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TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸弘
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172 (33) 8131    (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目3番地の1
【電話番号】 0172 (33) 8131    (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

※東北化学薬品株式会社 東京支店

(東京都千代田区岩本町一丁目8番15号)

(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありま

せんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E0281074460東北化学薬品株式会社TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE02810-0002016-08-10E02810-0002014-10-012015-06-30E02810-0002014-10-012015-09-30E02810-0002015-10-012016-06-30E02810-0002015-06-30E02810-0002015-09-30E02810-0002016-06-30E02810-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02810-000:PharmaceuticalProductsReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02810-000:PharmaceuticalProductsReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02810-000:ReagentForClinicalTestReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02810-000:ReagentForClinicalTestReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E02810-000:FoodReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E02810-000:FoodReportableSegmentsMemberE02810-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02810-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02810-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02810-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02810-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0508247502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第3四半期

連結累計期間 | 第65期

第3四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月1日

至  平成27年6月30日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 21,787,083 | 22,640,286 | 29,565,451 |
| 経常利益 | (千円) | 118,835 | 142,556 | 240,356 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,401 | 74,156 | 159,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 286,264 | 5,160 | 278,700 |
| 純資産額 | (千円) | 4,743,298 | 4,656,226 | 4,735,713 |
| 総資産額 | (千円) | 13,532,363 | 13,486,490 | 13,893,582 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 13.49 | 15.79 | 33.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.0 | 34.4 | 34.0 |

回次 第64期

第3四半期

連結会計期間
第65期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.83 0.17

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、平成28年4月1日に、当社の連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併いたしました。詳細については(企業結合等関係)に記載しております。

0102010_honbun_0508247502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより穏やかに回復基調であるものの、円高や株安の影響で設備投資は足踏み状態で推移しました。また、海外では、米国の利上げ観測や中国経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、226億40百万円と8億53百万円(3.9%)の増収、営業利益は、1億13百万円と20百万円(21.5%)の増益、経常利益は、1億42百万円と23百万円(20.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、74百万円と10百万円(17.0%)の増益となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(化学工業薬品)

化学工業薬品は、主力であります電子部品産業がやや立ち直りを見せたことや国策によるジェネリック医薬品製造業が高稼働を維持したことなどにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、民間企業の設備投資が増加したことにより前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で100億57百万円と2億47百万円(2.5%)の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、競争激化の影響もあり、8億54百万円と25百万円(△3.0%)の減益となりました。

(臨床検査試薬)

臨床検査試薬は、需要増や検体検査項目の新規採用による増加などにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画通り進んだため前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で97億76百万円と4億32百万円(4.6%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、利益率の改善により8億77百万円と50百万円(6.1%)の増益となりました。

(食品)

食品は、消費低迷の影響による生産調整などありましたが、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、24億8百万円と1億66百万円(7.4%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、2億3百万円と13百万円(7.1%)の増益となりました。

(その他)

その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりますが、暖冬の影響で農薬の需要が早まり、早期納品となったため、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、3億97百万円と5百万円(1.5%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、35百万円と5百万円(18.8%)の増益となりました。

(2)財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、4億7百万円減少し、134億86百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億27百万円減少し、88億30百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、79百万円減少し、46億56百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

(資産)

資産の減少の主な要因は、現金及び預金が1億21百万円及び商品が1億63百万円増加したもの受取手形及び売掛金が4億27百万円及び投資有価証券が1億8百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債の減少の主な要因は、長期借入金と短期借入金が合わせて91百万円、リース債務が71百万円及び未払法人税等が61百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が72百万円減少したことによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,640,000
14,640,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,800,000 4,800,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数  1,000株
4,800,000 4,800,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
4,800,000 820,400 881,100

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    102,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  4,688,000 4,688
単元未満株式 普通株式    10,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 4,800,000
総株主の議決権 4,688

(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

4.平成28年6月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000株の取得を実施したことにより、当第3四半期会計期間末における自己株式数は112,027株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東北化学薬品株式会社
青森県弘前市大字神田

