DAIWA INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160806115727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　中津留　彰伸
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　中津留　彰伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01961-000 2016-08-10 E01961-000 2016-06-30 E01961-000 2016-01-01 2016-06-30 E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01961-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01961-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160806115727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第２四半期 累計期間	第56期 第２四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	17,110,393	17,839,381	35,956,353
経常利益	（千円）	3,139,888	3,224,618	6,413,822
四半期（当期）純利益	（千円）	1,917,588	2,083,566	4,077,754
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	9,907,039	9,907,039	9,907,039
発行済株式総数	（株）	51,717,215	51,717,215	51,717,215
純資産額	（千円）	52,043,410	55,648,625	53,885,124
総資産額	（千円）	63,436,087	66,593,277	64,654,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.34	40.57	79.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	82.0	83.6	83.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,039,233	1,868,158	5,616,493
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△101,550	△2,343,340	△516,922
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△256,925	△256,314	△513,686
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	36,831,237	38,004,869	38,736,365

回次		第55期 第２四半期 会計期間	第56期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.57	26.38

（注）１．当社は四半期連結務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160806115727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加、雇用情勢の改善など、政府の各種政策により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円高の進行、中国や新興国経済の先行きに対する懸念など、わが国の景気を下押しするリスクにより依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだ根強く、また、個人消費に足踏みがみられ、引き続き厳しい経営環境にありました。

このような状況の中で、当社は地域密着のサービス体制を一層強化するとともに、市場に潜在しているニーズを引き出すために、飲食店へ付加価値の高い新調理システムを積極的に提案することにより、顧客満足度を高めて業績の維持向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高17,839百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益3,177百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益3,224百万円（前年同期比2.7％増）、四半期純利益2,083百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて1,938百万円増加の66,593百万円となりました。

この主な要因は、長期預金の増加1,800百万円、商品及び製品の増加622百万円、現金及び預金の減少531百万円であります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて175百万円増加の10,944百万円となりました。

この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加492百万円、未払法人税等の減少225百万円であります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて1,763百万円増加の55,648百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が1,826百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べて0.3ポイント増加の83.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動で得た資金を投資活動や財務活動に充てた結果、前事業年度末と比べて731百万円減少の38,004百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、1,868百万円（前年同期に増加した資金は3,039百万円）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益3,150百万円、未払費用の増加771百万円、仕入債務の増加492百万円などが、法人税等の支払額1,335百万円、たな卸資産の増加額628百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、2,343百万円（前年同期に減少した資金は101百万円）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、固定資産の取得による支出334百万円などが、定期預金の払戻による収入1,000百万円などを上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、256百万円（前年同期に減少した資金は256百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払額255百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160806115727

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　　100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本冷機	大分県佐伯市長島町２丁目22－12	6,913	13.37
有限会社ディ・アール・ケイ	大分県佐伯市長島町２丁目22－12	6,386	12.35
尾﨑　敦史	大分県佐伯市	3,763	7.28
尾﨑　理恵	東京都港区	2,572	4.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,339	4.52
尾﨑　雅広	大分県佐伯市	2,300	4.45
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON　E14 5LB （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	1,680	3.25
BBH FOR FIDELITY　PURITAN TR： FIDELITY　SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	1,050	2.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	1,000	1.93
MELLON BANK TREATY CLIENTS OMNIBUS （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティＡ棟）	929	1.80
計	－	28,934	55.95

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　      2,339千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    366,000	－	単元株式数　  100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,309,200	513,092	同上
単元未満株式	普通株式     42,015	－	－
発行済株式総数	51,717,215	－	－
総株主の議決権	－	513,092	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町3－13	366,000	－	366,000	0.71
計	－	366,000	－	366,000	0.71

（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は366,080株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160806115727

