Mazda Motor Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810091748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第151期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	マツダ株式会社
【英訳名】	Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小飼　雅道
【本店の所在の場所】	広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】	(082)282-1111
【事務連絡者氏名】	財務本部　経理部長　　竹多　政博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】	(03)3508-5040
【事務連絡者氏名】	財務本部　資金部長　　藤井　恒徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-08-10 E02163-000 2016-06-30 E02163-000 2016-04-01 2016-06-30 E02163-000 2015-06-30 E02163-000 2015-04-01 2015-06-30 E02163-000 2016-03-31 E02163-000 2015-04-01 2016-03-31 E02163-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810091748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 第１四半期 連結累計期間	第151期 第１四半期 連結累計期間	第150期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	806,007	776,204	3,406,603
経常利益	（百万円）	54,617	44,928	223,563
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	36,753	21,230	134,419
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	35,925	6,812	100,099
純資産額	（百万円）	921,536	977,896	976,723
総資産額	（百万円）	2,464,305	2,423,077	2,548,401
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	61.48	35.51	224.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.5	39.4	37.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	63,017	30,521	262,770
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△26,543	△23,821	△108,092
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△61,328	△44,465	△94,062
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	505,183	520,651	568,714

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。

本年５月には、北米市場において、新型３列ミッドサイズクロスオーバーSUV「マツダ CX-9」の販売を開始しました。新型「CX-9」は、マツダの新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY」とデザインテーマ「魂動（こどう）-Soul of Motion」を全面的に採用した新世代商品群の最上級モデルとして、機能やスペックを超えた上質な心地よさをお届けします。また、本年４月に開催された「北京モーターショー2016」において、新世代商品群の最新モデルとなる、新型クロスオーバーSUV「マツダ CX-4」を世界初公開しました。新型「CX-4」は、SUV需要が拡大する中国において、マツダブランドのさらなる成長を支える商品として、本年６月より本格的に販売を開始しております。

当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、「マツダ CX-3」の販売がグローバルに寄与したことに加え、新型「マツダ ロードスター（海外名：MX-5）」の販売も順調に推移したことから、前年同期比1.3％増の375千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりです。

＜日本＞

前年同期における「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」や「CX-3」の新車効果の反動のほか、他社との競合等により、前年同期比31.4％減の39千台となりました。

＜北米＞

米国は、新型「CX-9」の順調な滑り出しや、「CX-3」及び新型「MX-5」の台数貢献により、前年同期とほぼ同水準の販売となりました。一方、北米全体では、販売環境が悪化したメキシコで台数が減少したことにより、前年同期比2.4％減の113千台となりました。

＜欧州＞

順調な販売が続く「CX-3」と新型「MX-5」の寄与により、前年同期比21.6％増の66千台となりました。国別では、主要市場であるドイツや英国など、ロシアを除く各国で市場の伸びを上回る販売を達成しました。

＜中国＞

小型車減税政策の効果継続により「Mazda3（日本名：マツダ アクセラ）」の販売が増加したほか、新型「CX-4」を導入したことなどにより、前年同期比3.1％増の59千台となりました。

＜その他の市場＞

主要市場のオーストラリアでは、「CX-3」の寄与により、前年同期を上回る販売を達成しました。また、ASEAN市場では、ベトナムやタイで販売が好調であったほか、その他の市場においても、ニュージーランドやサウジアラビアなどで過去最高の販売を記録したことにより、全体で前年同期比14.0％増の98千台となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、新世代商品群の販売が増加した一方で、為替相場の円高影響もあり、7,762億円（前年同期比298億円減、3.7％減）となりました。営業利益は、台数・車種構成の改善や「モノ造り革新」のグローバル展開によるコスト改善の進捗等により、対ドル・ユーロなど主要通貨で円高が進行したものの、前年同期と同水準の524億円（前年同期比9億円減、1.7％減）となりました。経常利益は449億円（前年同期比97億円減、17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212億円（前年同期比155億円減、42.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

日本は売上高が6,179億円（前年同期比573億円減、8.5％減）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は207億円（前年同期比84億円減、28.8％減）となりました。北米は売上高が3,322億円（前年同期比481億円減、12.6％減）、営業利益は112億円（前年同期比27億円減、19.4％減）、欧州は売上高が1,581億円（前年同期比100億円増、6.8％増）、営業利益は22億円（前年同期比4億円増、21.8％増）、その他の地域は売上高が1,361億円（前年同期比16億円減、1.1％減）、営業利益は68億円（前年同期比23億円増、49.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,253億円減少し、2兆4,231億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より1,265億円減少し、1兆4,452億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より498億円減少し、5,674億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より17億円減少の467億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント改善し、4.9％となりました。

純資産は、前連結会計年度末より12億円増加し、9,779億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント増加し、39.4％（劣後特約付ローンの資本性考慮後40.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より481億円減少し、5,207億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益394億円等により、305億円の増加（前年同期は630億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出233億円等により、238億円の減少（前年同期は265億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、67億円の増加（前年同期は365億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により445億円の減少（前年同期は613億円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、289億円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	599,875,479	599,875,479	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	599,875,479	599,875,479	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	599,875	－	258,957	－	168,847

