,000	－	1,741,000	15.03
計	－	1,741,000	－	1,741,000	15.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325,472	155,897
受取手形及び売掛金	4,045,397	3,209,550
商品及び製品	1,724,799	1,935,483
未成工事支出金	10,776	40,225
原材料及び貯蔵品	206,488	229,886
その他	245,946	270,070
貸倒引当金	△14,094	△11,456
流動資産合計	6,544,787	5,829,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,258,828	1,235,897
土地	3,584,467	3,581,027
その他（純額）	1,123,929	1,176,084
有形固定資産合計	5,967,225	5,993,009
無形固定資産	150,986	154,202
投資その他の資産
その他	833,199	773,167
貸倒引当金	△86,860	△86,214
投資その他の資産合計	746,339	686,953
固定資産合計	6,864,551	6,834,165
資産合計	13,409,338	12,663,823
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,889,659	3,498,526
短期借入金	2,772,608	2,661,952
未払法人税等	35,660	13,301
賞与引当金	122,559	185,457
役員賞与引当金	9,310	9,310
災害損失引当金	－	99,933
その他	661,473	590,263
流動負債合計	7,491,270	7,058,744
固定負債
長期借入金	1,524,155	1,405,971
役員退職慰労引当金	118,808	124,220
退職給付に係る負債	457,265	445,922
その他	95,319	108,398
固定負債合計	2,195,549	2,084,513
負債合計	9,686,819	9,143,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	708,558
利益剰余金	1,569,470	1,375,628
自己株式	△260,827	△260,827
株主資本合計	3,769,242	3,575,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,069	17,276
退職給付に係る調整累計額	△76,792	△72,111
その他の包括利益累計額合計	△46,723	△54,834
純資産合計	3,722,519	3,520,565
負債純資産合計	13,409,338	12,663,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,113,654	2,846,702
売上原価	2,423,352	2,246,842
売上総利益	690,301	599,859
販売費及び一般管理費	637,690	602,124
営業利益又は営業損失（△）	52,611	△2,264
営業外収益
受取利息	350	68
受取配当金	3,373	3,731
受取賃貸料	7,898	8,696
貸倒引当金戻入額	3,806	3,284
受取保険金	－	7,318
その他	4,160	7,201
営業外収益合計	19,590	30,301
営業外費用
支払利息	20,794	16,661
手形売却損	5,248	3,173
その他	2,984	4,677
営業外費用合計	29,028	24,513
経常利益	43,173	3,522
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,225
特別利益合計	－	6,225
特別損失
災害による損失	－	※１ 163,086
特別損失合計	－	163,086
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	43,173	△153,338
法人税、住民税及び事業税	12,714	8,061
法人税等調整額	△4,550	△26,590
法人税等合計	8,164	△18,529
四半期純利益又は四半期純損失（△）	35,008	△134,809
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	35,008	△134,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	35,008	△134,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,879	△12,792
退職給付に係る調整額	4,406	4,681
その他の包括利益合計	10,286	△8,111
四半期包括利益	45,295	△142,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,295	△142,920

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	1,408,064千円	1,221,254千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　平成28年熊本地震災害による損失額を計上しており、その内訳はたな卸資産廃棄損、固定資産除却損、原状回復費用、操業停止固定費等であります。

２　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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減価償却費	91,901千円	91,240千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,777	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,033	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,361,498	718,960	3,080,458	33,195	3,113,654	－	3,113,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	816	816	－	816	△816	－
計	2,361,498	719,777	3,081,275	33,195	3,114,471	△816	3,113,654
セグメント利益又は損失（△）	114,402	113,183	227,585	△29,631	197,953	△145,342	52,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△145,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,067,080	719,079	2,786,160	60,542	2,846,702	－	2,846,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	807	811	－	811	△811	－
計	2,067,085	719,886	2,786,971	60,542	2,847,513	△811	2,846,702
セグメント利益又は損失（△）	32,755	133,580	166,336	△26,086	140,249	△142,514	△2,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△142,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3円91銭	△13円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	35,008	△134,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	35,008	△134,809
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,955	9,838

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808165449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。