Ishii Food Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	石井食品株式会社
【英訳名】	Ishii Food Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　長　島　　雅
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（435）0141 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部、財務戦略部及び経営企画室担当　　吉　野　和　男
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市本町二丁目７番17号
【電話番号】	047（774）8748
【事務連絡者氏名】	財務戦略部部長　　石　井　　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0045328940石井食品株式会社Ishii Food Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00453-0002016-08-10E00453-0002015-04-012015-06-30E00453-0002015-04-012016-03-31E00453-0002016-04-012016-06-30E00453-0002015-06-30E00453-0002016-03-31E00453-0002016-06-30E00453-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	2,486,022	2,469,153	10,467,884
経常損失(△)	（千円）	△15,003	△59,184	△276,018
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△20,447	△64,790	△474,895
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	10,495	△74,301	△802,221
純資産額	(千円)	4,511,089	3,523,089	3,649,915
総資産額	(千円)	8,335,482	8,238,813	7,735,307
１株当たり四半期(当期) 純損失金額(△)	(円)	△1.15	△3.70	△26.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	54.1	42.8	47.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	49,991	123,995	91,838
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,182,125	987,707	△1,487,013
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△54,858	436,185	△129,177
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,740,644	2,951,172	1,403,284

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析　

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、原材料の高止まりや販売競争の激化等により依然として厳しい状況が続いております。

このような中、当連結会計年度から開始する中期経営計画で掲げた「食事で困っている方に楽しさ、美味しさ、健康をお届けする」の方針に基づき、地産地消と旬をテーマに地域の食材を使用した商品の開発や、ロングライフ商品（非常食、食物アレルギー配慮食等）の拡充をもって事業活動を展開してまいりましたが、主力の食肉加工品の売上が伸び悩み、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は24億69百万円（前年同期比16百万円減）となりました。また、販売活動の強化に伴う人件費の増加等を受け、販売費及び一般管理費が９億75百万円（前年同期比48百万円増）となり、52百万円の営業損失（前年同期は20百万円の損失）となりました。また、社債発行費の計上等により、経常損失は59百万円（前年同期は15百万円の損失）となり、これに特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

製品別チャネル別業績の概況は、次のとおりであります。

（単位：千円）
製品別売上高	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(27.4.1～27.6.30)		(28.4.1～28.6.30)		比較増減
	金   額	構成比	金   額	構成比	金   額	趨勢比
		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	2,275,781	91.5	2,249,404	91.1	△26,376	98.8
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	50,877	2.1	48,816	2.0	△2,060	96.0
惣菜（サラダ・煮物他）	115,369	4.6	117,589	4.7	2,219	101.9
非常食	13,906	0.6	16,666	0.7	2,760	119.9
配慮食	9,519	0.4	12,657	0.5	3,137	133.0
その他	20,568	0.8	24,018	1.0	3,449	116.8
合　　　計	2,486,022	100.0	2,469,153	100.0	△16,869	99.3

（単位：千円）
（チャネル別内訳）	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(27.4.1～27.6.30)		(28.4.1～28.6.30)		比較増減
スーパーマーケット・小売店他	金   額	構成比	金   額	構成比	金   額	趨勢比
		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	2,166,100	95.0	2,137,863	94.6	△28,237	98.7
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	41,702	1.8	43,566	1.9	1,863	104.5
惣菜（サラダ・煮物他）	47,247	2.1	47,815	2.1	567	101.2
非常食	3,692	0.1	4,890	0.2	1,198	132.4
配慮食	4,316	0.2	6,297	0.3	1,981	145.9
その他	17,954	0.8	20,960	0.9	3,005	116.7
合　　　計	2,281,015	100.0	2,261,394	100.0	△19,620	99.1

