Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | レオン自動機株式会社 |
| 【英訳名】 | RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 代 康 憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部長兼経理部長 宮 岡 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0167062720レオン自動機株式会社RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01670-0002016-08-10E01670-0002015-04-012015-06-30E01670-0002015-04-012016-03-31E01670-0002016-04-012016-06-30E01670-0002015-06-30E01670-0002016-03-31E01670-0002016-06-30E01670-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMemberE01670-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01670-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0897746502807.htm
| 回次 | 第54期 第１四半期 連結累計期間 |
第55期 第１四半期 連結累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,501,550 | 5,748,066 | 25,100,383 |
| 経常利益 | （千円） | 432,237 | 404,268 | 2,520,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（千円） | 222,404 | 236,726 | 1,710,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 482,247 | △241,217 | 1,172,594 |
| 純資産額 | （千円） | 18,640,931 | 17,971,907 | 18,533,034 |
| 総資産額 | （千円） | 26,924,954 | 25,060,515 | 25,771,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額 |
（円） | 8.01 | 8.84 | 61.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 71.7 | 71.9 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0897746502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策による雇用や所得環境の改善が続く一方で、株価下落や円高の進行など不安定な動きにより、先行き不透明な状況で推移しました。
海外におきましては、米国では景気の拡大が継続しました。欧州では、個人消費主導の緩やかな拡大が続きましたが、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱、難民流入問題や政情不安など新たな問題をかかえております。また、中国、新興国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが市場とする食品業界は、品質向上や生産効率化・省人化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフトの技術により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は5,748百万円（対前年同四半期4.5％増）、営業利益は392百万円（対前年同四半期1.5％増）、経常利益は404百万円（対前年同四半期6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円（対前年同四半期6.4％増）となりました。
報告セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
（国内市場の状況）
国内市場では、外部顧客への売上高は対前年同四半期2.0％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・洋菓子業界でスーパーやコンビニ、通販向けの生産用として「火星人 ＣＮ０２０型」の販売が好調でした。
・「火星人 ＣＮ６００型」が中華まんの生産用として販売が好調でした。
・火星人に接続して省人化が可能な「セットパンナー ＫＰ３０１型、ＫＰ３０２型」、クッキー生産用オプションの「重合ノズルソニックスライサー ＳＫ１００型、ＳＫ４００型」が和洋菓子業界に向けた販売が好調でした。
・「ものづくり補助金」や「生産性向上設備投資促進税制」などの優遇制度が顧客設備投資を促進しました。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・品質アップやバラエティー化に対応した「クッキー生産ライン」、「餅分割ライン」などの販売があり、また小型のパン生地分割機「ＥＺデバイダー ＣＸ０１１型」がリテールベーカリー向けに販売を伸ばしましたが、大型ラインの販売が少なく売上が減少しました。
（海外市場の状況）
①アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期17.9％増加し、円ベースでは対前年同四半期5.0％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・「火星人 ＫＮ５５０型」の調理食品業界への販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・「クッキー生産ライン」、「ブレッドライン」等の販売がありましたが、大型ラインの販売が少なく売上が減少しました。
②ヨーロッパ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期31.0％増加し、円ベースでは対前年同四半期19.1％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より外貨ベースでは増加しましたが、円ベースでは減少しました。
・クッキー生産用に「火星人 ＫＮ１７１型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・中東で「クッキー生産ライン」の販売がありました。また、ブレッド生産用の「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」の販売が前期に引き続き好調でした。
③アジア市場では、外部顧客への売上高は対前年同四半期89.8％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・中華まんや月餅を生産する「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５００型」の販売が好調でした。
・ミニパンを生産する「２列火星人 ＷＮ０５６型」の販売が好調でした。
・月餅を生産する「火星人 ＫＮ１３５型」の販売が好調でした。
・チーズ入りハンバーグを生産する「２列火星人 ＷＮ１５５型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・ミニパンを生産する「ミニパンパンニングライン」の販売があり好調でした。
・ペストリー生地の分割用に「ストレスフリーデバイダー ＶＸ１２１型」の販売があり好調でした。
修理その他は、国内と海外で売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
①国内市場では、外部顧客への売上高は対前年同四半期9.7％増加しました。
・㈲ホシノ天然酵母パン種で、大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が好調でした。
②アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期1.5％増加しましたが、円ベースでは対前年同四半期9.5％減少しました。
・オレンジベーカリーで、既存顧客および新規スーパーなどへの販売が好調でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本国内は、食品成形機、修理その他、仕入商品の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は1,847百万円（対前年同四半期2.0％減）となりました。また、販売費及び一般管理費が4.1％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は186百万円（対前年同四半期46.3％減）となりました。
アメリカ地域は、食品成形機、修理その他の売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ17.9％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円36銭から108円14銭と円高になりましたが、外部顧客に対する売上高は422百万円（対前年同四半期5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（対前年同四半期987.7％増）となりました。
ヨーロッパ地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ31.0％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが134円16銭から122円02銭と円高になりましたが、外部顧客に対する売上高は830百万円（対前年同四半期19.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が現地通貨ベースで25.1％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は29百万円（対前年同四半期2.6％減）となりました。
アジア地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は662百万円（対前年同四半期89.8％増）、セグメント利益（営業利益）は219百万円（対前年同四半期123.8％増）となりました。
既存顧客および新規スーパーへの販売が好調であったことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ1.5％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円36銭から108円14銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,848百万円（対前年同四半期9.5％減）、販売費及び一般管理費が現地通貨ベースで15.8％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は201百万円（対前年同四半期38.6％減）となりました。
