Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | フジ日本精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Nihon Seito Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舩 越 義 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03 - 3667 - 7811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部本部長 佐 塚 眞 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03 - 3667 - 7811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部本部長 佐 塚 眞 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0036021140フジ日本精糖株式会社Fuji Nihon Seito Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00360-0002016-08-10E00360-0002015-04-012015-06-30E00360-0002015-04-012016-03-31E00360-0002016-04-012016-06-30E00360-0002015-06-30E00360-0002016-03-31E00360-0002016-06-30E00360-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00360-000:SugarRefiningReportableSegmentsMemberE00360-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00360-000:SugarRefiningReportableSegmentsMemberE00360-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00360-000:FunctionalMaterialReportableSegmentsMemberE00360-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00360-000:FunctionalMaterialReportableSegmentsMemberE00360-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00360-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00360-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00360-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00360-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00360-000:OtherFoodsReportableSegmentsMemberE00360-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00360-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00360-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00360-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第94期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,965,618 | 4,978,251 | 19,312,581 |
| 経常利益 | (千円) | 294,063 | 234,606 | 958,083 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 185,089 | 158,486 | 623,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 188,517 | 45,094 | 42,120 |
| 純資産額 | (千円) | 16,052,559 | 15,689,936 | 15,887,482 |
| 総資産額 | (千円) | 22,439,925 | 21,452,359 | 22,510,903 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 6.89 | 5.90 | 23.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 72.5 | 69.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政及び金融政策を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は総じて緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題などにより株式相場や為替相場が不安定に推移し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
精糖業界においては、依然として加糖調製品、異性化糖及び他甘味料の浸食などにより、厳しい販売環境が続いております。
この様な環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高め、砂糖では製品の安定供給に取り組んでまいりました。また、機能性食品は高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,978百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益229百万円（同19.1％減）、経常利益234百万円（同20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円（同14.4％減）の増収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、飲料、菓子向けの販売が好調な荷動きとなり、上白糖・グラニュ糖を中心に販売数量は前年同期を上回りました。コスト面では原料糖の効率的な買付を継続し、コスト抑制に努めました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高3,086百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益344百万円（同8.5％増）の増収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、新規採用は増えているものの、大手ユーザー向けの販売数量が伸び悩んだことにより減収となりました。連結子会社ユニテックフーズ㈱は主力製品のゼラチンでの低調な荷動きとなったことやＯＥＭ事業の数量減などにより減収となりました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高1,710百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失４百万円（前年同期営業利益25百万円）の減収減益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高150百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益134百万円（同2.7％増）の増収増益となり、引続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品は、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の製パン事業でありますが、前期末に連結子会社となったため、前年同期比較は省略しております。当第１四半期の業績は売上高29百万円、営業損失22百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、21,452百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ8.2％減少し、8,521百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2.2％減少し、12,930百万円となりました。これは主に有形固定資産に含まれる機械装置及び運搬具の減少等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ19.6％減少し、3,286百万円となりました。これは主に買掛金の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2.4％減少し、2,475百万円となりました。これは主に役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.2％減少し、15,689百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,748,200 | 29,748,200 | 東京証券取引所 市場第２部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,748,200 | 29,748,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 29,748,200 | ― | 1,524,460 | ― | 2,366,732 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 自己保有株式 2,895,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,838,800 |
268,388 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,748,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 268,388 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フジ日本精糖株式会社 |
中央区日本橋茅場町 １－４－９ |
2,895,500 | ― | 2,895,500 | 9.73 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,485,325 | 1,540,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,402,539 | 2,506,516 | |||||||||
| 有価証券 | 323,111 | 323,032 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,612,323 | 1,689,524 | |||||||||
| 仕掛品 | 204,095 | 187,329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 945,201 | 881,127 | |||||||||
| その他 | 1,315,968 | 1,397,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,620 | △4,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,284,945 | 8,521,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 969,309 | 928,549 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,370,199 | 1,212,493 | |||||||||
| 土地 | 2,048,834 | 2,048,834 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,599 | 17,492 | |||||||||
| その他（純額） | 97,010 | 97,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,523,952 | 4,304,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 512,640 | 482,966 | |||||||||
| その他 | 76,023 | 74,928 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 588,663 | 557,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,805,342 | 5,762,945 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 2,078,347 | 2,076,099 | |||||||||
