ASAHI PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809113630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	朝日印刷株式会社
【英訳名】	ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    濱  尚
【本店の所在の場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    伊藤  茂
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    伊藤  茂
【縦覧に供する場所】	朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00714-000 2016-08-10 E00714-000 2016-06-30 E00714-000 2016-04-01 2016-06-30 E00714-000 2015-04-01 2015-06-30 E00714-000 2016-03-31 E00714-000 2015-04-01 2016-03-31 E00714-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809113630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第１四半期連結 累計期間	第101期 第１四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,435,164	9,192,974	34,966,567
経常利益	（千円）	852,865	726,797	2,806,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	516,471	460,299	1,851,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	505,241	351,962	2,026,961
純資産額	（千円）	23,483,971	24,992,511	25,047,609
総資産額	（千円）	44,321,411	48,388,445	49,269,763
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.66	42.97	174.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.87	37.88	153.52
自己資本比率	（％）	52.4	51.1	50.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160809113630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

＜売上の状況＞

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益や雇用環境に改善が見られたものの、不安定な株式市場や円高の進行もあり、依然として先行きに不安が残る状況となっております。

このような中、当社グループは中核事業である印刷包材事業へ経営資源を集中するとともに、市場でのより高い信頼性獲得を目指し、「Ｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｆｕｔｕｒｅ！  印刷包材提供企業から感動提供企業へ」をモットーとして掲げ、全社一丸となったチェンジに取り組んでおります。

お客様から感謝されるだけではなく、それ以上の感動を差し上げられる製品やサービスの提供を通じて、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ７億57百万円増（前年同期比9.0%増）の91億92百万円となりました。

セグメント別の売上の状況は、以下の通りであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品向け市場におきましては、ＯＴＣ向け製品は前年実績を上回りましたが、医療用向け製品は微減で推移いたしました。また、化粧品市場におきましては、受注は前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億61百万円増（前年同期比3.3%増）の82億78百万円となりました。

その他

①包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、受注案件の増加により、前第１四半期連結累計期間に比べ５億７百万円増（前年同期比143.7%増）の８億60百万円となりました。

②人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ10百万円減（前年同期比17.0%減）の53百万円となりました。

＜利益の状況＞

利益面につきましては、売上高は増加しましたが、京都クリエイティブパーク関連費用など、固定費増加の影響により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は６億４百万円（前年同期比20.2%減）、経常利益は７億26百万円（前年同期比14.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（前年同期比10.9%減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809113630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,075,634	11,075,634	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,075,634	11,075,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	11,075,634	－	1,514,753	－	1,581,113

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	363,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	10,697,100

106,971

－

単元未満株式

普通株式	15,234

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,075,634

－

－

総株主の議決権

－

106,971

－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
朝日印刷㈱	富山県富山市一番町１番１号	363,300	－	363,300	3.28
計	－	363,300	－	363,300	3.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,553,276	4,569,969
受取手形及び売掛金	11,546,120	11,990,368
商品及び製品	662,258	610,529
仕掛品	845,533	837,275
原材料及び貯蔵品	498,611	519,217
繰延税金資産	245,542	189,578
その他	1,267,407	410,722
貸倒引当金	△25,001	△25,311
流動資産合計	19,593,748	19,102,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,787,454	8,852,683
機械装置及び運搬具（純額）	4,038,552	3,873,315
土地	5,614,769	5,576,135
リース資産（純額）	2,610,594	2,512,106
建設仮勘定	195,836	84,784
その他（純額）	725,668	726,525
有形固定資産合計	21,972,875	21,625,551
無形固定資産
その他	326,632	356,406
無形固定資産合計	326,632	356,406
投資その他の資産
投資有価証券	6,349,966	6,179,264
長期貸付金	5,408	5,198
繰延税金資産	23,753	23,824
投資不動産（純額）	202,491	398,296
その他	802,589	704,623
貸倒引当金	△7,701	△7,069
投資その他の資産合計	7,376,507	7,304,138
固定資産合計	29,676,015	29,286,096
資産合計	49,269,763	48,388,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,633,591	6,744,829
短期借入金	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	895,124	878,124
リース債務	848,503	822,035
未払金	1,994,806	2,063,386
未払法人税等	382,035	180,866
賞与引当金	486,633	273,144
その他	843,167	1,578,698
流動負債合計	13,113,862	12,571,084
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	3,233,493	3,121,462
リース債務	1,804,921	1,740,400
繰延税金負債	722,827	701,352
役員退職慰労引当金	555,916	469,991
退職給付に係る負債	1,278,514	1,277,507
その他	12,619	14,135
固定負債合計	11,108,291	10,824,849
負債合計	24,222,154	23,395,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,514,753	1,514,753
資本剰余金	1,640,898	1,641,247
利益剰余金	20,185,839	20,239,073
自己株式	△593,123	△591,571
株主資本合計	22,748,368	22,803,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,193,897	2,073,945
退職給付に係る調整累計額	△154,288	△150,531
その他の包括利益累計額合計	2,039,609	1,923,413
新株予約権	47,059	46,922
非支配株主持分	212,572	218,672
純資産合計	25,047,609	24,992,511
負債純資産合計	49,269,763	48,388,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,435,164	9,192,974
売上原価	6,319,651	7,061,069
売上総利益	2,115,512	2,131,904
販売費及び一般管理費	1,357,606	1,527,262
営業利益	757,906	604,642
営業外収益
受取利息	599	355
受取配当金	50,308	49,433
受取賃貸料	18,714	22,232
作業くず売却益	33,133	40,692
雑収入	14,891	37,410
営業外収益合計	117,647	150,124
営業外費用
支払利息	14,228	18,350
支払手数料	1,115	116
賃貸収入原価	6,084	6,424
雑損失	1,260	3,078
営業外費用合計	22,688	27,969
経常利益	852,865	726,797
特別利益
固定資産売却益	46	－
特別利益合計	46	－
特別損失
固定資産除売却損	3,423	4,269
特別損失合計	3,423	4,269
税金等調整前四半期純利益	849,488	722,528
法人税、住民税及び事業税	224,602	169,129
法人税等調整額	103,369	85,290
法人税等合計	327,972	254,419
四半期純利益	521,516	468,108
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,044	7,808
親会社株主に帰属する四半期純利益	516,471	460,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	521,516	468,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,332	△119,902
退職給付に係る調整額	1,057	3,756
その他の包括利益合計	△16,275	△116,145
四半期包括利益	505,241	351,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500,097	344,103
非支配株主に係る四半期包括利益	5,143	7,859

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻限度額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	143,310千円	177,968千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	402,781千円	522,545千円

（株主資本等関係）

（１）  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339,647	32	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	407,066	38	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷包材事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円66銭	42円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	516,471	460,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	516,471	460,299
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,614	10,712
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円87銭	37円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	586	604
（うち支払利息（税額相当額控除後）　　（千円））	（586）	（604）
普通株式増加数（千株）	1,447	1,453
（うち新株予約権）	（1,447）	（1,453）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809113630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。