Quarterly Report • Aug 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0739046502807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 不二ラテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI LATEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 伊 藤 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5681(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 財務部長 畑 山 幹 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
| 【電話番号】 | 03(3293)5686 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部課長 岡 本 和 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0110951990不二ラテックス株式会社FUJI LATEX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01109-0002016-08-10E01109-0002015-04-012015-06-30E01109-0002015-04-012016-03-31E01109-0002016-04-012016-06-30E01109-0002015-06-30E01109-0002016-03-31E01109-0002016-06-30E01109-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMemberE01109-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01109-000:SPReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01109-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01109-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01109-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01109-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01109-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01109-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0739046502807.htm
| 回次 | 第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,762,297 | 1,782,766 | 6,908,460 |
| 経常利益 | (千円) | 158,285 | 139,479 | 569,598 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(千円) | 99,548 | 99,902 | 406,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,427 | 96,222 | 375,457 |
| 純資産額 | (千円) | 2,242,590 | 2,531,485 | 2,498,798 |
| 総資産額 | (千円) | 8,101,339 | 8,914,494 | 8,577,400 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 7.83 | 7.86 | 31.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.7 | 28.4 | 29.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0739046502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財政・金融政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善のもとに緩やかな景気回復基調が続きました。一方、円高への影響も懸念され、個人消費の伸び悩みや設備投資の停滞など、依然として不透明な状況で推移しております。また、世界経済は欧州における英国のＥＵ離脱問題などの影響が懸念されるものの、米国経済が堅調に推移するなど先進国経済は底堅く推移しました。しかし中国やアジア新興国の景気減速等により、全体としては力強さに欠け先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下で、当社グループの中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的、かつ継続的に製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17億８千２百万円と前年同四半期と比べ２千万円(1.2%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は、１億５千８百万円と前年同四半期と比べ１千万円(△6.1%)の減益となりました。経常利益は、１億３千９百万円と前年同四半期と比べ１千８百万円(△11.9%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９千９百万円と前年同四半期と比べ35万円(0.4%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場では大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、継続的にネット販売の強化を推進しました。また、海外オファーの確実な取込みと新規開拓を推進し、安定的な受注確保に向けて生産体制の再構築を継続的に取り組みました。国内市場では消費の減少傾向、価格の２極化、新素材製品のシェア上昇が続き厳しい展開が続きましたが、海外市場への売上は堅調に拡大し利益面にも寄与しました。一方、プローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、５億６千４百万円と前年同四半期と比べ９千１百万円(19.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、増収効果も相俟って３千７百万円（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内向けでは概ね堅調な受注となりましたが、住宅設備関連の一部での生産調整等による影響で受注は伸び悩みました。また、海外市場では一部ユーザーの在庫調整や生産調整があり受注が伸び悩みました。利益面については、減収および製品の販売構成の変化等が利益圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、10億７千万円と前年同四半期と比べ３千９百万円(△3.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、２億８百万円と前年同四半期と比べ４千万円(△16.3%)の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気回復基調の中、広告販促活動・イベントに持ち直しの傾向がみられました。風船・バルーンに欠かせないヘリウムガスの供給も徐々に回復し市場環境は持ち直しの傾向が見られました。
この結果、売上高は、１億１千６百万円と前年同四半期と比べ５百万円(4.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、４百万円と前年同四半期と比べ２百万円（127.4%）の増益となりました。
④ その他
売上高は、３千１百万円と前年同四半期と比べ３千６百万円(△53.9%)の減少となりました。
セグメント利益は、４百万円と前年同四半期と比べ１千万円(△69.2%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、89億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億３千７百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の９千８百万円、原材料及び貯蔵品の４千２百万円の８千８百万円の増加などによるものであります。
負債総額は63億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億４百万円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の９千３百万円、短期借入金の１億７千４百万円、長期借入金の３億１千４百万円の増加などによるものであります。主な減少要因は、未払法人税等の８千６百万円の減少などによるものであります。
純資産総額は25億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ３千２百万円増加しました。主な要因は、配当金の支払いによる６千３百万円の減少や、親会社株主に帰属する四半期純利益の９千９百万円の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は28.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千５百万円であります。
0103010_honbun_0739046502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,861,992 | 12,861,992 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,861,992 | 12,861,992 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 12,861,992 | ― | 643,099 | ― | 248,362 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | |
| 普通株式 | 154,000 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,460,000 |
12,460 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 247,992 |
― | |
| 発行済株式総数 | 12,861,992 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 12,460 |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が906株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 不二ラテックス株式会社 |
東京都千代田区神田錦町 ３－19－１ |
154,000 | ― | 154,000 | 1.20 |
| 計 | ― | 154,000 | ― | 154,000 | 1.20 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0739046502807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0739046502807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,619,545 | 1,717,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,930,900 | 1,942,797 | |||||||||
| 電子記録債権 | 51,360 | 64,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 350,774 | 360,664 | |||||||||
| 仕掛品 | 574,689 | 589,274 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 576,907 | 619,533 | |||||||||
