NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	日本電波工業株式会社
【英訳名】	NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　竹　内　敏　晃
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数　馬　　　光
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数　馬　　　光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0180767790日本電波工業株式会社NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01807-0002016-08-10E01807-0002015-04-012015-06-30E01807-0002015-04-012016-03-31E01807-0002016-04-012016-06-30E01807-0002015-06-30E01807-0002016-03-31E01807-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,244 | 10,670 | 44,850 |
| 税引前四半期(当期)利益又は

税引前四半期損失(△) | (百万円) | △136 | 0 | 102 |
| 当期利益又は四半期損失(△) | (百万円) | △129 | △18 | 317 |
| 四半期包括利益合計又は

四半期(当期)包括損失合計(△) | (百万円) | 23 | △1,447 | △1,414 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 27,334 | 24,056 | 25,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,576 | 65,346 | 67,966 |
| 基本的１株当たり当期利益又は

基本的１株当たり四半期損失(△) | (円) | △6.59 | △0.94 | 16.17 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 39.3 | 36.8 | 37.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,513 | 1,824 | 5,667 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △245 | △560 | △1,204 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,281 | △1,572 | △1,101 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,434 | 16,268 | 17,161 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成28年６月29日付で、当社の連結子会社であるNDK HOLDINGS USA, INC.を存続会社、当社の連結子会社であるNDK CRYSTAL, INC.を消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社11社の15社で構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国では成長ペースが引き続き鈍化する一方、米国経済は堅調さが保たれておりますが、英国のＥＵ離脱決定を受けて、今後の世界経済を巡る不透明感は増大しております。日本経済は足踏み状態が続いておりますが、今年度に入ってからも円高が進行するなど予断を許さない状況にあります。

当社を取り巻く事業環境につきましては、スマートフォン(スマホ)市場全体では、成長の鈍化が見られるものの、水晶デバイス市場では、スマホに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)の需要が伸びております。

このような事業環境下にあって、一般量産品は、移動体通信市場では、市場シェアを伸ばしている中国のスマホメーカー向けを中心にTCXOの販売が増加しました。今期から本格参入する移動体通信向けSAW(弾性表面波)デバイスのラインも立ち上がり、移動体通信市場向けの売上高は前年同四半期比で増加しました。但し、TCXO及びSAWの増産に伴う初期費用計上などにより、販売増による利益への貢献は第３四半期以降を見込んでおります。車載用高信頼性商品は、販売数量は伸びたものの、価格競争の激化により前年同四半期比売上高は減少し、利益は横ばいで推移しております。一方、産業用高付加価値商品は、昨年度前半における携帯電話基地局用途での生産調整がありましたが、その後需要が安定し、前年同四半期比売上高は増加、収益性は改善しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,670百万円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益は34百万円(前年同四半期は営業損失187百万円)、税引前四半期利益は０百万円(前年同四半期は税引前四半期損失136百万円)、四半期損失は18百万円(前年同四半期は四半期損失129百万円)となりました。また、円高の影響により在外営業活動体の換算損益が1,341百万円減少する等、税引後その他の包括損失が1,428百万円となったことから、四半期包括損失合計は1,447百万円(前年同四半期は四半期包括利益合計23百万円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

水晶振動子の販売は、移動体通信市場では、スマホ市場における減速に加えて振動子からTCXOへ需要がシフトしている影響を受けて、販売が減少しました。また、車載用高信頼性商品は、販売数量が伸びたものの、価格競争の激化により売上高は減少しました。その結果、売上高は5,895百万円(前年同四半期比17.5％減)となりました。

②水晶機器

水晶機器の販売は、市場シェアを伸ばしている中国のスマホメーカー向けを中心にTCXOの販売が増加しました。また、今期から本格参入する移動体通信向けSAWデバイスのラインも立ち上がり、移動体通信市場向けの売上高は増加しました。産業用高付加価値商品は、昨年度前半における携帯電話基地局用途での生産調整がありましたが、その後需要が安定し、売上高は増加しました。その結果、売上高は3,925百万円(前年同四半期比28.4％増)となりました。