宅配・生協・官公庁他	金   額	構成比	金   額	構成比	金   額	趨勢比
		％		％		％
食肉加工品 （ハンバーグ・ミートボール他）	109,681	53.5	111,541	53.7	1,860	101.7
炊き込みご飯の素・まぜご飯の素	9,174	4.5	5,250	2.5	△3,924	57.2
惣菜（サラダ・煮物他）	68,121	33.2	69,773	33.6	1,651	102.4
非常食	10,213	5.0	11,775	5.7	1,562	115.3
配慮食	5,203	2.5	6,359	3.0	1,156	122.2
その他	2,613	1.3	3,058	1.5	444	117.0
合　　　計	205,007	100.0	207,758	100.0	2,751	101.3

（2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は82億38百万円（前連結会計年度末比５億３百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加５億17百万円、売掛金の増加76百万円、有形固定資産の減少53百万円、投資その他の資産の減少39百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は47億15百万円（前連結会計年度末比６億30百万円増）となりました。主な要因は、買掛金の増加16百万円、短期借入金の増加２億円、未払費用の増加48百万円、賞与引当金の増加77百万円、社債の増加３億円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は35億23百万円（前連結会計年度末比１億26百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上64百万円、配当金の支払52百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は29億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億47百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動により増加した資金は１億23百万円（前年同期は49百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費の計上、賞与引当金の増加、売上債権の増加によるものであります。

投資活動により増加した資金は９億87百万円（前年同期は11億82百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入、有形固定資産の取得による支出であります。

財務活動により増加した資金は４億36百万円（前年同期は54百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入、社債の発行による収入、配当金の支払額であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案(買収提案)が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。

そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。

以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール(以下、「本プラン」といいます。)を設定することとしました。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで食の安心・安全の実現を担保しております。

そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様及び取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げてまいりました。

当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けてまいります。当社の企業価値は、このような、技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月24日開催の第75回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」について、承認を得ております。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

また、本プランでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

なお、本プランは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、本プランは適用されます。

本プランの対象となる者は、特定株主グループ(注)の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる行為(いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)を行おうとする者です。

(注)　特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)並びに当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのIR情報に記載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」(平成28年５月13日付)をご参照下さい。

(http://www.ishiifood.co.jp/)

④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。

当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前にも増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大規模買付行為が行われることも予想される状況になってきております。

当社取締役会は、①に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。さらに、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コントロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的とした大規模買付提案に際しても、大規模買付者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考えたことから、今回、本プランを導入し、その内容を開示することとしております。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,392,000	18,392,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は、1,000株であります。
計	18,392,000	18,392,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	18,392,000	―	919,600	―	672,801

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	883,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
17,421,000

17,421

―

単元未満株式

普通株式	88,000

―

―

発行済株式総数

18,392,000

―

―

総株主の議決権

―

17,421

―

(注)  単元未満株式数には当社所有の自己株式895株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 石井食品株式会社	千葉県船橋市本町 二丁目７番17号	883,000	―	883,000	4.80
計	―	883,000	―	883,000	4.80

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,433,284	2,951,172
		売掛金								1,186,170	1,262,796
		商品及び製品								68,958	56,104
		仕掛品								5,498	9,217
		原材料及び貯蔵品								163,059	179,069
		その他								35,200	35,727
		貸倒引当金								△2,119	△2,269
		流動資産合計								3,890,052	4,491,817
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,461,070	1,423,309
			機械装置及び運搬具（純額）							843,270	832,840
			工具、器具及び備品（純額）							57,252	53,574
			土地							906,296	906,296
			リース資産（純額）							21,194	19,527
			有形固定資産合計							3,289,085	3,235,547
		無形固定資産								61,670	56,397
		投資その他の資産
			投資その他の資産							546,611	507,163
			貸倒引当金							△52,112	△52,112
			投資その他の資産合計							494,498	455,050
		固定資産合計								3,845,254	3,746,995
	資産合計									7,735,307	8,238,813
負債の部
	流動負債
		買掛金								289,613	306,001
		短期借入金								880,000	1,080,000
		未払費用								535,841	584,087
		未払法人税等								16,591	10,117
		賞与引当金								77,103	154,217
		その他								105,301	109,041
		流動負債合計								1,904,451	2,243,465
	固定負債
		社債								1,000,000	1,300,000
		長期借入金								250,000	250,000
		退職給付に係る負債								734,384	739,105
		資産除去債務								23,083	23,089
		長期未払金								139,894	139,894
		その他								33,576	20,169
		固定負債合計								2,180,939	2,472,258
	負債合計									4,085,391	4,715,723

