Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 仁 田 吉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 仁 田 吉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社 (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社 (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社 (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号) |
E0485796860東洋テック株式会社TOYO TEC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04857-0002016-08-10E04857-0002015-04-012015-06-30E04857-0002015-04-012016-03-31E04857-0002016-04-012016-06-30E04857-0002015-06-30E04857-0002016-03-31E04857-0002016-06-30E04857-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMemberE04857-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMemberE04857-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMemberE04857-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMemberE04857-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE04857-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE04857-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04857-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04857-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04857-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第52期 第１四半期 連結累計期間 |
第53期 第１四半期 連結累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,995,745 | 5,117,752 | 20,818,003 |
| 経常利益 | (千円) | 173,976 | 157,621 | 765,469 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 103,946 | 110,800 | 314,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 426,829 | △70,749 | △62,911 |
| 純資産額 | (千円) | 19,809,148 | 19,008,714 | 19,279,081 |
| 総資産額 | (千円) | 24,082,185 | 23,528,936 | 24,712,133 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 9.89 | 10.50 | 29.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 80.6 | 77.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策等を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる株式や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、画像監視やドローンの活用等の新商品や新たなサービスへの取り組みが進展しております。また、Ｍ＆Ａによるビルメンテナンス事業や医療、介護事業等の周辺分野への進出、事業拡大の動きが顕著となっております。
このような状況の中、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画（平成28年４月から平成30年３月まで）を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」への取り組みを開始しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は、警備事業、ビル管理事業、不動産事業がともに堅調に推移した結果、5,117百万円、前年同四半期比122百万円、2.4％の増収となりました。一方、利益面では、関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加に加え、制服刷新等の物件費の一時的な増加もあったことから、営業利益は、112百万円となり、前年同四半期比△３百万円、△3.4％の減益となりました。経常利益は、157百万円となり、前年同四半期比△16百万円、△9.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円と前年同四半期比６百万円、6.6％の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、輸送警備、受託管理、機器販売は堅調に推移しましたが、機械警備及び施設警備は僅かながら伸び悩み、その結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は3,777百万円、前年同四半期比97百万円、2.6％の増収となりました。損益面では、業務全般にわたる効率化に取り組みました結果、セグメント利益（営業利益）は99百万円となり、前年同四半期比9百万円、10.6％の増益となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めた結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は1,305百万円、前年同四半期比△０百万円とほぼ横ばいとなりました。セグメント損失（営業損失）は12百万円となり、前年同四半期比△24百万円、210.3％の減益となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸用不動産収入が寄与し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は34百万円、前年同四半期比25百万円、293.6％の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は14百万円となり、前年同四半期比10百万円、260.4％の増益となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、23,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少しました。
流動資産は、11,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円減少しました。
その主な要因は、販売用不動産が252百万円増加しましたが、一方で現金及び預金が907百万円、受託管理業務に係る受託現預金が102百万円、受取手形及び売掛金が226百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、12,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少しました。
負債は、4,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円減少しました。
純資産合計は、19,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加の80.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 810,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,624,200 | 106,242 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,440,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,242 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋テック株式会社 |
大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 810,300 | ─ | 810,300 | 7.08 |
| 計 | ― | 810,300 | ─ | 810,300 | 7.08 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式が79,000株あります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,875,239 | 4,967,799 | |||||||||
| 受託現預金 | ※１ 3,712,783 | ※１ 3,610,663 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,753,635 | 1,527,250 | |||||||||
| 有価証券 | 200,703 | 200,401 | |||||||||
| 販売用不動産 | － | 252,424 | |||||||||
| 商品 | 2,675 | 13,232 | |||||||||
| 貯蔵品 | 275,334 | 300,411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 232,426 | 182,977 | |||||||||
| その他 | 240,713 | 339,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,976 | △1,740 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,291,534 | 11,392,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 911,115 | 900,859 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,940,942 | 1,898,925 | |||||||||
| 土地 | 3,840,816 | 3,840,816 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,771 | 22,512 | |||||||||
| その他（純額） | 433,618 | 480,986 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,151,263 | 7,144,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82,127 | 390,029 | |||||||||
| のれん | 159,239 | 140,579 | |||||||||
| その他 | 397,917 | 68,497 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 639,284 | 599,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,797,945 | 3,546,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,649 | 67,771 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 311,567 | 315,445 | |||||||||
| その他 | 463,826 | 470,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,937 | △7,604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,630,051 | 4,392,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,420,599 | 12,135,982 | |||||||||
| 資産合計 | 24,712,133 | 23,528,936 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 338,062 | 234,112 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 22,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312,011 | 44,076 | |||||||||