③その他

光学デバイス及び超音波機器の販売が減少しました。その結果、売上高は849百万円(前年同四半期比18.6％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少893百万円、棚卸資産の減少265百万円、有形固定資産の減少505百万円等により2,620百万円減少して65,346百万円となりました。負債は、借入金等の減少1,494百万円、営業債務その他の未払勘定の増加393百万円等により976百万円減少して41,290百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計1,447百万円、剰余金の配当196百万円により1,643百万円減少して24,056百万円なりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.8％から1.0ポイント低下して36.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、長期借入れによる収入3,000百万円、未収消費税等の減少936百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出4,934百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し893百万円減少の16,268百万円(前年同四半期比833百万円のプラス)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、未収消費税等の減少936百万円、減価償却費及び償却額842百万円があったこと等により、1,824百万円のプラス(前年同四半期比689百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出499百万円があったこと等により、560百万円のマイナス(前年同四半期比314百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入3,000百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出4,934百万円があったこと等により、1,572百万円のマイナス(前年同四半期比291百万円のマイナス)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は488百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,757,905	20,757,905	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	20,757,905	20,757,905	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	20,757,905	―	10,649	―	10,633

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,131,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,593,700	195,937	―
単元未満株式	普通株式	32,405	―	―
発行済株式総数		20,757,905	―	―
総株主の議決権	―		195,937	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本電波工業株式会社	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号	1,131,800	―	1,131,800	5.45
計	―	1,131,800	―	1,131,800	5.45

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間末 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		17,161	16,268
営業債権		10,390	10,315
棚卸資産	※７	10,621	10,355
未収法人所得税等		5	7
デリバティブ資産		373	562
その他		2,334	1,476
流動資産合計		40,886	38,984
非流動資産
有形固定資産	※８	23,504	22,998
無形資産	※８	1,041	1,017
投資有価証券		839	748
繰延税金資産		1,101	1,026
その他		594	571
非流動資産合計		27,080	26,362
資産合計		67,966	65,346
負債の部
流動負債
借入金等		17,254	15,273
営業債務その他の未払勘定		7,373	7,766
デリバティブ負債		83	129
引当金	※16	32	―
未払法人所得税等		165	94
その他		570	822
流動負債合計		25,478	24,087
非流動負債
借入金等		12,008	12,495
繰延税金負債		430	424
従業員給付		3,827	3,811
引当金	※16	91	51
政府補助金繰延収益		180	170
その他		249	249
非流動負債合計		16,788	17,203
負債合計		42,266	41,290
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,649	10,649
資本剰余金		8,563	8,563
その他の資本の構成要素		△174	△1,603
利益剰余金		6,660	6,446
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,700	24,056
資本合計		25,700	24,056
負債及び資本合計		67,966	65,346

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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
売上高		11,244	10,670
売上原価	※７	9,456	8,650
売上総利益		1,787	2,019
販売費及び一般管理費	※10	1,812	1,608
研究開発費		471	488
その他の営業収益	※11	397	139
その他の営業費用	※11	88	28
営業利益又は営業損失（△）		△187	34
金融収益	※12	115	46
金融費用	※12	64	80
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△136	0
法人所得税費用		△6	18
四半期損失（△）		△129	△18
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		150	△1,341
売却可能金融資産の公正価値の変動		66	△93
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		△65	4
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		0	1
小計		152	△1,428
税引後その他の包括利益又は 税引後その他の包括損失（△）		152	△1,428
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計（△）		23	△1,447
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）		△129	△18
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		23	△1,447
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※13
基本的１株当たり四半期損失（△）		△6.59	△0.94

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成27年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,788	8,564
四半期包括利益
四半期損失（△）					―
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括利益合計		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				△0	△0
剰余金の配当	※９				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	△0	△0
所有者との取引額合計		―	―	△0	△0
平成27年６月30日時点の残高		10,649	11,353	△2,788	8,564

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動 体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成27年４月１日時点の残高		8	1,251	1,260	7,032	27,507	27,507
四半期包括利益
四半期損失（△）				―	△129	△129	△129
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益			150	150		150	150
売却可能金融資産の公正価値の純変動		2		2		2	2
四半期包括利益合計		2	150	152	△129	23	23
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※９			―	△196	△196	△196
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△196	△196	△196
所有者との取引額合計		―	―	―	△196	△196	△196
平成27年６月30日時点の残高		10	1,402	1,413	6,707	27,334	27,334

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成28年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563
四半期包括利益
四半期損失（△）					―
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括損失合計（△）		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当	※９				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	―	―	―
平成28年６月30日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動 体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成28年４月１日時点の残高		△10	△164	△174	6,660	25,700	25,700
四半期包括利益
四半期損失（△）				―	△18	△18	△18
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益			△1,341	△1,341		△1,341	△1,341
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△87		△87		△87	△87
四半期包括損失合計（△）		△87	△1,341	△1,428	△18	△1,447	△1,447
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
剰余金の配当	※９			―	△196	△196	△196
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△196	△196	△196
所有者との取引額合計		―	―	―	△196	△196	△196
平成28年６月30日時点の残高		△97	△1,505	△1,603	6,446	24,056	24,056

