TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808094339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	常務取締役（経理管掌）　　田　中　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目12番13号
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	専務執行役員東京支社長　　久　森　勝　彦
【縦覧に供する場所】	当社東京支社 （東京都新宿区西新宿６丁目12番13号） 当社名古屋支店 （名古屋市東区矢田３丁目２番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02373-000 2016-08-10 E02373-000 2016-06-30 E02373-000 2016-04-01 2016-06-30 E02373-000 2015-06-30 E02373-000 2015-04-01 2015-06-30 E02373-000 2016-03-31 E02373-000 2015-04-01 2016-03-31 E02373-000 2015-03-31 E02373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808094339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第１四半期 連結累計期間	第143期 第１四半期 連結累計期間	第142期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	46,746	47,088	180,281
経常利益	（百万円）	4,070	3,795	13,412
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,665	2,533	8,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,633	1,861	5,445
純資産額	（百万円）	142,351	143,954	143,136
総資産額	（百万円）	220,503	226,152	223,560
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	18.22	17.32	60.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	63.7	64.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,756	3,681	15,035
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,159	△931	△17,411
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△858	△891	△2,053
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	25,317	31,020	29,149

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第143期第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期第１四半期連結累計期間及び第142期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況」における「（追加情報）」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったタカラ物流サービス㈱は、当社グループにおける倉庫事業の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160808094339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の伸び悩みに加え、円高の進行に伴う輸出の停滞などにより、足踏み状態で推移いたしました。

一方、住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得促進に向けた諸施策の効果などにより、新設住宅着工戸数は回復傾向にて推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは今後需要の拡大が期待されるリフォーム市場への取り組みとして、マンションリフォーム向けシステムキッチン「リフィット」や洗面化粧台「リジャスト」の仕様強化など商品の充実を図るとともに、流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動により需要の獲得に努めてまいりました。

また、ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、平成28年４月に「木更津ショールーム」を移転・新装するなどショールームの拡充を推し進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高470億８千８百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益36億１千６百万円（同6.7％減）、経常利益37億９千５百万円（同6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億３千３百万円（同4.9％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億９千２百万円増加し、2,261億５千２百万円となりました。主な増加は、現金及び預金18億７千万円、受取手形及び売掛金34億１千７百万円であり、主な減少は、たな卸資産17億６千万円、投資その他の資産が７億４千８百万円であります。

負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ17億７千４百万円増加し、821億９千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億３千３百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金７億７千３百万円の減少、剰余金の配当による10億２千３百万円の減少等により、前連結会計年度末と比べ８億１千７百万円増加し、1,439億５千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分には、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。

①住宅設備関連事業

当セグメントの売上高は470億２千５百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は35億８千２百万円（同7.0％減）となりました。

当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

ａ　厨房部門

ホーローシステムキッチンが、「エマージュ」を中心に販売台数を伸ばしたことから、売上高は274億３千９百万円（前年同四半期比1.1％増）となっております。

ｂ　洗面部門

ホーロー洗面化粧台「ファミーユ」並びに、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は51億２百万円（前年同四半期比3.3％増）となっております。

ｃ　浴槽部門

人造大理石浴槽システムバス「ルーノ」並びに、マンションリフォーム向けのシステムバスが販売台数を伸ばしたことから、売上高は109億５千９百万円（前年同四半期比0.7％増）となっております。

ｄ　給湯部門

電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は６億１千６百万円（前年同四半期比11.5％減）となっております。

ｅ　衛生部門

住宅用トイレ「ティモニ」の販売台数が減少した影響により、売上高は７億３千８百万円（前年同四半期比18.5％減）となっております。

②その他の事業

売上高は９千５百万円、営業利益は３千４百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億７千万円増加し、310億２千万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、36億８千１百万円（前年同四半期は37億５千６百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益37億１千７百万円及び減価償却費12億８千８百万円の計上による増加と、法人税等の支払22億６百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、９億３千１百万円の支出（前年同四半期は111億５千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、８億９千１百万円（前年同四半期は８億５千８百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億１千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。これにより、発行可能株式総数は平成28年10月１日より150,000,000株減少し、150,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	147,874,388	同左	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	147,874,388	同左	――――	――――

（注）平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されました。併せて、単元株式数は平成28年度10月１日より、1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	147,874	－	26,356	－	30,719

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	――――
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	――――
議決権制限株式（その他）	－	－	――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,591,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 146,021,000	146,021	同上
単元未満株式	普通株式 262,388	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	147,874,388	－	――――
総株主の議決権	－	146,021	――――

