ICHIKURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809092247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社一蔵
【英訳名】	ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河端　義彦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】	048-660-2211（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　渡邊　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】	03-5288-7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　渡邊　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31997 61860 株式会社一蔵 ICHIKURA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31997-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2016-08-10 E31997-000 2016-06-30 E31997-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809092247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	3,530,521
経常利益	（千円）	287,297
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	182,897
四半期包括利益	（千円）	186,121
純資産額	（千円）	4,995,288
総資産額	（千円）	15,367,071
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.39
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	32.5

（注）１．当社は当第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第27期第１四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、連結子会社の四半期損益計算書は連結しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されております。当第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社京都きもの学院の株式取得を行い、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160809092247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題、中国など新興国経済の減速や急激な円高の進行、また国内消費の低迷により、先行き不透明感が高まっております。

（和装事業）

呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討しており、その一環として同省において一般社団法人全国きもの振興会が定める「きものの日」に合わせて平成27年11月15日に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社は積極的な広告宣伝や当社店内外で開催致しました催事が功を奏し、特に振袖の販売、成人式の前撮り写真撮影などの受注が大きく伸長致しました。

この結果、売上高2,239,640千円となりましたが、出店及び経営管理体制の維持・向上を図るための人員確保に伴う人件費増、売上増に伴う販売手数料増、及び受注獲得に向けた広告宣伝費増により、セグメント利益197,888千円となりました。

（ウエディング事業）

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「平成27年（2015）人口動態統計の年間推計」）一方、市場規模は１兆４千億円台をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2016」）しております。

このような環境下におきまして、当社は積極的な広告宣伝、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直しなどが功を奏し、来館数、挙式・披露宴の成約件数ともに堅調に推移致しました。

この結果、売上高1,290,881千円となり、セグメント利益296,066千円となりました。

（全社）

上記の結果、当連結会計年度の当社の業績は、売上高3,530,521千円、営業利益289,923千円、経常利益287,297千円、親会社株主に帰属する四半期純利益182,897千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,367,071千円となりました。

流動資産の残高は8,248,367千円となりました。これは主に現金及び預金3,072,563千円、有価証券1,500,026千円等であります。

固定資産の残高は7,118,704千円となりました。これは主に有形固定資産5,267,835千円、無形固定資産312,228千円、投資その他資産1,538,639千円であります。

負債につきましては10,371,783千円とまりました。

流動負債の残高は7,997,474千円となりました。これは主に前受金3,582,282千円、短期借入金2,550,000千円等であります。

固定負債の残高は2,374,308千円となりました。これは主に長期借入金1,325,166千円、退職給付に係る負債325,448千円等であります。

純資産につきましては4,995,288千円となりました。これは主に資本金1,002,201千円、資本剰余金991,501千円、利益剰余金2,989,937千円等であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,500,000
計	14,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,477,300	5,477,300	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,477,300	5,477,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	5,477,300	－	1,002,201	－	991,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,477,000	54,770	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	5,477,300	－	－
総株主の議決権	－	54,770	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、当第１四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,072,563
売掛金	547,496
有価証券	1,500,026
商品	1,344,936
レンタル商品	1,164,753
仕掛品	301,080
貯蔵品	103,135
繰延税金資産	28,981
その他	185,392
流動資産合計	8,248,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,243,887
土地	538,412
建設仮勘定	148,200
その他（純額）	337,335
有形固定資産合計	5,267,835
無形固定資産
ソフトウエア	68,395
のれん	123,894
その他	119,939
無形固定資産合計	312,228
投資その他の資産
投資有価証券	237,440
出資金	100,188
敷金及び保証金	917,527
長期前払費用	17,004
繰延税金資産	110,878
その他	155,601
投資その他の資産合計	1,538,639
固定資産合計	7,118,704
資産合計	15,367,071

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	596,891
短期借入金	2,550,000
未払金	249,654
1年内返済予定の長期借入金	447,720
未払法人税等	91,772
前受金	3,582,282
その他	479,153
流動負債合計	7,997,474
固定負債
長期借入金	1,325,166
資産除去債務	242,272
退職給付に係る負債	325,448
役員退職慰労引当金	299,085
その他	182,336
固定負債合計	2,374,308
負債合計	10,371,783
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,201
資本剰余金	991,501
利益剰余金	2,989,937
株主資本合計	4,983,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,647
その他の包括利益累計額合計	11,647
純資産合計	4,995,288
負債純資産合計	15,367,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,530,521
売上原価	1,349,890
売上総利益	2,180,631
販売費及び一般管理費	1,890,707
営業利益	289,923
営業外収益
受取利息及び配当金	1,926
受取手数料	2,500
その他	900
営業外収益合計	5,326
営業外費用
支払利息	6,972
その他	979
営業外費用合計	7,952
経常利益	287,297
特別利益
固定資産売却益	0
特別利益合計	0
特別損失
固定資産除却損	1,893
特別損失合計	1,893
税金等調整前四半期純利益	285,405
法人税、住民税及び事業税	73,613
法人税等調整額	28,894
法人税等合計	102,507
四半期純利益	182,897
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	182,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,224
その他の包括利益合計	3,224
四半期包括利益	186,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,121
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに取得した株式会社京都きもの学院を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は軽微なものであります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	102,465千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日定時株主総会	普通株式	191,705	利益剰余金	35.0	平成28年３月31日	平成28年６月15日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	和装事業	ウエディング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,239,640	1,290,881	3,530,521	－	3,530,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,239,640	1,290,881	3,530,521	－	3,530,521
セグメント利益	197,888	296,066	493,955	△204,031	289,923

（注）１．セグメント利益の調整額△204,031千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更によるセグメント利益への影響額は軽微なものであります。 

（企業結合等関係）

当社は、平成28年３月24日開催の取締役会において、株式会社京都きもの学院（以下「学院」といいます）の株式を取得し子会社化することにつき決議し、平成28年５月20日付で同社の全株式を取得し、同社を完全子会社としました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社京都きもの学院

事業内容　　　　　　きもの着付教室の運営、和装小物・着物・帯等の販売

（2）企業結合を行った主な理由

学院の地域に密着した教室網と充実したカリキュラム、人財なるベテラン講師陣が得られ、学院においては当社の厳選された商品、徹底したマーケティングと企画力によってシナジー効果が実現できると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成28年５月20日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）企業結合後の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間の末日を「みなし取得日」としているため、四半期連結損益計算書については株式会社京都きもの学院の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,180,000千円
取得原価		1,180,000千円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

123,894千円

（２）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年に渡る均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,897
普通株式の期中平均株式数（株）	5,477,300

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。