| その他 | 267,457 | 267,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,806 | △37,818 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,113,341 | 8,068,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,225,958 | 12,930,806 | |||||||||
| 資産合計 | 22,510,903 | 21,452,359 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,451,251 | 932,583 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,296,387 | 1,314,211 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317,892 | 61,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,783 | 54,678 | |||||||||
| その他 | 915,418 | 923,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,085,732 | 3,286,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,258,468 | 1,222,905 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,354 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,102 | 57,814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,686 | 64,848 | |||||||||
| その他 | 983,076 | 1,130,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,537,688 | 2,475,673 | |||||||||
| 負債合計 | 6,623,420 | 5,762,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,460 | 1,524,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,530,171 | 2,530,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,773,108 | 10,689,920 | |||||||||
| 自己株式 | △716,921 | △716,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,110,817 | 14,027,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,525,527 | 1,496,803 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,726 | 77,303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,712 | △40,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,576,540 | 1,533,367 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 200,123 | 128,965 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,887,482 | 15,689,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,510,903 | 21,452,359 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,965,618 | 4,978,251 | |||||||||
| 売上原価 | 3,850,543 | 3,878,268 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,115,075 | 1,099,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 831,306 | 870,460 | |||||||||
| 営業利益 | 283,768 | 229,523 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,351 | 9,126 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,161 | 36,299 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 14,712 | |||||||||
| その他 | 7,623 | 7,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,136 | 67,881 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,199 | 8,641 | |||||||||
| 為替差損 | 9,967 | 50,170 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,936 | - | |||||||||
| その他 | 739 | 3,986 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,842 | 62,798 | |||||||||
| 経常利益 | 294,063 | 234,606 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 17,227 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 17,227 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 294,063 | 217,378 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,314 | 72,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,446 | 44,539 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,760 | 116,922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,302 | 100,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,786 | △58,030 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 185,089 | 158,486 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 145,302 | 100,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,737 | △28,723 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,744 | △28,610 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 221 | 1,972 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,214 | △55,362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,517 | 45,094 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236,289 | 115,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △47,771 | △70,698 |
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当第１四半期連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 太平洋製糖㈱ | 66,666千円 | 28,000千円 |
| 南栄糖業㈱ | 83,142千円 | 83,142千円 |
| FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd. | 27,633千円 | 25,381千円 |
| (外貨建) | (８百万バーツ) | (８百万バーツ) |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 84,748千円 | 100,987千円 |
| のれんの償却額 | 26,997千円 | 29,673千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 241,689 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 241,673 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成 27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
||||
| 精糖 | 機能性素材 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,047,917 | 1,769,180 | 148,520 | 4,965,618 | ― | 4,965,618 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 413 | 413 | △413 | ― |
| 計 | 3,047,917 | 1,769,180 | 148,934 | 4,966,032 | △413 | 4,965,618 |
| セグメント利益 | 317,395 | 25,247 | 130,795 | 473,438 | △189,670 | 283,768 |
（注）１ セグメント利益の調整額△189,670千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||||
| 精糖 | 機能性 素材 |
不動産 | その他 食品 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,086,756 | 1,710,937 | 150,867 | 29,690 | 4,978,251 | ― | 4,978,251 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 413 | ― | 413 | △413 | ― |
| 計 | 3,086,756 | 1,710,937 | 151,281 | 29,690 | 4,978,665 | △413 | 4,978,251 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
344,438 | △4,766 | 134,368 | △22,978 | 451,061 | △221,538 | 229,523 |
（注）１ セグメント利益の調整額△221,538千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6.89円 | 5.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 185,089 | 158,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
185,089 | 158,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,853 | 26,852 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成28年５月18日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 241,673千円 |
| ②１株当たりの金額 | 9.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年６月７日 |
0201010_honbun_0635046502807.htm
該当事項はありません。
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