大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が好調であったことにより、外部顧客に対する売上高は137百万円（対前年同四半期9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（対前年同四半期23.8％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、11,044百万円となりました。これは、現金及び預金が854百万円減少、受取手形及び売掛金が21百万円増加、商品及び製品が183百万円増加、仕掛品が289百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて335百万円減少し、14,016百万円となりました。これは、有形固定資産が435百万円減少、無形固定資産が11百万円減少、投資有価証券が136百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて711百万円減少し、25,060百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、5,204百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が285百万円増加、短期借入金が422百万円減少、未払費用が699百万円増加、未払法人税等が494百万円減少、前受金が297百万円増加、賞与引当金が382百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、1,883百万円となりました。これは、長期借入金が133百万円減少、繰延税金負債が27百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、7,088百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて561百万円減少し、17,971百万円となりました。これは、利益剰余金が83百万円減少、その他有価証券評価差額金が95百万円増加、為替換算調整勘定が593百万円減少、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から71.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は209百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は食品加工機械の技術開発型企業として、その市場は日本国内はもとより欧米、アジア等全世界に及んでおります。技術開発型企業を特徴付けるものとして開発投資比率が大きいこと、および売上総利益率が高いことが挙げられます。これを可能ならしめている基本は、開発された技術に基づく商品および製品が、市場ニーズに合った高付加価値を与えるものでなければなりません。食品加工産業は、全体としてまだまだ中小企業が多く生産の合理化、効率化が未達成であり、その上、安全性、衛生面の要求が社会的に強まっております。進歩した「生産機械」、「生産システム」、「生産管理システム」をこれからも市場に提案してまいります。
開発すべき技術は、まだまだ多く、当社の活動範囲は多方面にあります。当社の固定費の比率の高いところは上記理由からくるものであり、損益分岐点を押し上げる要因となっております。
経営の問題意識といたしましては固定費の比率を低くすること、また売上高総利益率が高いため、売上を拡大するとともに利益体質強化も推進していき、世界的な食品加工産業のビジネス環境の変化に対応しながら、目標を達成していく所存です。
0103010_honbun_0897746502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,800,000 |
| 計 | 42,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,000 | 28,392,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | － | 28,392 | － | 7,351,750 | － | 2,860,750 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,617,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,735,700 | 267,357 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,400 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,392,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 267,357 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が45株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レオン自動機㈱ |
栃木県宇都宮市 野沢町２番地３ |
1,617,900 | － | 1,617,900 | 5.70 |
| 計 | － | 1,617,900 | － | 1,617,900 | 5.70 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,813,125 | 2,959,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,198,697 | 3,220,084 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,606,975 | 2,790,959 | |||||||||
| 仕掛品 | 801,251 | 1,090,997 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 598,039 | 610,180 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 578,736 | 580,612 | |||||||||
| その他 | 331,467 | 256,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △508,244 | △464,665 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,420,049 | 11,044,225 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,754,124 | 12,387,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,261,883 | △8,080,105 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,492,241 | 4,307,477 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,300,154 | 6,851,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,165,375 | △4,923,433 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,134,778 | 1,927,792 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,800,949 | 1,756,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,619,037 | △1,583,425 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 181,912 | 172,799 | |||||||||
| 土地 | 5,074,602 | 5,015,261 | |||||||||
| リース資産 | 116,899 | 109,251 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △73,004 | △65,951 | |||||||||
| リース資産（純額） | 43,894 | 43,300 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,396 | 54,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,956,825 | 11,521,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | 283,762 | 272,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 698,487 | 835,029 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,237,418 | 1,239,168 | |||||||||
| その他 | 182,950 | 157,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,736 | △9,268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,111,119 | 2,222,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,351,708 | 14,016,289 | |||||||||
| 資産合計 | 25,771,757 | 25,060,515 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 941,493 | 1,226,596 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,097,798 | 675,048 | |||||||||
| リース債務 | 19,073 | 18,126 | |||||||||
| 未払費用 | 402,409 | 1,101,818 | |||||||||
| 未払法人税等 | 647,420 | 153,321 | |||||||||
| 前受金 | 705,988 | 1,003,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 724,228 | 341,469 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,300 | 11,400 | |||||||||
| その他 | 643,074 | 673,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,247,786 | 5,204,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 830,648 | 696,666 | |||||||||
| リース債務 | 28,845 | 28,587 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 524,302 | 551,308 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 468,958 | 468,958 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 73,278 | 73,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,446 | 16,503 | |||||||||
| その他 | 48,457 | 48,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,990,936 | 1,883,658 | |||||||||
| 負債合計 | 7,238,722 | 7,088,607 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,351,750 | 7,351,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,060,750 | 7,060,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,768,033 | 10,684,899 | |||||||||