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式950株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） タカラスタンダード株式会社	大阪市城東区鴫野東 １丁目２番１号	1,591,000	－	1,591,000	1.08
計	―――	1,591,000	－	1,591,000	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,149	51,020
受取手形及び売掛金	47,218	50,635
電子記録債権	3,198	3,012
商品及び製品	11,666	9,921
仕掛品	2,116	2,142
原材料及び貯蔵品	3,377	3,334
その他	2,129	2,413
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	118,845	122,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,901	27,538
土地	39,944	39,944
その他（純額）	15,227	15,208
有形固定資産合計	83,073	82,692
無形固定資産	1,416	1,509
投資その他の資産
投資有価証券	14,635	13,525
その他	5,589	5,950
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,224	19,476
固定資産合計	104,715	103,678
資産合計	223,560	226,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,836	33,343
短期借入金	9,900	9,900
未払法人税等	2,361	1,316
その他	12,473	13,636
流動負債合計	56,571	58,195
固定負債
退職給付に係る負債	22,413	22,556
役員退職慰労引当金	279	－
その他	1,159	1,445
固定負債合計	23,852	24,002
負債合計	80,423	82,198
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	84,152	85,642
自己株式	△928	△929
株主資本合計	140,317	141,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,695	4,922
繰延ヘッジ損益	△27	△33
土地再評価差額金	1,185	1,185
退職給付に係る調整累計額	△4,034	△3,926
その他の包括利益累計額合計	2,819	2,147
純資産合計	143,136	143,954
負債純資産合計	223,560	226,152

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	46,746	47,088
売上原価	29,844	30,127
売上総利益	16,902	16,961
販売費及び一般管理費	13,026	13,344
営業利益	3,875	3,616
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	175	165
その他	47	28
営業外収益合計	229	198
営業外費用
支払利息	18	16
その他	17	2
営業外費用合計	35	18
経常利益	4,070	3,795
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	38	35
熊本震災復興支援費用	－	42
特別損失合計	38	77
税金等調整前四半期純利益	4,031	3,717
法人税等	1,366	1,184
四半期純利益	2,665	2,533
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,665	2,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,665	2,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	902	△773
繰延ヘッジ損益	1	△5
退職給付に係る調整額	65	107
その他の包括利益合計	968	△671
四半期包括利益	3,633	1,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,633	1,861
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,031	3,717
減価償却費	1,417	1,288
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	218	263
受取利息及び受取配当金	△182	△169
支払利息	18	16
有形固定資産除却損	38	35
売上債権の増減額（△は増加）	△4,878	△3,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,771	1,760
仕入債務の増減額（△は減少）	1,241	1,260
その他	1,039	1,665
小計	4,707	5,730
利息及び配当金の受取額	182	172
利息の支払額	△18	△15
法人税等の支払額	△1,114	△2,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,756	3,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△10,000	－
投資有価証券の取得による支出	△13	△14
有形固定資産の取得による支出	△866	△903
無形固定資産の取得による支出	△263	△39
貸付金の回収による収入	4	1
その他	△20	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,159	△931
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△858	△890
財務活動によるキャッシュ・フロー	△858	△891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,261	1,858
現金及び現金同等物の期首残高	33,578	29,149
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,317	※ 31,020

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったタカラ物流サービス㈱は、当社グループにおける倉庫事業の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示しておりました不動産賃貸に係る収益を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示しておりました不動産賃貸に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。

当該変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた34百万円は「売上高」に、営業外費用に表示していた11百万円は「売上原価」に組み替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は役員退職慰労金制度を平成28年６月29日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。

このため、当第１四半期連結会計期間より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額285百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	45,317百万円	51,020百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	25,317	31,020

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,023	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	46,712	34	46,746	－	46,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	46,712	34	46,746	－	46,746
セグメント利益	3,852	23	3,875	－	3,875

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業です。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	47,025	63	47,088	－	47,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32	32	△32	－
計	47,025	95	47,121	△32	47,088
セグメント利益	3,582	34	3,616	－	3,616

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、タカラ物流サービス㈱を連結の範囲に含めたことによって当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、従来の単一セグメントから報告セグメントの「住宅設備関連」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。

また、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間については遡及処理後の数値で記載しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	18円22銭	17円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,665	2,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,665	2,533
普通株式の期中平均株式数（千株）	146,285	146,281

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808094339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。