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△136	0
減価償却費及び償却額		942	842
固定資産売却益		△141	―
投資有価証券売却益		△61	―
受取保険金		△195	―
営業債権の増減額（△は増加）		403	△391
棚卸資産の増減額（△は増加）		483	△133
未収消費税等の増減額（△は増加）		977	936
営業債務の増減額（△は減少）		△177	190
受取利息及び受取配当金		△33	△24
支払利息		58	51
利息及び配当金の受取額		33	25
利息の支払額		△43	△39
保険金の受取額		907	―
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△42	△92
その他		△460	460
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,513	1,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△631	△499
無形資産の取得による支出		△17	△12
投資有価証券その他の資産の取得による支出		△827	△167
有形固定資産の売却による収入		242	―
投資有価証券その他の資産の売却による収入		989	119
その他		△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△245	△560
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		2,000	3,000
長期借入金の返済による支出		△3,148	△4,934
短期借入金の純増減額（△は減少）		―	500
配当金の支払額		△132	△137
自己株式の純増減額（△は増加）		△0	―
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,281	△1,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		986	△309
現金及び現金同等物の期首残高		14,364	17,161
為替変動による影響		82	△584
現金及び現金同等物の四半期末残高		15,434	16,268

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成28年８月５日に取締役会の承認がなされております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

平成28年６月29日付で、当社の連結子会社であるNDK HOLDINGS USA, INC.を存続会社、当社の連結子会社であるNDK CRYSTAL, INC.を消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社を含む連結の範囲は、15社で構成されております。

６．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
品目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	7,143	63.5	5,895	55.2	△1,248	△17.5
水晶機器	3,056	27.2	3,925	36.8	869	28.4
その他	1,044	9.3	849	8.0	△194	△18.6
合計	11,244	100.0	10,670	100.0	△574	△5.1

７．棚卸資産

		(単位：百万円)
	前第１四半期 連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １	1,943	1,913
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２	△1,423	△1,801

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

８．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
有形固定資産	無形資産
期首帳簿価額	23,504	1,041
取得	796	5
減価償却費及び償却額	△816	△25
処分	△8	―
外貨換算差額	△463	△3
振替その他	△13	―
期末帳簿価額	22,998	1,017

９．配当金

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10．販売費及び一般管理費

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
人件費	845	825
減価償却費及び償却額	116	69
支払手数料	115	109
発送費	183	162
旅費交通費	84	81
福利厚生費	55	39
賃借料	81	52
広告宣伝費	26	27
その他	303	240
販売費及び一般管理費 計	1,812	1,608

11．その他の営業収益及び営業費用

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
固定資産売却益	141	―
政府補助金 (注) １	31	31
受取保険金 (注) ２	195	―
和解費用引当金戻入額	―	72
その他の収益	29	36
その他の営業収益 計	397	139
有償貸与固定資産減価償却費	1	13
休止固定資産減価償却費	22	8
固定資産処分損	5	2
その他の費用	60	4
その他の営業費用 計	88	28

(注) １  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

２  平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金額であります。

12．金融収益及び金融費用

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
受取利息	14	9
受取配当金	19	14
為替差益	16	―
投資有価証券売却益	61	―
デリバティブ評価益	―	21
その他	3	―
金融収益 計	115	46
支払利息	58	51
為替差損	―	23
投資有価証券評価損	―	4
デリバティブ評価損	3	―
その他	2	1
金融費用 計	64	80

13．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）	△129百万円	△18百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,626,643株	19,626,082株
基本的１株当たり四半期損失（△）	△6.59円	△0.94円

(注) １  基本的１株当たり四半期損失は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

14．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
短期従業員給付 (注)	37	31

(注)  前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に、使用人兼務取締役はおりません。

15．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間末 (平成28年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で計上される資産
売却可能金融資産	854	854	755	755
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	373	373	562	562
償却原価で計上される資産
現金及び現金同等物	17,161	17,161	16,268	16,268
営業債権その他の受取勘定	10,768	10,768	10,791	10,791
公正価値で計上される負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	83	83	129	129
償却原価で計上される負債
営業債務その他の未払勘定等	7,617	7,617	8,011	8,011
借入金等	29,262	29,300	27,768	27,802

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第１四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	730	123	―	854
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	373	―	373
資産合計	730	497	―	1,227
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	83	―	83
負債合計	―	83	―	83

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	640	115	―	755
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	562	―	562
資産合計	640	677	―	1,317
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	129	―	129
負債合計	―	129	―	129

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

16．引当金

(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
資産除去債務	和解費用引当金	合計
期首	51	72	124
当期戻入額	―	△72	△72
時の経過による割戻し	0	―	0
期末	51	―	51

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。