SHIKIBO LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第204期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	シキボウ株式会社
【英訳名】	ＳＨＩＫＩＢＯ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　清　原　幹　夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】	大阪(06)6268-5411(直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部担当、経営管理部長　　竹　田　広　明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号　日産江戸橋ビル
【電話番号】	東京(03)3270-8881(直通)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　東京支社長　　宮　本　勝　啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) シキボウ株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号　日産江戸橋ビル) (当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。)

E0053031090シキボウ株式会社SHIKIBO LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00530-0002016-08-10E00530-0002015-04-012015-06-30E00530-0002015-04-012016-03-31E00530-0002016-04-012016-06-30E00530-0002015-06-30E00530-0002016-03-31E00530-0002016-06-30E00530-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMemberE00530-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMemberE00530-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE00530-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE00530-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMemberE00530-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMemberE00530-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00530-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00530-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00530-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第203期 第１四半期 連結累計期間	第204期 第１四半期 連結累計期間	第203期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	11,261	10,386	45,676
経常利益	(百万円)	498	500	2,511
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	285	296	1,296
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	307	116	1,359
純資産額	(百万円)	31,583	32,315	32,571
総資産額	(百万円)	89,830	87,394	89,029
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	2.44	2.56	11.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	33.7	35.5	35.1

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は103億86百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は６億87百万円（同13.4％増）、経常利益は５億円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億96百万円（同3.9％増）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

（繊維事業）

原糸販売分野では、国内産地での荷動きが悪いため先物商売が低調であり、国内外工場への定番糸受注に苦戦いたしました。一方、シルケット糸、ボタニカルダイなどの差別糸、新規開発糸、ベトナム糸の海外販売などは好調に推移いたしました。また、国内工場の再構築も奏功し、前年同期比減収ながら増益を果たしました。

テキスタイル分野では、シャツ・カジュアル分野で苦戦したものの中東向け輸出が好調を維持し、ユニフォーム分野も別注案件の獲得などで国内外工場の安定操業に寄与いたしました。ニットテキスタイル分野は一部のアパレルとの取組強化により好調を維持し、生活資材分野ではリネン関連事業が好調を維持していることにより、前年同期比減収ながら増益となりました。

製品分野では、販売面ではスポーツ分野で主力客先向けが苦戦いたしましたが、ユニフォームやスクール分野への新規拡販を進めており、生産面では中国からベトナムへの生産シフトが順調に進み、利益改善を果たしました。

以上の結果、繊維事業全体としての売上高は61億64百万円（前年同期比12.5%減）となり、営業利益は１億12百万円（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。

（産業材事業）

産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、紙需要の低迷により国内製紙会社の生産活動に回復が見られずカンバス需要は低調に推移し、また設備改造等による需要も減少したことから減収となりました。フィルタークロスについては、国内製造業各社のクロス需要は依然として低迷状況を脱しておりませんが、輸出増やシェア拡大・新規顧客受注により増収増益となりました。

機能材料分野では、化成品事業は中国向け化学品の需要が減少しましたが、食品用途の増粘多糖類はおおむね堅調に推移し、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野向けのＦＲＰ部材が堅調、航空機用途の需要も拡大が続き増収となりました。費用面では事業拡張に伴う設備投資や初期費用が発生し、減益となりました。

以上の結果、産業材事業全体としての売上高は28億25百万円（前年同期比0.6%減）となり、営業利益は１億63百万円（同43.2%減）となりました。

（不動産・サービス事業）

不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は旅行客が停滞したこともあり若干苦戦をいたしましたが、物流事業は取扱荷物量の増加もあり順調に推移いたしました。

以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は15億20百万円（前年同期比1.5%増）となり、営業利益は５億15百万円（同5.2%増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は873億94百万円となり、前年度末に比べ16億35百万円の減少となりました。これは、主に売上債権、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

負債は、550億78百万円となり、前年度末に比べ13億79百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等、有利子負債の減少によるものであります。

純資産は、323億15百万円となり、前年度末に比べ２億55百万円の減少となりました。これは、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.4ポイント増加し、35.5%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	350,000,000
計	350,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	121,108,290	121,108,290	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	121,108,290	121,108,290	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	121,108,290	―	11,336	―	977

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 5,464,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 115,159,000	115,159	―
単元未満株式	普通株式 485,290	―	―
発行済株式総数	121,108,290	―	―
総株主の議決権	―	115,159	―

(注)１ 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式482株が含まれております。

２ 　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) シキボウ株式会社	大阪市中央区備後町 ３丁目２－６	5,464,000	―	5,464,000	4.51
計	―	5,464,000	―	5,464,000	4.51