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,051,100 （相互保有株式） 普通株式　　　　 42,900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　597,512,000	5,975,120	同上
単元未満株式	普通株式　　　　269,479	－	－
発行済株式総数	599,875,479	－	－
総株主の議決権	－	5,975,120	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称	所有株式数（株）
---	---
マツダ株式会社	53
ヨシワ工業株式会社	53
計	106

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マツダ株式会社	広島県安芸郡府中町新地 ３番１号	2,051,100	－	2,051,100	0.34
（相互保有株式） 株式会社広島東洋カープ	広島県広島市南区南蟹屋 ２丁目３番１号	22,600	－	22,600	0.00
（相互保有株式） ヨシワ工業株式会社	広島県安芸郡海田町明神町１番48号	20,300	－	20,300	0.00
計	－	2,094,000	－	2,094,000	0.35

（注）株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	457,655	389,546
受取手形及び売掛金	198,894	194,848
有価証券	141,200	161,300
たな卸資産	383,515	347,866
その他	213,124	199,378
貸倒引当金	△681	△552
流動資産合計	1,393,707	1,292,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	175,073	171,596
機械装置及び運搬具（純額）	248,455	245,046
土地	410,195	409,527
リース資産（純額）	4,686	4,391
その他（純額）	99,111	92,195
有形固定資産合計	937,520	922,755
無形固定資産	30,738	29,876
投資その他の資産
投資有価証券	136,063	133,647
退職給付に係る資産	2,887	3,031
その他	50,435	44,215
貸倒引当金	△2,949	△2,833
投資その他の資産合計	186,436	178,060
固定資産合計	1,154,694	1,130,691
資産合計	2,548,401	2,423,077

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	374,637	332,952
短期借入金	117,143	114,797
1年内償還予定の社債	350	350
1年内返済予定の長期借入金	140,798	107,334
リース債務	1,896	1,821
未払法人税等	31,784	8,250
未払費用	168,799	176,590
製品保証引当金	104,723	101,619
その他	66,340	52,025
流動負債合計	1,006,470	895,738
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	333,661	320,023
リース債務	3,284	3,026
再評価に係る繰延税金負債	64,719	64,719
関係会社事業損失引当金	7,326	7,439
環境対策引当金	677	677
その他の引当金	312	305
退職給付に係る負債	85,916	85,278
その他	49,313	47,976
固定負債合計	565,208	549,443
負債合計	1,571,678	1,445,181
純資産の部
株主資本
資本金	258,957	258,957
資本剰余金	243,048	243,048
利益剰余金	367,601	381,763
自己株式	△2,228	△2,229
株主資本合計	867,378	881,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,721	2,483
繰延ヘッジ損益	△600	1,919
土地再評価差額金	145,952	145,952
為替換算調整勘定	△36,877	△51,642
退職給付に係る調整累計額	△25,558	△25,184
その他の包括利益累計額合計	86,638	73,528
非支配株主持分	22,707	22,829
純資産合計	976,723	977,896
負債純資産合計	2,548,401	2,423,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	806,007	776,204
売上原価	602,831	586,029
売上総利益	203,176	190,175
販売費及び一般管理費	149,852	137,736
営業利益	53,324	52,439
営業外収益
受取利息	944	756
持分法による投資利益	4,435	8,264
その他	2,069	1,725
営業外収益合計	7,448	10,745
営業外費用
支払利息	3,245	2,840
為替差損	2,332	13,546
その他	578	1,870
営業外費用合計	6,155	18,256
経常利益	54,617	44,928
特別利益
固定資産売却益	24	165
投資有価証券売却益	-	62
その他	5	-
特別利益合計	29	227
特別損失
固定資産除売却損	490	465
減損損失	26	385
関係会社事業損失引当金繰入額	225	113
事業構造改善費用	-	4,770
特別損失合計	741	5,733
税金等調整前四半期純利益	53,905	39,422
法人税、住民税及び事業税	13,781	7,236
法人税等調整額	2,758	10,448
法人税等合計	16,539	17,684
四半期純利益	37,366	21,738
非支配株主に帰属する四半期純利益	613	508
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,753	21,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	37,366	21,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	986	△1,237
繰延ヘッジ損益	△1,686	2,511
為替換算調整勘定	△1,302	△12,210
退職給付に係る調整額	△83	401
持分法適用会社に対する持分相当額	644	△4,391
その他の包括利益合計	△1,441	△14,926
四半期包括利益	35,925	6,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,053	8,120
非支配株主に係る四半期包括利益	872	△1,308

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	53,905	39,422
減価償却費	19,175	19,498
減損損失	26	385
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	37
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,553	△3,104
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	2,364	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,954	△7
受取利息及び受取配当金	△1,269	△926
支払利息	3,245	2,840
持分法による投資損益（△は益）	△4,435	△8,264
有形固定資産除売却損益（△は益）	466	300
売上債権の増減額（△は増加）	22,605	△5,238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,102	9,843
仕入債務の増減額（△は減少）	36	△32,656
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,437	13,457
その他	△278	23,030
小計	74,736	58,730
利息及び配当金の受取額	4,372	1,637
利息の支払額	△2,440	△1,797
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,651	△28,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,017	30,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△220
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	270
有形固定資産の取得による支出	△23,940	△23,333
有形固定資産の売却による収入	161	882
無形固定資産の取得による支出	△2,778	△1,564
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△3	26
長期貸付けによる支出	△114	△55
長期貸付金の回収による収入	142	143
その他	△10	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,543	△23,821