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								919,600	919,600
		資本剰余金								672,801	672,801
		利益剰余金								2,470,269	2,352,954
		自己株式								△175,135	△175,135
		株主資本合計								3,887,535	3,770,221
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								35,428	8,213
		退職給付に係る調整累計額								△273,048	△255,344
		その他の包括利益累計額合計								△237,620	△247,131
	純資産合計									3,649,915	3,523,089
負債純資産合計										7,735,307	8,238,813

0104020_honbun_0040046502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										2,486,022	2,469,153
売上原価										1,579,875	1,546,683
売上総利益										906,147	922,470
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									151,157	165,398
	退職給付費用									11,344	18,056
	賞与引当金繰入額									30,486	44,243
	支払手数料									66,419	59,608
	運搬費									274,841	276,319
	販売促進費									112,215	117,887
	その他									280,105	293,767
	販売費及び一般管理費合計									926,570	975,282
営業損失（△）										△20,422	△52,812
営業外収益
	受取利息									590	582
	受取配当金									6,248	770
	廃油売却益									4,252	5,220
	その他									2,620	2,814
	営業外収益合計									13,711	9,387
営業外費用
	支払利息									5,851	4,912
	たな卸資産廃棄損									2,299	1,532
	社債発行費									―	9,259
	その他									141	54
	営業外費用合計									8,292	15,759
経常損失（△）										△15,003	△59,184
特別損失
	固定資産処分損									400	561
	特別損失合計									400	561
税金等調整前四半期純損失（△）										△15,403	△59,745
法人税等										5,044	5,044
四半期純損失（△）										△20,447	△64,790
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△20,447	△64,790

0104035_honbun_0040046502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△20,447	△64,790
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									29,315	△27,215
	退職給付に係る調整額									1,626	17,704
	その他の包括利益合計									30,942	△9,511
四半期包括利益										10,495	△74,301
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,495	△74,301
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

0104050_honbun_0040046502807.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△15,403	△59,745
	減価償却費									94,454	96,259
	賞与引当金の増減額（△は減少）									63,790	77,113
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,286	22,424
	受取利息及び受取配当金									△6,838	△1,352
	支払利息									5,851	4,912
	社債発行費									―	9,259
	固定資産処分損益（△は益）									400	561
	売上債権の増減額（△は増加）									△93,566	△76,625
	たな卸資産の増減額（△は増加）									6,328	△6,873
	仕入債務の増減額（△は減少）									14,854	16,387
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△2,969	△928
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△55,511	37,274
	その他									57,503	14,385
	小計									70,181	133,053
	利息及び配当金の受取額									6,838	7,131
	利息の支払額									△4,918	△4,469
	法人税等の支払額									△22,109	△11,720
	営業活動によるキャッシュ・フロー									49,991	123,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,060,000	―
	定期預金の払戻による収入									―	1,030,000
	投資有価証券の取得による支出									△641	△700
	有形固定資産の取得による支出									△119,159	△41,610
	その他									△2,323	18
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,182,125	987,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									―	500,000
	短期借入金の返済による支出									―	△300,000
	社債の発行による収入									―	290,740
	リース債務の返済による支出									△1,545	△2,030
	自己株式の取得による支出									△82	―
	配当金の支払額									△53,230	△52,524
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△54,858	436,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,186,992	1,547,888
現金及び現金同等物の期首残高										2,927,637	1,403,284
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,740,644	※ 2,951,172

0104100_honbun_0040046502807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日) を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金勘定	2,800,644千円	2,951,172千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,060,000	―
現金及び現金同等物	1,740,644	2,951,172

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	53,230	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	52,524	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△）	△１円15銭	△3円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△20,447	△64,790
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△20,447	△64,790
普通株式の期中平均株式数(株)	17,743,476	17,508,105

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。