| 自己株式 | △782,593 | △782,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,397,939 | 24,314,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,723 | 146,213 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,369,745 | △5,369,745 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △407,448 | △1,001,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138,434 | △118,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,864,904 | △6,342,848 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,533,034 | 17,971,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,771,757 | 25,060,515 |
0104020_honbun_0897746502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,501,550 | 5,748,066 | |||||||||
| 売上原価 | 2,988,302 | 3,122,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,513,247 | 2,625,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 78,195 | 87,458 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 161,164 | 168,949 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,230 | 1,741 | |||||||||
| 販売手数料 | 96,861 | 136,137 | |||||||||
| 給料及び手当 | 652,822 | 652,394 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 183,931 | 188,932 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,775 | 11,400 | |||||||||
| 退職給付費用 | 63,652 | 61,080 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 117,325 | 119,417 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,772 | 60,747 | |||||||||
| 研究開発費 | 195,748 | 209,558 | |||||||||
| その他 | 498,901 | 535,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,126,382 | 2,233,367 | |||||||||
| 営業利益 | 386,865 | 392,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 543 | 918 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,688 | 9,976 | |||||||||
| 物品売却益 | 3,402 | 2,309 | |||||||||
| 為替差益 | 6,232 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,323 | 23,701 | |||||||||
| 電力販売収益 | 8,649 | 8,446 | |||||||||
| その他 | 32,098 | 28,891 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,937 | 74,243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,930 | 5,915 | |||||||||
| 為替差損 | － | 49,048 | |||||||||
| 電力販売費用 | 4,535 | 4,349 | |||||||||
| その他 | 3,098 | 3,184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,564 | 62,497 | |||||||||
| 経常利益 | 432,237 | 404,268 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 432,237 | 404,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 306,902 | 192,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △97,069 | △24,632 | |||||||||
| 法人税等合計 | 209,833 | 167,542 | |||||||||
| 四半期純利益 | 222,404 | 236,726 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 222,404 | 236,726 |
0104035_honbun_0897746502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 222,404 | 236,726 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,467 | 95,490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 183,086 | △593,747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,288 | 20,313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 259,843 | △477,943 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 482,247 | △241,217 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 482,247 | △241,217 |
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（会計方針の変更等）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ638千円増加しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 215,741千円 | 200,333千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 444,392 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 321,288 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,884,753 | 402,578 | 696,878 | 348,811 | 3,333,022 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
912,964 | 14,821 | － | － | 927,786 |
| 計 | 2,797,718 | 417,399 | 696,878 | 348,811 | 4,260,808 |
| セグメント利益 | 348,094 | 2,659 | 30,529 | 98,197 | 479,480 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,043,068 | 125,459 | 2,168,527 | 5,501,550 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 23 | 23 | 927,809 |
| 計 | 2,043,068 | 125,483 | 2,168,551 | 6,429,359 |
| セグメント利益 | 328,541 | 26,803 | 355,344 | 834,824 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、トルコ、フランス、ロシア、ポーランド
(3) アジア……………………中国、香港、台湾、韓国 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 834,824 |
| セグメント間取引消去 | △63,460 |
| 本社一般管理費（注） | △384,499 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 386,865 |
(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,847,126 | 422,864 | 830,272 | 662,155 | 3,762,419 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
790,537 | 7,115 | － | 23 | 797,675 |
| 計 | 2,637,663 | 429,980 | 830,272 | 662,178 | 4,560,095 |
| セグメント利益 | 186,766 | 28,930 | 29,730 | 219,731 | 465,159 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,848,067 | 137,579 | 1,985,646 | 5,748,066 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 797,675 |
| 計 | 1,848,067 | 137,579 | 1,985,646 | 6,545,741 |
| セグメント利益 | 201,604 | 33,181 | 234,785 | 699,945 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………スペイン、ドイツ
(3) アジア……………………タイ、中国 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 699,945 |
| セグメント間取引消去 | 78,897 |
| 本社一般管理費（注） | △386,319 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 392,522 |
(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１第四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円01銭 | 8円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 222,404 | 236,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
222,404 | 236,726 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,774,447 | 26,773,999 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0897746502807.htm
該当事項はありません。
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