SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	助川電気工業株式会社
【英訳名】	SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小瀧　理
【本店の所在の場所】	茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】	0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　深澤　優
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0199777110助川電気工業株式会社SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE01997-0002016-08-10E01997-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01997-0002015-10-012016-06-30E01997-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01997-000:EnergyRelatedReportableSegmentsMemberE01997-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01997-000:EnergyRelatedReportableSegmentsMemberE01997-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedReportableSegmentsMemberE01997-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedReportableSegmentsMemberE01997-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01997-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01997-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01997-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01997-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01997-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01997-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01997-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第３四半期累計期間 | 第79期

第３四半期累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,269,095 | 3,447,197 | 4,272,957 |
| 経常利益 | (千円) | 279,026 | 281,857 | 334,389 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,910 | 184,106 | 209,012 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,710,000 | 6,710,000 | 6,710,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,788,605 | 3,624,557 | 3,787,666 |
| 総資産額 | (千円) | 6,359,480 | 6,368,084 | 6,292,798 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 27.18 | 29.78 | 33.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 12.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 56.9 | 60.2 |

回次		第78期 第３四半期会計期間	第79期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△0.62	△1.45

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による各種経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速懸念、イギリスのＥＵ離脱問題に端を発する株式市場や為替相場の急激な変動により、先行きの不透明感が高まっております。

このような状況のもと、当社におきましては、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保および電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実を図るとともに、個人別稼働計画の推進等により社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は34億４千７百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は２億８千４百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は２億８千１百万円（前年同期比1.0％増）、四半期純利益は１億８千４百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

エネルギー関連につきましては、研究開発機関向けの原子力関連製品が減少したことにより、売上高16億３百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）２億４千８百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

産業システム関連につきましては、ＦＰＤ（液晶および有機ＥＬ）製造装置関連製品、特に液晶製造装置向け基板ヒータが好調であったこと、また溶融金属機器が増加したことにより、売上高16億９千１百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益（営業利益）２億７千３百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

その他につきましては、売上高１億５千２百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）１千６百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は63億６千８百万円となり、前事業年度末に比べ７千５百万円増加しました。負債は27億４千３百万円となり前事業年度末に比べ２億３千８百万円増加しました。純資産は36億２千４百万円となり前事業年度末に比べ１億６千３百万円減少しました。

当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末から８百万円減少し、38億３千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加した半面、現金及び預金、仕掛品が減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末から８千４百万円増加し、25億３千３百万円となりました。これは主に、減価償却等による減少があった反面、建物等が増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末から１億９千２百万円増加し、23億５千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末から４千５百万円増加し、３億８千９百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末から１億６千３百万円減少し、36億２千４百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上があった反面、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は８千万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は 100株で あります。
計	6,710,000	6,710,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	6,710	―	921,100	―	1,164,236

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　642,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式6,064,800	60,648	―
単元未満株式	普通株式   3,000	―	―
発行済株式総数	6,710,000	―	―
総株主の議決権	―	60,648	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 助川電気工業株式会社	茨城県日立市滑川本町 ３－19－５	642,200	─	642,200	9.57
計	―	642,200	─	642,200	9.57

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,165,203	935,980
		受取手形及び売掛金								1,645,277	1,875,693
		電子記録債権								123,953	168,582
		商品及び製品								140,371	158,722
		仕掛品								399,241	316,864
		原材料及び貯蔵品								288,163	313,184
		その他								85,068	69,443
		貸倒引当金								△3,600	△3,600
		流動資産合計								3,843,680	3,834,869
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							582,120	672,035
			土地							886,304	886,304
			その他（純額）							235,741	292,260
			有形固定資産合計							1,704,166	1,850,600
		無形固定資産								35,689	37,237
		投資その他の資産
			その他							714,441	647,857
			貸倒引当金							△5,179	△2,479
			投資その他の資産合計							709,262	645,378
		固定資産合計								2,449,118	2,533,215
	資産合計									6,292,798	6,368,084
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								433,309	528,129
		電子記録債務								138,626	180,534
		短期借入金								1,240,000	1,300,000
		未払法人税等								40,001	6,722
		賞与引当金								74,490	18,825
		その他								234,603	319,364
		流動負債合計								2,161,030	2,353,576
	固定負債
		長期借入金								37,312	93,776
		退職給付引当金								274,110	269,637
		その他								32,679	26,537
		固定負債合計								344,101	389,951
	負債合計									2,505,132	2,743,527

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								921,100	921,100
		資本剰余金								1,164,309	1,164,309
		利益剰余金								1,872,223	1,920,286
		自己株式								△214,209	△367,354
		株主資本合計								3,743,423	3,638,341
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								44,242	△13,784
		評価・換算差額等合計								44,242	△13,784
	純資産合計									3,787,666	3,624,557
負債純資産合計										6,292,798	6,368,084

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										3,269,095	3,447,197
売上原価										2,407,341	2,586,936
売上総利益										861,753	860,260
販売費及び一般管理費										584,199	575,486
営業利益										277,553	284,773
営業外収益
	受取利息									3,236	3,072
	受取配当金									5,871	5,449
	その他									10,452	7,964
	営業外収益合計									19,560	16,486
営業外費用
	支払利息									13,498	13,593
	その他									4,589	5,808
	営業外費用合計									18,087	19,402
経常利益										279,026	281,857
特別利益
	投資有価証券売却益									4,075	―
	特別利益合計									4,075	―
特別損失
	減損損失									4,566	―
	特別損失合計									4,566	―
税引前四半期純利益										278,536	281,857
法人税、住民税及び事業税										45,039	77,298
法人税等調整額										61,586	20,452
法人税等合計										106,626	97,751
四半期純利益										171,910	184,106

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期累計期間

(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日) |
| （会計方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	88,517千円	93,879千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	56,931	9	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	63,239	10	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月16日 定時株主総会	普通株式	63,230	10	平成27年９月30日	平成27年12月17日	利益剰余金
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	72,813	12	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期損益計算書計上額(注)３
エネルギー 関連事業	産業システム関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,746,257	1,347,459	3,093,717	175,378	3,269,095	―	3,269,095
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,746,257	1,347,459	3,093,717	175,378	3,269,095	―	3,269,095
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	328,754	184,484	513,239	△2,428	510,810	△233,256	277,553

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△233,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期損益計算書計上額(注)３
エネルギー 関連事業	産業システム関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,603,364	1,691,101	3,294,465	152,731	3,447,197	―	3,447,197
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,603,364	1,691,101	3,294,465	152,731	3,447,197	―	3,447,197
セグメント利益	248,617	273,360	521,978	16,621	538,599	△253,826	284,773

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△253,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	27円18銭	29円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	171,910	184,106
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	171,910	184,106
普通株式の期中平均株式数(株)	6,324,075	6,181,223

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

第79期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当については、平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	72,813千円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月10日

0201010_honbun_0299947502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。