1-3-1
102,000 102,000 2.1
102,000 102,000 2.1

(注)平成28年6月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000株の取得を実施したことにより、当第3四半期会計期間末における自己株式数は112,027株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,247 929,750
受取手形及び売掛金 7,290,331 6,863,205
商品 798,082 961,538
繰延税金資産 49,177 25,171
その他 323,217 292,105
貸倒引当金 △2,522 △1,099
流動資産合計 9,266,533 9,070,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 421,677 399,910
土地 1,604,835 1,569,373
リース資産(純額) 144,870 156,853
その他(純額) 288,978 291,531
有形固定資産合計 2,460,363 2,417,668
無形固定資産
のれん 64,896 40,560
その他 14,131 16,250
無形固定資産合計 79,027 56,810
投資その他の資産
投資有価証券 1,141,447 1,033,016
リース投資資産 127,085 85,653
その他 857,163 861,134
貸倒引当金 △38,038 △38,465
投資その他の資産合計 2,087,657 1,941,338
固定資産合計 4,627,048 4,415,818
資産合計 13,893,582 13,486,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,277,944 7,180,779
電子記録債務 91,194 172,172
短期借入金 380,000 340,000
1年内返済予定の長期借入金 68,760 68,760
リース債務 153,918 110,512
未払法人税等 68,814 7,385
賞与引当金 62,370 15,000
その他 168,972 142,439
流動負債合計 8,271,974 8,037,050
固定負債
長期借入金 189,660 138,090
リース債務 233,019 205,413
繰延税金負債 157,693 134,757
退職給付に係る負債 106,161 107,001
役員退職慰労引当金 162,875 171,364
その他 36,485 36,586
固定負債合計 885,894 793,213
負債合計 9,157,868 8,830,263
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 2,685,868 2,680,599
自己株式 △46,873 △51,753
株主資本合計 4,340,494 4,330,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 418,865 346,851
退職給付に係る調整累計額 △29,048 △29,048
その他の包括利益累計額合計 389,816 317,802
非支配株主持分 5,402 8,078
純資産合計 4,735,713 4,656,226
負債純資産合計 13,893,582 13,486,490

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 21,787,083 22,640,286
売上原価 19,860,220 20,670,301
売上総利益 1,926,862 1,969,985
販売費及び一般管理費 1,833,076 1,856,031
営業利益 93,786 113,953
営業外収益
受取利息 2,985 2,580
受取配当金 12,313 18,249
受取手数料 7,291 6,765
保険解約益 4,072
その他 6,762 6,820
営業外収益合計 33,425 34,416
営業外費用
支払利息 6,504 4,963
持分法による投資損失 832 1
その他 1,038 850
営業外費用合計 8,375 5,814
経常利益 118,835 142,556
特別利益
固定資産売却益 20,945
投資有価証券売却益 1,647
投資事業組合運用益 13,425 1,174
特別利益合計 34,371 2,822
特別損失
固定資産除却損 82 844
固定資産売却損 601
投資有価証券評価損 1,950
リース解約損 123
特別損失合計 2,156 1,446
税金等調整前四半期純利益 151,050 143,932
法人税、住民税及び事業税 60,956 35,327
法人税等調整額 25,118 31,431
法人税等合計 86,075 66,758
四半期純利益 64,975 77,174
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,573 3,017
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,401 74,156

0104035_honbun_0508247502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 64,975 77,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 219,233 △72,013
退職給付に係る調整額 2,055
その他の包括利益合計 221,289 △72,013
四半期包括利益 286,264 5,160
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 283,495 2,485
非支配株主に係る四半期包括利益 2,769 2,675

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 61,146千円 61,380千円
のれんの償却額 24,336千円 24,336千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年12月18日

定時株主総会
普通株式 70,483 15.00 平成26年9月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月17日

定時株主総会
普通株式 79,865 17.00 平成27年9月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0508247502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
売上高
外部顧客への売上高 9,810,153 9,343,766 2,241,318 391,844 21,787,083 21,787,083
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
9,810,153 9,343,766 2,241,318 391,844 21,787,083 21,787,083
セグメント利益 880,159 827,485 189,735 29,481 1,926,862 1,926,862

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
売上高
外部顧客への売上高 10,057,804 9,776,566 2,408,194 397,720 22,640,286 22,640,286
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
10,057,804 9,776,566 2,408,194 397,720 22,640,286 22,640,286
セグメント利益 854,189 877,643 203,136 35,016 1,969,985 1,969,985

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年4月1日に合併いたしました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

① 結合企業 

名称    東北化学薬品株式会社(当社)

事業の内容 化学工業薬品、臨床検査試薬、食品、農業資材及び同関連機器の販売を主に、これらに附帯

する保守サ-ビス等

② 被結合企業

名称    北星化学株式会社

事業の内容 化学工業薬品、臨床検査試薬及び同関連機器の販売

(2)企業結合日

平成28年4月1日

(3)企業結合の法的形式

東北化学薬品株式会社を存続会社、北星化学株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

東北化学薬品株式会社

(5)その他取引の目的を含む取引の概要

北星化学株式会社は、化学工業薬品、臨床検査試薬及び同関連機器の販売を中心に事業を展開しております。この度、構造改革の一環として更なる経営効率化を目指すことを目的として本合併を行うものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円49銭 15円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 63,401 74,156
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
63,401 74,156
普通株式の期中平均株式数(株) 4,698,925 4,697,608

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0508247502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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