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,464,000株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.51％であります。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,975	4,711
		受取手形及び売掛金								10,702	9,789
		有価証券								150	300
		商品及び製品								5,145	5,161
		仕掛品								1,594	1,577
		原材料及び貯蔵品								1,077	1,088
		繰延税金資産								354	257
		その他								※３ 781	※３ 674
		貸倒引当金								△29	△18
		流動資産合計								24,752	23,543
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							41,218	41,189
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△28,595	△28,746
				建物及び構築物（純額）						12,622	12,442
			機械装置及び運搬具							28,518	28,179
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△26,477	△26,166
				機械装置及び運搬具（純額）						2,040	2,013
			工具、器具及び備品							1,672	1,661
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△1,502	△1,499
				工具、器具及び備品（純額）						169	162
			土地							43,842	43,842
			リース資産							1,696	1,714
				減価償却累計額						△409	△458
				リース資産（純額）						1,286	1,255
			建設仮勘定							207	128
			有形固定資産合計							60,170	59,844
		無形固定資産								308	287
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,235	1,172
			繰延税金資産							2,086	2,082
			その他							554	540
			貸倒引当金							△78	△77
			投資その他の資産合計							3,797	3,717
		固定資産合計								64,276	63,850
	資産合計									89,029	87,394

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,933	4,611
		短期借入金								11,676	10,939
		1年内償還予定の社債								1,080	1,120
		未払費用								633	622
		未払法人税等								625	74
		未払消費税等								257	209
		賞与引当金								555	313
		その他								1,459	1,622
		流動負債合計								21,222	19,513
	固定負債
		社債								2,970	3,170
		長期借入金								11,114	11,327
		繰延税金負債								914	919
		再評価に係る繰延税金負債								6,510	6,482
		退職給付に係る負債								6,332	6,326
		役員退職慰労引当金								83	70
		修繕引当金								115	120
		長期預り敷金保証金								5,310	5,318
		長期前受収益								160	149
		その他								1,723	1,680
		固定負債合計								35,235	35,565
	負債合計									56,458	55,078
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,336	11,336
		資本剰余金								998	998
		利益剰余金								7,696	7,645
		自己株式								△588	△588
		株主資本合計								19,442	19,392
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								74	42
		繰延ヘッジ損益								△118	△151
		土地再評価差額金								13,697	13,711
		為替換算調整勘定								△1,039	△1,239
		退職給付に係る調整累計額								△800	△761
		その他の包括利益累計額合計								11,813	11,602
	非支配株主持分									1,314	1,320
	純資産合計									32,571	32,315
負債純資産合計										89,029	87,394

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										11,261	10,386
売上原価										9,115	8,238
売上総利益										2,145	2,147
販売費及び一般管理費										1,539	1,459
営業利益										606	687
営業外収益
	受取利息									2	2
	受取配当金									10	9
	持分法による投資利益									3	－
	貸倒引当金戻入額									14	11
	為替差益									22	－
	雑収入									35	13
	営業外収益合計									88	36
営業外費用
	支払利息									103	84
	持分法による投資損失									－	2
	為替差損									－	71
	雑支出									93	65
	営業外費用合計									197	223
経常利益										498	500
特別利益
	投資有価証券売却益									－	3
	固定資産売却益									0	3
	補助金収入									38	－
	特別利益合計									38	6
特別損失
	固定資産除却損									5	11
	固定資産圧縮損									38	－
	その他									1	－
	特別損失合計									44	11
税金等調整前四半期純利益										492	495
法人税、住民税及び事業税										46	66
法人税等調整額										157	106
法人税等合計										203	172
四半期純利益										288	323
非支配株主に帰属する四半期純利益										3	26
親会社株主に帰属する四半期純利益										285	296

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										288	323
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									51	△32
	繰延ヘッジ損益									△9	△33
	土地再評価差額金									－	27
	為替換算調整勘定									△30	△191
	退職給付に係る調整額									4	38
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△16
	その他の包括利益合計									18	△206
四半期包括利益										307	116
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									240	85
	非支配株主に係る四半期包括利益									66	31

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　#### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適要指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	23	百万円	19	百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形割引高	52	百万円	160	百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形流動化に伴う留保額	123百万円	71百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	423百万円	439百万円
のれんの償却額	9  〃	8  〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	235	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	346	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0266446502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維事業	産業材事業	不動産・ サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,041	2,843	1,375	11,261	―	11,261
セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	―	―	121	121	△121	―
計	7,041	2,843	1,497	11,382	△121	11,261
セグメント利益又は損失(△)	△67	287	489	709	△102	606

（注）１ セグメント利益の調整額△102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	繊維事業	産業材事業	不動産・ サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,164	2,825	1,396	10,386	―	10,386
セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	―	―	124	124	△124	―
計	6,164	2,825	1,520	10,510	△124	10,386
セグメント利益	112	163	515	791	△103	687

（注）１ セグメント利益の調整額△103百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	２円44銭	２円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	285	296
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	285	296
普通株式の期中平均株式数(株)	116,801,676	115,643,808

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。