Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2179993840内外トランスライン株式会社NAIGAI TRANS LINE LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE21799-0002016-08-10E21799-0002015-01-012015-06-30E21799-0002015-01-012015-12-31E21799-0002016-01-012016-06-30E21799-0002015-06-30E21799-0002015-12-31E21799-0002016-06-30E21799-0002015-04-012015-06-30E21799-0002016-04-012016-06-30E21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE21799-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE21799-0002014-12-31E21799-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMemberE21799-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMemberE21799-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMemberE21799-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMemberE21799-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE21799-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE21799-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE21799-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_9589547002807.htm
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 |
第37期 第２四半期 連結累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 11,364,697 | 10,013,436 | 22,657,638 |
| 経常利益 | （千円） | 776,409 | 509,574 | 1,568,848 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 473,864 | 352,435 | 1,005,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 527,864 | △198,845 | 832,053 |
| 純資産額 | （千円） | 7,664,876 | 6,576,724 | 6,786,262 |
| 総資産額 | （千円） | 9,796,011 | 10,081,425 | 8,863,807 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 44.30 | 36.34 | 94.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 61.5 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 691,685 | 377,512 | 1,053,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 36,615 | △702,819 | 160,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 130,722 | 1,522,583 | △1,068,218 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,585,491 | 5,445,817 | 4,693,855 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.42 | 19.26 |
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.売上高には、消費税等は含まれておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（国内）
当第２四半期連結会計期間においてグローバルマリタイム株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲より除いております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策により、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の改善や個人消費に停滞感がみられる他、海外経済の下振れリスク等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
こうした環境の下、当社業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易については、輸出・輸入ともに海外景気の減速、円高等を背景に力強さを欠く状況が続いており、伸び悩みが長期化する恐れが出てきました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる当期、当第２四半期連結累計期間において、戦略方針に沿って努力して参りましたが、単体では、主力の輸出混載輸送売上が対前年同四半期比で数量、金額とも下回って推移し、輸出フルコンテナ輸送売上や航空輸送売上においても前年実績を下回りました。また、連結子会社においても、国内子会社、海外子会社とも総じて減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,013百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益は578百万円（同26.0％減）、経常利益は509百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は352百万円（同25.6％減）と、売上高、利益とも前年同四半期を下回りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送双方で苦戦し、輸入売上についても前年同四半期比減収となり、また、国内子会社も減収となり前年同四半期を下回りました。セグメント利益（営業利益）においても同様に減益となりました。
この結果、売上高は、6,791百万円と前年同四半期と比べ931百万円（12.1％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は338百万円と前年同四半期と比べ47百万円減少（12.3％減）となり、減収減益となりました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの海外子会社での売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第２四半期連結累計期間における海外売上は、日本発貨物の減少等により、各社が総じて売上、利益とも低調に推移しました。
この結果、売上高は、3,221百万円と前年同四半期と比べ420百万円（11.5％減）の減収となり、また、セグメント利益（営業利益）は252百万円と前年同四半期と比べ155百万円減少（38.1％減）し海外セグメントにおいても減収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,081百万円（前連結会計年度末比1,217百万円増加）となりました。増加の内訳は、主に、流動資産の増加591百万円（現金及び預金の増加751百万円及び売掛金の減少172百万円等）及び固定資産の増加626百万円（建設仮勘定の増加747百万円等）によるものであります。
負債は3,504百万円（同1,427百万円増加）となりました。増加の主な理由は、短期借入金の増加930百万円及び長期借入金の増加600百万円によるものであります。
また、純資産は6,576百万円（同209百万円減少）となりました。これは主に、利益剰余金の増加255百万円及び為替換算調整勘定の減少469百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ△139百万円減少し、5,445百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は377百万円（前年同四半期比314百万円減少）となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上509百万円、主な資金の減少は法人税等の支払280百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、702百万円（同739百万円減少）となりました。主な資金の減少は有形固定資産の取得による支出662百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、1,522百万円（同1,391百万円増加）となりました。主な資金の増加は短期借入金の増加933百万円及び長期借入金の増加600百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 合同会社エーエスティ | 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号 | 2,121 | 19.83 |
| 内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 | 1,000 | 9.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 506 | 4.73 |
| 内外トランスライン従業員持株会 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 御堂筋安土町ビル３階 |
377 | 3.53 |
| 戸田 徹 | 神戸市北区 | 313 | 2.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 280 | 2.62 |
| 株式会社ときわそば | 神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号 | 250 | 2.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 239 | 2.24 |
| 日章トランス株式会社 | 神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 | 232 | 2.17 |
| トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 | 220 | 2.06 |
| 計 | － | 5,542 | 51.81 |
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
1,000,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,695,200 | 96,952 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,952 | － |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 内外トランスライン株式会社 |
大阪市中央区安土町 三丁目５番１２号 |
1,000,900 | － | 1,000,900 | 9.36 |
| 計 | － | 1,000,900 | － | 1,000,900 | 9.36 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,693,855 | 5,445,817 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,605,284 | 1,433,318 | |||||||||
| その他 | 455,409 | 465,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,846 | △7,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,745,702 | 7,337,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 701,610 | 1,414,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 688,293 | 643,840 | |||||||||
| その他 | 68,415 | 60,177 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 756,709 | 704,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 985,691 | 905,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325,906 | △280,062 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 659,785 | 625,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,118,104 | 2,744,243 | |||||||||
| 資産合計 | 8,863,807 | 10,081,425 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,039,678 | 936,017 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※ 930,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296,002 | 176,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,291 | 18,505 | |||||||||
| その他 | 351,989 | 481,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,697,961 | 2,543,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 600,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 205,922 | 218,788 | |||||||||
| その他 | 173,660 | 142,858 | |||||||||
| 固定負債合計 | 379,583 | 961,646 | |||||||||
| 負債合計 | 2,077,545 | 3,504,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,937 | 233,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,623,061 | 6,878,526 | |||||||||
| 自己株式 | △1,020,467 | △1,020,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,080,468 | 6,335,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,653 | 6,706 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 323,596 | △146,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 283 | 242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,533 | △139,226 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 344,261 | 380,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,786,262 | 6,576,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,863,807 | 10,081,425 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,364,697 | 10,013,436 | |||||||||
