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FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 福留ハム株式会社
【英訳名】 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 島 修 治
【本店の所在の場所】 広島市西区草津港二丁目6番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理支援部長 深 町 誠
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津港二丁目6番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理支援部長 深 町 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0034122910福留ハム株式会社FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00341-0002016-08-10E00341-0002015-04-012015-06-30E00341-0002015-04-012016-03-31E00341-0002016-04-012016-06-30E00341-0002015-06-30E00341-0002016-03-31E00341-0002016-06-30E00341-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMemberE00341-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00341-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMemberE00341-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMemberE00341-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00341-000:MeatReportableSegmentsMemberE00341-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00341-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第65期

第1四半期

連結累計期間
第66期

第1四半期

連結累計期間
第65期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (百万円) 7,056 6,725 28,309
経常利益 (百万円) 170 96 649
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(百万円) 111 50 120
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 361 △60 △66
純資産額 (百万円) 6,285 5,745 5,856
総資産額 (百万円) 17,627 17,190 16,561
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 6.65 3.00 7.24
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 35.7 33.4 35.4

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0728346502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度における有価証券報告書「第2 事業の状況4.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられるものの、個人消費が伸び悩むなか、円高や株式市場の低迷に加え、海外経済新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等による影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、主原料及び包装資材の高止まりから製造コスト等の上昇、さらに国内食肉相場の高騰もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続して行ってまいりました。

販売に関しましては、「花ソーセージ」シリーズのテレビCM放映や、コンビニエンスストア・ドラッグストアでの販売、そして「ロマンティック街道」シリーズに加え、マイスターこだわりの「広島港町ハム工房」シリーズや真空調理法の「ロースト」シリーズなどの高付加価値商品の販売強化を進めるとともに、ギフトにおきましても「宮島」・「弥山(みせん)」ギフトや佐賀牛・熊本牛・広島もち豚の食肉ギフトも含めて充実を図ってまいりました。さらには、確かな品質・確かな味わいのJAS上級シリーズを発売し、ロースハム・ベーコン・ウインナーとラインナップを増やし、売り場でのコーナー展開を充実させてまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、67億25百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益は55百万円(前年同四半期比61.6%減)、経常利益は96百万円(前年同四半期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同四半期比55.0%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

加工食品事業

加工食品事業につきましては、全体的な消費不振のなか「花ソーセージ」、「ポークボロニアステーキ」、「くまモン」をパッケージに使用した商品が堅調に推移しましたが、競争激化や熊本地震の影響などにより、売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は29億83百万円(前年同四半期比8.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1億45百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。

食肉事業

食肉事業につきましては、国産牛肉において、相場の高騰により消費の縮小が進み、売上高、販売量とも大幅に減少しました。国産豚肉においては、出荷頭数の減少により相場の高騰もみられましたが、高値での相場が安定し、適正な利益確保ができました。輸入ミートにおいては、国産牛肉、豚肉の高値により代替需要や新規商品の拡大もあり売上高、販売量とも増加しましたが、国産牛肉の落ち込みをカバーするまでにはいたりませんでした。

その結果、売上高は37億41百万円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同四半期比53.1%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円増加の171億90百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億7百万円増加の82億74百万円となりました。主な要因は、現金及び預金6億25百万円、商品及び製品93百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少の89億15百万円となりました。主な要因は、投資有価証券1億73百万円の減少によるものであります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加の114億45百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加の81億46百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金3億54百万円の増加及び未払法人税等1億41百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加の32億99百万円となりました。主な要因は、長期借入金5億3百万円の増加によるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少の57億45百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1億17百万円の減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
68,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,000,000 17,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は1,000株

 であります。
17,000,000 17,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
17,000,000 2,691 1,503

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 309,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
16,591,000

16,591

単元未満株式

普通株式 100,000

発行済株式総数

17,000,000

総株主の議決権

16,591

―  ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

福留ハム株式会社
広島市西区草津港

二丁目6番75号
309,000 309,000 1.82
309,000 309,000 1.82

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は①[発行済株式]で記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,347 3,972
受取手形及び売掛金 2,709 2,740
商品及び製品 930 1,024
仕掛品 43 57
原材料及び貯蔵品 316 322
繰延税金資産 82 113
その他 40 44
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 7,467 8,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,924 1,883
機械装置及び運搬具(純額) 533 515
土地 3,344 3,344
リース資産(純額) 305 301
その他 32 55
有形固定資産合計 6,140 6,100
無形固定資産 101 95
投資その他の資産
投資有価証券 2,282 2,109
繰延税金資産 365 401
その他 368 356
貸倒引当金 △164 △147
投資その他の資産合計 2,852 2,720
固定資産合計 9,094 8,915
資産合計 16,561 17,190
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,236 2,590
短期借入金 4,501 4,437
未払法人税等 210 69
賞与引当金 191 102
その他 747 945
流動負債合計 7,887 8,146
固定負債
長期借入金 252 755
役員退職慰労引当金 301 278
退職給付に係る負債 2,023 2,027
その他 240 237
固定負債合計 2,818 3,299
負債合計 10,705 11,445
純資産の部
株主資本
資本金 2,691 2,691
資本剰余金 1,503 1,503
利益剰余金 1,115 1,115
自己株式 △78 △78
株主資本合計 5,232 5,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 772 655
退職給付に係る調整累計額 △149 △142
その他の包括利益累計額合計 623 512
非支配株主持分 0 0
純資産合計 5,856 5,745
負債純資産合計 16,561 17,190

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 7,056 6,725
売上原価 5,728 5,458
売上総利益 1,328 1,266
販売費及び一般管理費 1,184 1,211
営業利益 143 55
営業外収益
受取利息及び配当金 18 18
不動産賃貸料 13 14
その他 16 28
営業外収益合計 49 61
営業外費用
支払利息 21 19
その他 1 0
営業外費用合計 22 19
経常利益 170 96
特別利益
投資有価証券売却益 0
特別利益合計 0
特別損失
有形固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 - 23
特別損失合計 0 23
税金等調整前四半期純利益 170 73
法人税、住民税及び事業税 101 56
法人税等調整額 △41 △33
法人税等合計 59 22
四半期純利益 111 50
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 111 50

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 111 50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 245 △117
退職給付に係る調整額 5 6
その他の包括利益合計 250 △111
四半期包括利益 361 △60
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 361 △61
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 111百万円 109百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月12日

取締役会
普通株式 50 3 平成27年3月31日 平成27年6月5日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 50 3 平成28年3月31日 平成28年6月3日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 3,255 3,801 7,056
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,255 3,801 7,056
セグメント利益 181 90 272

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 272
全社費用(注) △128
四半期連結損益計算書の営業利益 143

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 2,983 3,741 6,725
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,983 3,741 6,725
セグメント利益 145 42 188

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 188
全社費用(注) △133
四半期連結損益計算書の営業利益 55

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 6.65 3.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 111 50
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 111 50
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,692 16,690

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   50百万円

②  1株当たりの金額                               3円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年6月3日

0201010_honbun_0728346502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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