| その他 | 125,930 | 159,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,184 | △2,225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,227,924 | 5,452,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 675,456 | 691,995 | |||||||||
| 土地 | 1,177,832 | 1,177,832 | |||||||||
| その他（純額） | 979,947 | 1,084,737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,833,235 | 2,954,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | 126,435 | 126,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 393,046 | 384,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,346 | △7,021 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 385,699 | 377,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,345,370 | 3,458,947 | |||||||||
| 繰延資産 | 4,105 | 3,545 | |||||||||
| 資産合計 | 8,577,400 | 8,914,494 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,131,813 | 1,225,684 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,008,000 | 2,182,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,333 | 61,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,291 | 197,250 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 4,860 | |||||||||
| その他 | 840,365 | 505,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,469,803 | 4,396,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 420,000 | 420,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 400,000 | 714,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 272,015 | 264,023 | |||||||||
| その他 | 516,783 | 588,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,608,798 | 1,986,059 | |||||||||
| 負債合計 | 6,078,601 | 6,383,008 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 643,099 | 643,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248,362 | 248,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,334,907 | 1,371,274 | |||||||||
| 自己株式 | △33,118 | △33,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,193,252 | 2,229,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,813 | 65,347 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 278,760 | 278,760 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,576 | 11,919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58,603 | △54,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 305,546 | 301,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,498,798 | 2,531,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,577,400 | 8,914,494 |
0104020_honbun_0739046502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,762,297 | 1,782,766 | |||||||||
| 売上原価 | 1,273,660 | 1,297,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 488,637 | 485,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 320,145 | 327,422 | |||||||||
| 営業利益 | 168,492 | 158,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,171 | 2,789 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 1,133 | |||||||||
| その他 | 2,183 | 2,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,479 | 6,099 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,015 | 12,771 | |||||||||
| 賃貸費用 | - | 424 | |||||||||
| 為替差損 | 559 | 10,504 | |||||||||
| その他 | 1,111 | 1,065 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,685 | 24,766 | |||||||||
| 経常利益 | 158,285 | 139,479 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 571 | 214 | |||||||||
| 特別損失合計 | 571 | 214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 157,714 | 139,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,523 | 55,519 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,642 | △16,156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,166 | 39,362 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,548 | 99,902 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,548 | 99,902 |
0104035_honbun_0739046502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 99,548 | 99,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,472 | △2,466 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 401 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 158 | △5,656 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,846 | 4,442 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,879 | △3,680 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 117,427 | 96,222 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 117,427 | 96,222 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0739046502807.htm
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 65,716千円 | 62,532千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 63,535 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 472,476 | 1,110,538 | 111,426 | 1,694,442 | 67,855 | 1,762,297 | ― | 1,762,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 472,476 | 1,110,538 | 111,426 | 1,694,442 | 67,855 | 1,762,297 | ― | 1,762,297 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,452 | 249,157 | 2,024 | 242,729 | 15,464 | 258,194 | △89,701 | 168,492 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 564,205 | 1,070,738 | 116,564 | 1,751,508 | 31,258 | 1,782,766 | ― | 1,782,766 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 564,205 | 1,070,738 | 116,564 | 1,751,508 | 31,258 | 1,782,766 | ― | 1,782,766 |
| セグメント利益 | 37,514 | 208,440 | 4,603 | 250,558 | 4,767 | 255,326 | △97,179 | 158,146 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△97,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円83銭 | ７円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,548 | 99,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
99,548 | 99,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,713,205 | 12,707,086 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,535千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月29日
0201010_honbun_0739046502807.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.