| 売上原価 | 8,290,715 | 7,191,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,073,981 | 2,821,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,293,090 | ※ 2,243,820 | |||||||||
| 営業利益 | 780,890 | 578,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,362 | 13,158 | |||||||||
| 為替差益 | 13,261 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,871 | 12,705 | |||||||||
| その他 | 13,770 | 10,390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,266 | 36,254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 351 | 3,324 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,458 | 2,398 | |||||||||
| 為替差損 | － | 82,152 | |||||||||
| 支払手数料 | 49,964 | 15,839 | |||||||||
| その他 | 2,972 | 1,099 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,747 | 104,815 | |||||||||
| 経常利益 | 776,409 | 509,574 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 102 | 196 | |||||||||
| 特別利益合計 | 102 | 196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,551 | 557 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,551 | 557 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 774,959 | 509,213 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 202,479 | 169,636 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89,160 | △13,653 | |||||||||
| 法人税等合計 | 291,639 | 155,982 | |||||||||
| 四半期純利益 | 483,320 | 353,230 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,455 | 794 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 473,864 | 352,435 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 483,320 | 353,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,005 | △30,946 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,872 | △521,088 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 666 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44,544 | △552,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 527,864 | △198,845 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 523,731 | △148,324 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,132 | △50,521 |
0104050_honbun_9589547002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 774,959 | 509,213 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,655 | 40,838 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,688 | 42,498 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,787 | 10,158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,690 | 19,148 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,431 | 5,612 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,876 | △15,452 | |||||||||
| 支払利息 | 351 | 3,324 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,269 | 85,328 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,449 | 361 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78,774 | 27,536 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,922 | △38,238 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22,241 | △30,734 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 44,286 | △40,805 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 17,437 | 27,157 | |||||||||
| その他 | △1,568 | △210 | |||||||||
| 小計 | 1,042,478 | 645,735 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,355 | 15,452 | |||||||||
| 利息の支払額 | △351 | △3,324 | |||||||||
| 訴訟和解金の支払額 | △20,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △346,796 | △280,351 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 691,685 | 377,512 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,400 | △662,308 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 739 | 1,472 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,095 | △9,072 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △27,500 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △122 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,238 | 170 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △530 | △1,034 | |||||||||
| その他 | △5,336 | △4,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,615 | △702,819 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △28,800 | 933,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 600,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,357 | △96,894 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 266,880 | 86,337 | |||||||||
| その他 | － | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 130,722 | 1,522,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,984 | △445,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 871,008 | 751,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,714,483 | 4,693,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,585,491 | ※ 5,445,817 |
0104100_honbun_9589547002807.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間においてグローバルマリタイム株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲より除いております。 ##### (会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 （追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,026千円減少し、法人税等調整額が3,181千円、その他有価証券評価差額金が154千円それぞれ増加しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 900,000 | 千円 |
| 差引額 | 700,000 | 千円 | 2,200,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,274,032 | 千円 | 1,253,394 | 千円 |
| 退職給付費用 | 81,754 | 千円 | 67,688 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,724 | 千円 | △153 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,585,491 | 千円 | 5,445,817 | 千円 |
| 預入期間３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,585,491 | 千円 | 5,445,817 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 160,456 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,722,712 | 3,641,984 | 11,364,697 | － | 11,364,697 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
188,172 | 485,579 | 673,751 | △673,751 | － |
| 計 | 7,910,884 | 4,127,563 | 12,038,448 | △673,751 | 11,364,697 |
| セグメント利益 | 385,563 | 407,953 | 793,517 | △12,626 | 780,890 |
(注)１.セグメント利益の調整額△12,626千円には、のれん償却額△12,631千円及びその他調整額5千円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,791,629 | 3,221,806 | 10,013,436 | － | 10,013,436 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
164,926 | 349,619 | 514,545 | △514,545 | － |
| 計 | 6,956,556 | 3,571,425 | 10,527,981 | △514,545 | 10,013,436 |
| セグメント利益 | 338,060 | 252,712 | 590,772 | △12,636 | 578,135 |
(注)１.セグメント利益の調整額△12,636千円には、のれん償却額△12,631千円及びその他調整額△4千円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：グローバルマリタイム株式会社（以下 ＧＭＣ）の全事業
事業の内容：ＧＭＣは、主としてパキスタンの国営船社 Pakistan National Shipping Corporation の日本代理店をはじめとする船舶代理店事業を行っております。
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＧＭＣを消滅会社、内外トランスライン株式会社(当社)を承継会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
④ 結合後企業の名称
名称 内外トランスライン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
合併の目的
ＧＭＣは、主として船舶代理店事業を行ってまいりましたが、今般、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に当社が吸収合併することといたしました。
株式その他の金銭等の割当交付
本合併は、当社の100％出資子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当交付は行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（2） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円30銭 | 36円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 473,864 | 352,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
473,864 | 352,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,070 | 9,697,045 |
（注）１.当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
第37期（平成28年１月１日 から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年７月29日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145,455千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月５日
0201010_honbun_9589547002807.htm
該当事項はありません。
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