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,036,365	38,504,869
受取手形及び売掛金	4,103,846	4,212,004
商品及び製品	1,339,836	1,962,519
仕掛品	325,903	283,487
原材料及び貯蔵品	447,220	489,612
点検修理用部品	199,072	196,601
その他	741,688	800,601
貸倒引当金	△1,437	△1,402
流動資産合計	46,192,496	46,448,292
固定資産
有形固定資産	9,763,966	9,642,486
無形固定資産	90,373	143,024
投資その他の資産
投資有価証券	674,504	583,135
長期預金	7,200,000	9,000,000
その他	765,261	809,497
貸倒引当金	△32,323	△33,159
投資その他の資産合計	8,607,442	10,359,474
固定資産合計	18,461,782	20,144,985
資産合計	64,654,279	66,593,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,924,940	4,416,947
未払法人税等	1,375,455	1,149,784
引当金	413,587	341,829
その他	3,100,397	3,225,394
流動負債合計	8,814,381	9,133,955
固定負債
退職給付引当金	784,838	621,814
役員退職慰労引当金	1,164,184	1,183,131
その他	5,750	5,750
固定負債合計	1,954,773	1,810,696
負債合計	10,769,155	10,944,652
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	34,305,364	36,132,173
自己株式	△207,814	△208,178
株主資本合計	53,872,470	55,698,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,654	△50,289
評価・換算差額等合計	12,654	△50,289
純資産合計	53,885,124	55,648,625
負債純資産合計	64,654,279	66,593,277

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	17,110,393	17,839,381
売上原価	6,674,221	6,938,289
売上総利益	10,436,172	10,901,092
販売費及び一般管理費	※ 7,337,692	※ 7,723,247
営業利益	3,098,479	3,177,844
営業外収益
受取利息	10,945	10,608
受取配当金	7,977	8,137
スクラップ売却益	34,355	32,133
その他	58,158	46,096
営業外収益合計	111,437	96,975
営業外費用
スクラップ処分費	34,448	34,093
その他	35,579	16,109
営業外費用合計	70,028	50,202
経常利益	3,139,888	3,224,618
特別利益
固定資産売却益	964	19
特別利益合計	964	19
特別損失
固定資産除却損	13,263	11,403
災害による損失	-	62,796
特別損失合計	13,263	74,200
税引前四半期純利益	3,127,589	3,150,437
法人税、住民税及び事業税	1,232,075	1,076,995
法人税等調整額	△22,074	△10,125
法人税等合計	1,210,001	1,066,870
四半期純利益	1,917,588	2,083,566

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,127,589	3,150,437
減価償却費	434,556	385,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,409	801
賞与引当金の増減額（△は減少）	71,004	△59,044
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,200	△16,900
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,488	4,186
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△138,263	△163,024
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,645	18,947
受取利息及び受取配当金	△18,922	△18,745
固定資産売却損益（△は益）	△964	△19
災害損失	-	62,796
固定資産除却損	13,263	11,403
売上債権の増減額（△は増加）	△418,664	△109,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△421,283	△628,756
仕入債務の増減額（△は減少）	1,010,296	492,006
未払費用の増減額（△は減少）	1,076,400	771,717
その他	△432,702	△663,807
小計	4,304,832	3,238,657
利息及び配当金の受取額	18,484	19,388
災害損失の支払額	-	△54,226
法人税等の支払額	△1,284,084	△1,335,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,039,233	1,868,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△3,000,000
定期預金の払戻による収入	500,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△596,077	△266,113
有形固定資産の売却による収入	1,190	20
無形固定資産の取得による支出	△2,580	△68,649
その他	△4,082	△8,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,550	△2,343,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△441	△364
配当金の支払額	△256,484	△255,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256,925	△256,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,680,757	△731,495
現金及び現金同等物の期首残高	34,150,480	38,736,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,831,237	※ 38,004,869

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であり

ます。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
広告宣伝費	58,628千円	58,974千円
運賃・倉庫料	718,316	766,266
製品保証引当金繰入額	138,478	149,854
報酬・給与手当	3,545,575	3,904,204
福利厚生費	590,170	609,450
賞与引当金繰入額	262,413	124,957
役員賞与引当金繰入額	24,000	25,000
退職給付費用	104,372	111,094
役員退職慰労引当金繰入額	19,645	19,307

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,131,237千円	38,504,869千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,300,000	△500,000
現金及び現金同等物	36,831,237	38,004,869

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年2月13日 　取締役会	普通株式	256,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月８日 　取締役会	普通株式	256,762	5	平成27年６月30日	平成27年９月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年2月12日 　取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月６日 　取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年６月30日	平成28年９月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円34銭	40円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,917,588	2,083,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,917,588	2,083,566
普通株式の期中平均株式数（株）	51,352,769	51,351,321

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

256,755	千円

(ロ)1株当たりの金額

5円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成28年９月７日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160806115727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。