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SAIBO Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自  平成28年4月1日  至 平成28年6月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  飯 塚 剛 司
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川1丁目1番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役  藤 井 孝 男
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店支店長  飯 塚  豊
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店

(東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0053431230サイボー株式会社Saibo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00534-0002016-08-10E00534-0002015-04-012015-06-30E00534-0002015-04-012016-03-31E00534-0002016-04-012016-06-30E00534-0002015-06-30E00534-0002016-03-31E00534-0002016-06-30E00534-0002015-03-31E00534-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMemberE00534-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMemberE00534-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMemberE00534-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00534-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00534-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00534-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00534-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00534-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00534-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0212146502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第1四半期

連結累計期間 | 第94期

第1四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,209,138 | 2,340,220 | 8,247,814 |
| 経常利益 | (千円) | 409,912 | 275,351 | 1,123,049 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 271,013 | 448,298 | 506,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 332,365 | 410,425 | 212,247 |
| 純資産額 | (千円) | 15,638,042 | 15,746,597 | 15,439,218 |
| 総資産額 | (千円) | 27,725,629 | 27,666,664 | 27,510,252 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 20.32 | 33.73 | 37.96 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 20.29 | 33.72 | 37.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.7 | 50.8 | 50.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 203,077 | 373,465 | 1,339,962 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △971,819 | 472,598 | △2,365,313 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △227,885 | △209,866 | △410,886 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,926,518 | 3,121,706 | 2,486,907 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においては改善傾向にあるものの、急速な円高の進行や、中国景気及び新興国経済の減速により先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループにおける事業環境は、特に繊維事業では急激な為替変動や輸入コストの上昇、国内消費の伸び悩みを受けて引き続き厳しい状況となりました。一方、収益の柱であります不動産活用事業は、二つの大型商業施設の集客力の強化や、昨年11月から新しく病院施設の賃貸を開始して営業収益の安定化を図っております。

① 繊維事業

マテリアル課は、SPA商品や資材トリコット向けポリエステル糸の販売及び輸出製品向けのポリエステル生地の販売が好調に推移し、増収増益となりました。

アパレル課は、スポーツ関連商品が堅調に推移すると共に、法人ユニフォームも百貨店に対する取り組みや直需販売の伸びがあり、大幅な増収増益となりました。

カジュアル課の縫製品関係は、自社企画ブランドのメンズカジュアル商品を販売する百貨店の店舗改造等を実施し、増収となりました。利益面では、販売員経費及び保管料等の経費が増加し、減益となりました。今後は不採算店舗の廃止を進め収益改善を図ってまいります。

刺繍レースを扱うフロリア㈱は、百貨店などの婦人服販売が落ち込む影響を受け、主力販売品の高級婦人服地の売上が低迷し、減収減益となりました。

この結果、繊維事業の売上高は12億98百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は前年同期と比べ15百万円改善し黒字となりました。

② 不動産活用事業

「イオンモール川口前川」は近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」の利便性とお客様のニーズにあった専門店選びが評価され、「イオンモール川口」は開設から32年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては、病院施設の賃貸開始による増収があったものの、「イオンモール川口」の賃貸期間満了後の減額等があり、減収減益となりました。

この結果、不動産活用事業の売上高は6億3百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は2億46百万円(前年同期比17.0%減)となりました。

③ ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、新たなキャンペーンを実施したことから増収となりましたが、経費が増加し減益となりました。 

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は2億36百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は31百万円(前年同期比11.3%減)となりました。

④ その他の事業

ギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、主要な取引先との取引を4月末日で解消したため、大幅な減収減益となりました。

ディアグリーン課の緑化事業は、景気回復が進まず一部のレンタル契約の解消がありましたが、自動給水鉢の販売を増やし増収減益となりました。

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、当社が賃貸する大型商業施設の店舗入替えに伴う内装工事等を受注し、増収増益となりました。

この結果、その他の事業の売上高は2億1百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は5百万円(前年同期比324.9%増)となりました。

以上の結果、当社グループの売上高は23億40百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は2億83百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は2億75百万円(前年同期比32.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益4億18百万円の計上により4億48百万円(前年同期比65.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、投資有価証券を売却したことから現金及び預金が大幅に増加したものの、減価償却が進んだことによる減少等もあり前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加して276億66百万円となりました。