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,433	4,133
長期借入れによる収入	150	100
長期借入金の返済による支出	△43,867	△39,159
リース債務の返済による支出	△461	△515
非支配株主からの払込みによる収入	297	-
配当金の支払額	△5,978	△8,967
非支配株主への配当金の支払額	△36	△70
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
その他	-	14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,328	△44,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	889	△15,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,965	△52,853
現金及び現金同等物の期首残高	529,148	568,714
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	4,790
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 505,183	※１ 520,651

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd.	7,705百万円		オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd.	7,454百万円
㈱神戸マツダ	501百万円		㈱神戸マツダ	1,250百万円
マツダロヒスティカデメヒコ S.A. de C.V.	568百万円		マツダロヒスティカデメヒコ S.A. de C.V.	－百万円
その他	51百万円		その他	43百万円
計	8,825百万円		計	8,747百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	353,041百万円	389,546百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△146百万円	△27,195百万円
３か月以内の短期投資である有価証券	152,288百万円	158,300百万円
現金及び現金同等物	505,183百万円	520,651百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,978	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,967	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	244,305	290,968	143,994	126,740	806,007	－	806,007
セグメント間の内部 売上高又は振替高	430,901	89,290	4,068	10,905	535,164	△535,164	－
計	675,206	380,258	148,062	137,645	1,341,171	△535,164	806,007
セグメント利益	29,039	13,836	1,837	4,575	49,287	4,037	53,324

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	215,072	281,398	154,113	125,621	776,204	－	776,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高	402,797	50,795	3,959	10,471	468,022	△468,022	－
計	617,869	332,193	158,072	136,092	1,244,226	△468,022	776,204
セグメント利益	20,666	11,156	2,237	6,827	40,886	11,553	52,439

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円48銭	35円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	36,753	21,230
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	36,753	21,230
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,820	597,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年７月20日、新規劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」という。）による資金調達及び既存劣後特約付ローン（以下、「既存劣後ローン」という。）の期限前弁済を実施しました。概要は以下のとおりです。

（１）本劣後ローンの概要

借入額	700億円
資金使途	既存劣後ローンの返済に充当
実行日	平成28年７月20日
満期日	平成88年７月20日
期限前弁済に関する 条項	当社は、劣後事由が発生し継続している場合を除き、平成33年７月20日以降の各利払日において、本劣後ローンの元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。 また、劣後事由が発生し継続している場合を除き、① (i)本劣後ローンの利息について当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できない場合若しくは(ii)当社が公租公課に係る追加支払義務を負担することとなった場合、又は② 格付会社が本劣後ローンについて本劣後ローンの借入に関する契約（以下「本契約」という。）締結時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した場合、本劣後ローンの元本の全部又は一部を利払日に限り期限前弁済することができる。 また、劣後事由が発生し継続している場合を除き、多数貸付人（元本金額の2/3以上）及びエージェントが承諾した場合は、全部又は一部の貸付人に対し個別貸付の元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。
借換制限条項	当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、普通株式の発行または資本性を有すると格付機関から承認を得た劣後ローン等により、資本性が認められる金額が、弁済する元本金額の評価資本相当額以上となるような資金調達を行うことを意図している。但し、期限前弁済時において、以下のいずれの要件も充足する場合には、本条項に準ずる資金調達を見送る可能性がある。 ・各事業年度末日又は第２四半期会計期間の末日のうち、期限前弁済通知提出時点において開示されている直近の報告書等の連結貸借対照表から計算される借入人の自己資本の合計金額が10,240億円を上回った場合 ・各事業年度末日又は第２四半期会計期間の末日のうち、期限前弁済通知提出時点において開示されている直近の報告書等の連結貸借対照表から計算される借入人の自己資本比率が39.1%を上回った場合
利息支払に関する条項	普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができる。
劣後特約	当社についての清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本契約に基づく債権の支払請求権の効力は、本劣後ローンと劣後特約等が実質的に類似する債権を除く全ての債権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として発生する。 本契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
格付機関による本劣後 ローンの資本性評価	クラス３、50％（株式会社格付投資情報センター）
本劣後ローンの 参画投資家（貸付人）	株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、 株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行

（２）既存劣後ローンの期限前弁済の内容

期限前弁済日	平成28年７月20日
期限前弁済総額	700億円
期限前弁済事由	既存劣後ローンの期限前弁済条項による。（※）

※　既存劣後ローンに当初設定された期限前弁済可能日（平成29年７月20日以降の利払日）より以前に、全貸付人の事前同意に基づいて返済するもの。

（３）業績に与える影響

本劣後ローンによる資金調達及び既存劣後ローンの期限前弁済による当社の連結業績への影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810091748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。