NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809130630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年8月10日
【四半期会計期間】	第96期第1四半期（自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　慎一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】	東京 (03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　松田　芳則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】	東京 (03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　松田　芳則
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士工場 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中村区二ツ橋町一丁目15番地） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00442-000 2016-08-10 E00442-000 2016-06-30 E00442-000 2016-04-01 2016-06-30 E00442-000 2015-06-30 E00442-000 2015-04-01 2015-06-30 E00442-000 2016-03-31 E00442-000 2015-04-01 2016-03-31 E00442-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809130630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第1四半期連結 累計期間	第96期 第1四半期連結 累計期間	第95期
会計期間		自　平成27年 4月 1日 至　平成27年 6月30日	自　平成28年 4月 1日 至　平成28年 6月30日	自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日
売上高	(百万円)	15,066	14,100	55,350
経常利益	(百万円)	424	862	1,025
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	308	634	736
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	318	493	450
純資産額	(百万円)	18,551	19,004	18,682
総資産額	(百万円)	42,596	41,797	43,258
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	12.56	25.81	29.92
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.6	45.5	43.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	123	△154	5,486
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△757	291	△4,146
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	595	△848	△159
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	324	833	1,545

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160809130630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新興国や資源国の景気減速及び英国のEU離脱に伴う影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況となりました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初350セント/ブッシェル台で始まり、米国の新穀作付後の高温乾燥懸念や南米の天候不順による減産から430セント/ブッシェル台まで値を上げました。しかし、その後米国において生育に適した天候となったことや米国農務省が予想を上回る四半期在庫と作付意向面積を発表したことから値を下げ、第１四半期末時点では350セント/ブッシェル台となりました。

また、原油相場は期初36ドル/バレル台で始まりましたが、ナイジェリアやリビア情勢の緊迫化等から50ドル/バレル台まで値を上げたものの、英国のEU離脱に伴う欧州経済の先行き不透明感から原油需要の減少が懸念され、第1四半期末時点では48ドル/バレル台となりました。

一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初の40ドル/トン近辺で推移しました。

為替相場は、期初113円/ドル台で始まりましたが、日銀追加金融緩和や米国早期利上げの観測が後退したことや英国のEU離脱に伴うリスク回避から円高が進行し、第１四半期末時点では103円/ドル台となりました。

このような状況のもと、当社グループは生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。

販売面につきましては、5月の大型連休中の良好な天候により、清涼飲料をはじめとした飲料向け糖化製品の出荷が好調に推移し、また、製菓向け及び製紙向け澱粉製品につきましても出荷が好調であったことから、販売数量は増加しました。

収益面につきましては、企業間競争の激化により販売単価は下落し厳しい状況となりましたが、販売数量の増加に加え、円高及び重油価格の下落により原材料コストが減少したことから収益は改善しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は141億円となり、前年同期比9億6千万円（6.4％）の減収、営業利益は7億7千万円と前年同期比4億6千万円（152.6％）の増益、経常利益は8億6千万円と前年同期比4億3千万円（103.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億3千万円と前年同期比3億2千万円（105.4％）の増益となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

澱粉部門は、米菓向け食品用澱粉製品や製紙向け工業用澱粉製品の販売数量が増加したことにより、売上高は36億1千万円と前年同期比1億5千万円（4.6％）の増収となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、清涼飲料向け糖化製品の販売数量は増加し、またビール系飲料向け糖化製品の販売も堅調に推移したことにより、販売数量は増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は86億4千万円と前年同期比7億7千万円（8.2％）の減収となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、販売数量が増加したことにより、売上高は4億7千万円と前年同期比2千万円（6.6％）の増収となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、販売数量が若干減少したこと及び販売単価の下落により、売上高は13億7千万円と前年同期比3億7千万円（21.6％）の大幅な減収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末より7億1千万円減少し、8億3千万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1億5千万円（前年同期は1億2千万円の資金獲得）となりました。

これは主として、税金等調整前四半期純利益8億6千万円に減価償却費4億6千万円を加算した額から売上債権の増加額13億円及び法人税等の支払額2億1千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は2億9千万円（前年同期は7億5千万円の資金使用）となりました。

これは主として、貸付金の回収（純額）10億2千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出7億1千万円を控除した額等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は8億4千万円（前年同期は5億9千万円の資金獲得）となりました。

これは主として、借入金の減少（純額）7億円及び配当金の支払額1億3千万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、副産物部門の生産高及び販売高が著しく減少しております。

これは副産物の販売単価が下落したことが主な要因であります。

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前期比（％）
---	---	---
澱粉部門	2,716	100.4
糖化品部門	8,396	91.9
ファインケミカル部門	463	97.5
副産物部門	1,354	76.7
合計	12,930	91.8