| 預り金 | 506,082 | 632,131 | |||||||||
| 賞与引当金 | 438,088 | 220,802 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,810 | 11,645 | |||||||||
| その他 | 1,925,149 | 1,611,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,588,203 | 2,776,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 104,705 | 104,705 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 340,347 | 276,199 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 795,721 | 795,721 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 72,507 | 40,799 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 278,805 | 278,160 | |||||||||
| その他 | 252,762 | 247,855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,844,848 | 1,743,442 | |||||||||
| 負債合計 | 5,433,052 | 4,520,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,382,635 | 8,382,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,880,243 | 6,778,450 | |||||||||
| 自己株式 | △606,309 | △593,333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,274,569 | 19,185,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,274,772 | 1,096,871 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,362,016 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,400 | 52,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △31,842 | △213,070 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,354 | 36,032 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,279,081 | 19,008,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,712,133 | 23,528,936 |
0104020_honbun_0523746502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,995,745 | 5,117,752 | |||||||||
| 売上原価 | 3,931,639 | 4,010,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,064,105 | 1,107,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 948,028 | 995,032 | |||||||||
| 営業利益 | 116,077 | 112,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 674 | 463 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,092 | 41,966 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,442 | 2,083 | |||||||||
| その他 | 20,811 | 10,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,020 | 54,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 528 | 849 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 177 | 3,656 | |||||||||
| 保険免責額 | 1,645 | 1,532 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 9,465 | － | |||||||||
| その他 | 1,304 | 3,269 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,121 | 9,309 | |||||||||
| 経常利益 | 173,976 | 157,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,300 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 31,707 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,300 | 31,707 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,635 | 10,648 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,635 | 10,648 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 173,641 | 178,681 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,071 | 9,526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,623 | 58,676 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,694 | 68,203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 103,946 | 110,478 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 103,946 | 110,800 |
0104035_honbun_0523746502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 103,946 | 110,478 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327,758 | △177,901 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,875 | △3,326 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 322,883 | △181,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 426,829 | △70,749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 426,829 | △70,427 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △321 |
0104100_honbun_0523746502807.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
該当事項はありません。 ###### （追加情報）
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年２月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 105,326千円、 90,100株
当第１四半期連結会計期間 92,351千円、 79,000株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 104,705千円
当第１四半期連結会計期間 104,705千円
※１ 受託管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
２ 偶発債務
当社は、平成27年２月13日付および平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員および退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当連結会計年度末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 182,887千円 | 191,398千円 |
| のれんの償却額 | 24,207千円 | 18,660千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,298 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 212,593 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,680,777 | 1,306,267 | 8,700 | 4,995,745 | ― | 4,995,745 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,805 | 181,952 | ― | 188,757 | △188,757 | ― |
| 計 | 3,687,582 | 1,488,220 | 8,700 | 5,184,503 | △188,757 | 4,995,745 |
| セグメント利益 | 89,593 | 11,593 | 4,088 | 105,275 | 10,801 | 116,077 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,777,857 | 1,305,647 | 34,247 | 5,117,752 | ― | 5,117,752 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,110 | 197,271 | ― | 204,381 | △204,381 | ― |
| 計 | 3,784,967 | 1,502,919 | 34,247 | 5,322,134 | △204,381 | 5,117,752 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
99,114 | △12,792 | 14,735 | 101,057 | 11,114 | 112,172 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度より、当社グループ内の事業セグメントを見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「警備事業」「ビル管理事業」から、「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年６月30日） | 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円89銭 | 10円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 103,946千円 | 110,800千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
103,946千円 | 110,800千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,505,694株 | 10,545,471株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間124,133株、当第１四半期連結累計期間84,200株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0523746502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0523746502807.htm
該当事項はありません。
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