負債は、長期借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少して119億20百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加して157億46百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ6億34百万円増加して31億21百万円となりました。

営業活動により得られた資金は前第1四半期連結累計期間に比べ1億70百万円増加して3億73百万円となりました。これは主に投資有価証券売却損益(益はマイナス表示)の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加やその他に含まれる未収消費税等の減少等によるものです。

投資活動により得られた資金は前第1四半期連結累計期間に比べ14億44百万円増加して4億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことや投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。

財務活動により支出した資金は前第1四半期連結累計期間に比べ18百万円減少して2億9百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,000,000 14,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
14,000,000 14,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
14,000 1,402,000 825,348

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 417,800
(相互保有株式)
普通株式 563,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,017,500 130,175
単元未満株式 普通株式 1,300
発行済株式総数 14,000,000
総株主の議決権 130,175

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

2  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

サイボー㈱
川口市前川1丁目1番70号 417,800 417,800 2.98
(相互保有株式)

埼玉興業㈱
川口市安行領根岸3152番地 563,400 563,400 4.02
981,200 981,200 7.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,625,541 3,270,795
受取手形及び売掛金 892,103 959,086
有価証券 158,513 221,514
商品及び製品 1,019,145 1,055,416
仕掛品 16,899 9,813
原材料及び貯蔵品 41,778 37,195
その他 493,551 293,106
貸倒引当金 △699 △717
流動資産合計 5,246,834 5,846,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,718,255 10,559,405
土地 6,629,341 6,700,577
その他(純額) 136,107 153,215
有形固定資産合計 17,483,703 17,413,198
無形固定資産 11,047 9,997
投資その他の資産
投資有価証券 4,270,450 3,913,458
その他 521,726 507,188
貸倒引当金 △23,509 △23,389
投資その他の資産合計 4,768,667 4,397,257
固定資産合計 22,263,418 21,820,453
資産合計 27,510,252 27,666,664
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 590,042 647,121
短期借入金 300,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金 421,008 421,008
未払法人税等 160,323 190,269
賞与引当金 58,106 29,888
役員賞与引当金 5,920 1,480
その他 1,129,151 1,084,290
流動負債合計 2,664,552 2,694,059
固定負債
長期借入金 1,422,229 1,316,977
役員退職慰労引当金 229,024 218,956
退職給付に係る負債 144,641 148,263
長期預り保証金 7,154,581 7,134,194
その他 456,004 407,616
固定負債合計 9,406,481 9,226,008
負債合計 12,071,033 11,920,067
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 870,673 870,673
利益剰余金 11,641,164 11,998,331
自己株式 △415,588 △415,588
株主資本合計 13,498,249 13,855,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,390 263,161
繰延ヘッジ損益 △5,314 △4,117
退職給付に係る調整累計額 △48,767 △47,575
その他の包括利益累計額合計 282,309 211,467
新株予約権 23,731 14,548
非支配株主持分 1,634,928 1,665,164
純資産合計 15,439,218 15,746,597
負債純資産合計 27,510,252 27,666,664

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 2,209,138 2,340,220
売上原価 1,497,451 1,651,379
売上総利益 711,687 688,841
販売費及び一般管理費 396,718 405,715
営業利益 314,968 283,125
営業外収益
受取利息 3,676 1,929
受取配当金 70,808 44,335
持分法による投資利益 31,588 -
その他 18,553 5,843
営業外収益合計 124,627 52,108
営業外費用
支払利息 17,149 15,257
有価証券運用損 2,278 18,825
デリバティブ評価損 8,865 14,221
持分法による投資損失 - 3,763
その他 1,388 7,815
営業外費用合計 29,682 59,882
経常利益 409,912 275,351
特別利益
投資有価証券売却益 - ※1 418,032
新株予約権戻入益 1,131 9,604
特別利益合計 1,131 427,636
特別損失
固定資産売却損 ※2 17,169 -
投資有価証券評価損 - 20,406
特別損失合計 17,169 20,406
税金等調整前四半期純利益 393,874 682,580
法人税、住民税及び事業税 78,068 193,550
法人税等調整額 18,066 4,590
法人税等合計 96,135 198,140
四半期純利益 297,739 484,440
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,725 36,141
親会社株主に帰属する四半期純利益 271,013 448,298