（注）1　金額は、販売価格によっております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前期比（％）
---	---	---
澱粉部門	3,612	104.6
糖化品部門	8,640	91.8
ファインケミカル部門	471	106.6
副産物部門	1,376	78.4
合計	14,100	93.6

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,000,000
計	128,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	32,000,000	32,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月30日	－	32,000,000	－	1,600	－	327

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年6月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　7,403,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 24,549,000	24,549	－
単元未満株式	普通株式　　　　 48,000	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,000,000	－	－
総株主の議決権	－	24,549	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式698株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成28年6月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	7,403,000	－	7,403,000	23.14
計	－	7,403,000	－	7,403,000	23.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,545	833
受取手形及び売掛金	13,768	15,078
商品及び製品	3,878	3,682
仕掛品	2,003	1,803
原材料及び貯蔵品	2,832	2,824
繰延税金資産	428	341
短期貸付金	2,520	1,500
その他	246	156
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,222	26,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,181	3,315
機械装置及び運搬具（純額）	5,466	5,382
工具、器具及び備品（純額）	178	213
土地	1,862	1,862
リース資産（純額）	134	124
建設仮勘定	649	193
有形固定資産合計	11,473	11,092
無形固定資産	334	326
投資その他の資産
投資有価証券	3,237	3,225
長期貸付金	5	5
繰延税金資産	804	748
その他	184	183
貸倒引当金	△3	△4
投資その他の資産合計	4,227	4,158
固定資産合計	16,035	15,577
資産合計	43,258	41,797

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,023	2,001
短期借入金	5,800	5,100
未払金	3,736	3,391
未払法人税等	236	97
賞与引当金	850	203
役員賞与引当金	5	1
その他	608	852
流動負債合計	13,259	11,648
固定負債
長期借入金	7,210	7,210
退職給付に係る負債	3,732	3,561
資産除去債務	268	269
その他	104	104
固定負債合計	11,316	11,144
負債合計	24,575	22,793
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金	328	328
利益剰余金	19,054	19,517
自己株式	△2,146	△2,146
株主資本合計	18,835	19,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128	141
繰延ヘッジ損益	△76	△109
為替換算調整勘定	39	△101
退職給付に係る調整累計額	△244	△224
その他の包括利益累計額合計	△153	△294
純資産合計	18,682	19,004
負債純資産合計	43,258	41,797

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	15,066	14,100
売上原価	12,570	11,141
売上総利益	2,495	2,959
販売費及び一般管理費	2,189	2,185
営業利益	306	773
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	41	43
持分法による投資利益	83	113
受取ロイヤリティー	0	1
受取保険金	1	4
その他	23	13
営業外収益合計	150	176
営業外費用
支払利息	29	28
固定資産除却損	2	4
為替差損	－	52
その他	1	1
営業外費用合計	32	87
経常利益	424	862
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	424	863
法人税、住民税及び事業税	82	86
法人税等調整額	32	142
法人税等合計	115	229
四半期純利益	308	634
親会社株主に帰属する四半期純利益	308	634

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	308	634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	13
繰延ヘッジ損益	40	△33
退職給付に係る調整額	23	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	△141
その他の包括利益合計	9	△141
四半期包括利益	318	493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318	493
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	424	863
減価償却費	476	469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58	△171
受取利息及び受取配当金	△41	△43
支払利息	29	28
為替差損益（△は益）	－	52
持分法による投資損益（△は益）	△83	△113
固定資産除却損	2	4
売上債権の増減額（△は増加）	△1,897	△1,309
たな卸資産の増減額（△は増加）	938	404
仕入債務の増減額（△は減少）	158	△21
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
その他	56	△113
小計	121	46
利息及び配当金の受取額	43	44
利息の支払額	△29	△28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11	△217
営業活動によるキャッシュ・フロー	123	△154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△746	△712
無形固定資産の取得による支出	△6	△17
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の売却による収入	－	4
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	1,020
長期貸付けによる支出	△2	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△1	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△757	291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700	△700
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△96	△138
リース債務の返済による支出	△8	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	595	△848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39	△711
現金及び現金同等物の期首残高	364	1,545
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 324	※ 833

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
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金融機関に対するAMSCO社の借入債務（12百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	41百万円 160百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務（12百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	37百万円 147百万円
計	201百万円	計	185百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第1四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年 6月30日)
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現金及び預金勘定	324百万円	833百万円
現金及び現金同等物	324百万円	833百万円

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	122	5	平成27年3月31日	平成27年6月26日

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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平成28年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	172	7	平成28年3月31日	平成28年6月29日

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日)

当社グループは、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日 　至　平成28年 6月30日)
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1株当たり四半期純利益金額	12円56銭	25円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	308	634
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	308	634
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,599	24,596

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809130630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。