0104035_honbun_0212146502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 297,739 484,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,032 △66,484
繰延ヘッジ損益 1,565 1,196
持分法適用会社に対する持分相当額 △972 △8,726
その他の包括利益合計 34,625 △74,014
四半期包括利益 332,365 410,425
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 303,965 377,457
非支配株主に係る四半期包括利益 28,399 32,968

0104050_honbun_0212146502807.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 393,874 682,580
減価償却費 138,095 177,815
貸倒引当金の増減額(△は減少) △64 △101
賞与引当金の増減額(△は減少) △27,269 △28,217
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3,220 △4,440
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △98 3,622
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7,235 △10,068
受取利息及び受取配当金 △74,485 △46,265
支払利息 17,149 15,257
持分法による投資損益(△は益) △31,588 3,763
有価証券運用損益(△は益) 2,278 18,825
投資有価証券売却損益(△は益) △8,531 △418,032
投資有価証券評価損益(△は益) - 20,406
売上債権の増減額(△は増加) △135,426 △87,710
たな卸資産の増減額(△は増加) △69,540 △24,602
仕入債務の増減額(△は減少) 68,828 57,078
預り保証金の増減額(△は減少) 8,633 △20,387
その他 48,299 154,587
小計 319,699 494,112
利息及び配当金の受取額 77,185 48,522
利息の支払額 △16,977 △15,084
法人税等の支払額 △176,829 △154,084
営業活動によるキャッシュ・フロー 203,077 373,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 19,619 10,000
有形固定資産の取得による支出 △949,893 △108,702
有形固定資産の売却による収入 181 1,763
投資有価証券の取得による支出 △220,273 △39,029
投資有価証券の売却による収入 132,023 578,032
定期預金の増減額(△は増加) 18,836 △10,454
貸付けによる支出 - △1,330
貸付金の回収による収入 210 210
その他 27,477 42,109
投資活動によるキャッシュ・フロー △971,819 472,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 110,000 380,000
短期借入金の返済による支出 △110,000 △360,000
長期借入金の返済による支出 △105,252 △105,252
配当金の支払額 △90,956 △91,131
非支配株主への配当金の支払額 △2,732 △2,732
その他 △28,945 △30,750
財務活動によるキャッシュ・フロー △227,885 △209,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △1,399
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △996,627 634,798
現金及び現金同等物の期首残高 3,923,145 2,486,907
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,926,518 ※ 3,121,706

0104100_honbun_0212146502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 投資有価証券売却益

当第1四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)を売却したことにより発生したものであります。 ※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
土地 17,169 千円 千円

なお、前第1四半期連結累計期間において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
現金及び預金勘定 3,289,838千円 3,270,795千円
有価証券勘定 215,673千円 221,514千円
預入期間が3ヶ月を超える定期

預金
△333,216千円 △234,007千円
担保差入定期預金 △115,000千円 ―千円
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △130,777千円 △136,596千円
現金及び現金同等物 2,926,518千円 3,121,706千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 90,956 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 91,131 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(千円)

(注)1
合計

(千円)
調整額

(千円)

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
繊維事業

(千円)
不動産活用事業

(千円)
ゴルフ

練習場

事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,179,883 625,182 236,128 2,041,193 167,944 2,209,138 2,209,138
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,117 66,751 68,868 38,547 107,416 △107,416
1,182,000 691,933 236,128 2,110,062 206,492 2,316,554 △107,416 2,209,138
セグメント利益

又は損失(△)
△15,495 296,437 35,460 316,403 1,400 317,803 △2,835 314,968

(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(千円)

(注)1
合計

(千円)
調整額

(千円)

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
繊維事業

(千円)
不動産活用事業

(千円)
ゴルフ

練習場

事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,298,662 603,013 236,960 2,138,636 201,583 2,340,220 2,340,220
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,100 67,492 69,592 18,755 88,347 △88,347
1,300,762 670,505 236,960 2,208,228 220,339 2,428,567 △88,347 2,340,220
セグメント利益 286 246,081 31,448 277,817 5,951 283,768 △642 283,125

(注) 1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 20円32銭 33円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 271,013 448,298
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
271,013 448,298
普通株式の期中平均株式数(株) 13,334,491 13,291,675
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円29銭 33円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 21,782 1,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

0104110_honbun_0212146502807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_0212146502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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